平成２３年度版・三重のふるさとづくりガイドブック
平成２３年度の三重県の補助制度（各市町対象）の一覧です。
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| 全214件を1件～20件表示しています |
| 項目別 番号 |
区分 | 制度名 | 制度内容 （目的、対象） |
補助率､限度額等の財政措置 | 県担当 部局 |
備考（起債措置・ 採択事例等） |
操作 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 総合 | 消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金 | 消防防災施設及び設備の整備 主な対象事業 （施設）耐震性貯水槽､ 備蓄倉庫 等 （設備）災害対応特殊消防ポンプ自動車 等 |
基準額の1／3以内｡ 但し､過疎地域、離島振興地域に係る補助率の特例5.5／10以内 地震防災対策特別措置法に係る補助率の特例 1／2以内 緊急消防援助隊 1／2 |
防災危機管理部 | 詳細 | |
| 3 | 総合 | 消防広域化施設等整備費補助金（県単制度） | 消防施設及び設備の整備を主とし､ 国庫補助制度の補完を目的とするが､ 特に政策的に必要と考えられる事業については､ 独自に補助している｡ | ○国庫補助に同じ 但し､ 過疎地域､ 準過疎地域､ 離島振興地域に 係る補助率の特例 5.5／10以内 ○1団体あたり、10，000千円を上限とする。 |
防災危機管理部 | 詳細 | |
| 4 | 総合 | 防災基盤整備事業 | 地域における「災害に強い安全なまちづくり」を目指し、住民の安全の確保と被害の軽減を図るため、地方公共団体が計画的に実施する防災基盤整備事業を支援する。 | ○防災対策事業債充当 充当率 おおむね75％ 元利償還金の30％に相当する額を後年度交付税措置 特に推進すべき事業については、充当率90％、後年度交付税措置50% |
防災危機管理部 | 詳細 | |
| 6 | 総合 | コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業） | ア 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業 イ 消防職団員等を指導者として、自主防災組織、児童、生徒等の地域住民に対して行う教育訓練活動に関する事業 ウ 地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、地域住民が消防団の活動に対し積極的な協力を得るために必要となる設備の整備に関する事業 エ 婦人防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業 オ 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業 カ 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD―１級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業 キ 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業 |
○助成金 ア 30万円乃至200万円 イ 30万円乃至250万円（ただし、このうち設備の整備については200万円を上限とする） ウ 50万円乃至100万円 エ 100万円以内 オ 40万円以内 カ 100万円以内 キ 100万円以内 |
防災危機管理部 | 詳細 | |
| 7 | 総合 | 地域減災力強化推進補助金（県単制度） | ①避難対策推進事業 ・津波避難施設整備 ・津波避難路整備 ②強震動対策推進事業 ・耐震補強工事 ・耐震シェルター等設置 |
補助率 ①避難対策推進事業 １／２以内 ②強震動対策推進事業 １／２以内 限度額 ①避難対策推進事業 ・津波避難施設整備 １，０００万円／施設 ・津波避難路整備 ５００万円／市町 ②強震動対策推進事業 ・耐震補強工事 ５００万円／施設 （この内、耐震診断、補強計画、設計、工事管理費用は１００万円） ・耐震シェルター等設置 ５００万円／市町 |
防災危機管理部 | 詳細 | |
| 10 | 集会機能を有する施設 | コミュニティ助成事業(コミュニティセンター助成事業) | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設整備に関する事業に対し､ 助成を行う｡ | 補助率は､ 総事業費（土地の取得、既存施設購入、既存施設の撤去・処理、外溝に要する経費は除く）の3／5以内､ 1，500万円を限度とし10万円単位とする｡ | 政策部 | 【広報】 ・自治総合センターで作製したプレートを建物入り口等、広報効果の上がる場所に設置する。 ・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 3件 |
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| 11 | 環境整備 | コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業） | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業。 | ・補助率10/10以内 ・100～250万円で10万円単位 |
政策部 | 【広報】 ・施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ看板等に宝くじの広報表示を行う。 ・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 58件(一般コミュニティ） |
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| 12 | 公園・広場 | コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業） | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業。 | ・補助率10/10以内 ・100～250万円で10万円単位 |
政策部 | 【広報】 ・施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ看板等に宝くじの広報表示を行う。 ・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 58件(一般コミュニティ） |
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| 13 | スポーツ・レクリエーション施設 | コミュニティ助成事業(一般コミュニティ助成事業) | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業 | ・補助率10/10以内 ・100～250万円で10万円単位 |
政策部 | 【広報】 ・施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ看板等に宝くじの広報表示を行う。 ・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 58件(一般コミュニティ） |
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| 14 | イベント | コミュニティ助成事業（青少年健全育成助成事業） | 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業（スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業）に対し､ 助成を行う｡ | ・補助率10／10以内 ・１件につき30～100万円で10万円単位 |
政策部 | 【広報】 ・ポスター・チラシ・看板等に宝くじの広報表示を行う（チラシ・ポスター等の印刷物、若しくは看板等を必ず作成し、提出・配布する）。 ・市町の広報誌を通じ「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 2件 |
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| 15 | イベント | コミュニティ助成事業(一般コミュニティ助成事業) | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業 | ・補助率10/10以内 ・100～250万円で10万円単位 |
政策部 | 【広報】 ・施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ看板等に宝くじの広報表示を行う。 ・市町の広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」旨の広報を行う。 【採択実績】 Ｈ22年度 58件(一般コミュニティ） |
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| 16 | 健康・福祉の総合的な推進 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業（特定事業：介護保険等整備推進事業） | 市町が行う介護保険等の整備推進に関する事業に対して交付金を交付する。 | 対象事業経費の100％の交付で１事業当たり200万円以内 | 政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 申請なし |
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| 17 | 健康・福祉の総合的な推進 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業（特定事業：保健・医療・福祉事業等推進調査事業） | 保健・医療・福祉等の施策の企画・立案、実施・評価を行うにあたり、地域住民を対象とした意識、実態、ニーズ等の調査・分析を行う事業に対して交付金を交付する。 | 対象事業経費の100％の交付で１事業当たり500万円以内 | 政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 １件 |
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| 18 | 健康・福祉の総合的な推進 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業(特定事業：健やかコミュニティモデル地区育成事業) | 健康で安全な生活が送れる地域社会を作るため、コミュニティが主体となって行う活力があると共に健やかな地域社会づくりを推進することを目的とした、他のコミュニティ活動のモデルとなる事業に対して交付金を交付する｡ | 対象事業経費の100％の交付で１事業当たり200万円以内 | 政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 1件 |
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| 19 | 健康・福祉の総合的な推進 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業(特定事業：地域医療機関と住民との連帯推進事業） | 健やかに生活できる地域社会を形成するためには、診療所等の医療機関及びそこに勤務する医師等と地域住民の協力が重要であることに着目し、地域医療機関と住民とが協力して企画・実施する健康づくり推進事業等に対して交付金を交付する｡ 交付対象事業：保健、スポーツ、レクリエーション等 |
対象事業経費の100％の交付で１事業当たり200万円以内 | 政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 申請なし |
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| 20 | 健康・福祉の総合的な推進 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業（特定事業：地域医療技術向上推進事業） | 地域社会における住民の健康及び福祉の向上を図り､ 健やかな地域社会づくりを推進していくため､それに必要な地域医療に従事する者の資質向上を目的とした「研修事業」及び「研究事業」に対して交付金を交付する｡ | 【研修事業】 対象事業経費の100％の交付で､ １事業当たり1，000万円以内 【研究事業】 対象事業経費の100％の交付で､ １事業当たり500万円以内 |
政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 2件 |
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| 21 | 移住・交流、二地域居住 | 長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業(特定事業：健やかコミュニティモデル地区育成事業) | 健康で安全な生活が送れる地域社会を作るため、コミュニティが主体となって行う活力があると共に健やかな地域社会づくりを推進することを目的とした、他のコミュニティ活動のモデルとなる事業に対して交付金を交付する。 | 対象事業経費の100％の交付で１事業当たり200万円以内 | 政策部 | 【採択実績】 Ｈ23年度 1件 |
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| 24 | 住宅・宅地、下水道、簡易水道 | 簡易水道等施設整備費国庫補助 | 簡易水道等施設整備に対する補助（離島簡易水道を含む） ・水道未普及地域解消事業 ・簡易水道再編推進事業 ・生活基盤近代化事業 |
○補助率 国４／１０、１／３、１／４ （離島は１／２） |
環境森林部 | （起債措置） 簡易水道事業債 （採択事例） 平成２２年度 ８市町１２事業 |
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| 25 | 住宅・宅地、下水道、簡易水道 | 水道水源開発等施設整備費国庫補助 | 水道事業又は水道用水供給事業の施設整備に対する補助 ・水道水源開発施設整備事業 ・水道広域化施設整備事業 ・高度浄水施設等整備事業 ・ライフライン機能強化等事業 |
○補助率 国１／２、１／３、１／４ |
環境森林部 | （起債措置） 上水道事業債 （採択状況） 平成２２年度 三重県１事業及び９市町１１事業 |
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| 29 | 住宅・宅地、下水道、簡易水道 | 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業） | 地方公共団体の自主性と創意工夫を活かし、住宅の整備や居住環境整備など、地域の暮らしをトータルに支援する制度で、地方公共団体が作成した地域住宅計画（※）に基づき実施される事業です。 | 交付限度額 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則第５条第１項及び第２項により算出された額のいずれか小さい方の額を超えないものとされています。 １項；｛（Ｎ1＋Ｎ2）×Ch＋ΣCn｝×0.5 N1＝耐用年限の１／２を超えた公営住宅戸数 N2＝整備する住宅の戸数 Ch＝公的賃貸住宅等の整備に要する１戸あたりの国土交通大臣が定める標準的額 Cn＝公共公益施設の整備に要する国土交通大臣が定める標準的額 ２項；１／２×α α＝9/10（Ａ＋B）＋ｋまたは10/9×Ａ＋ｋのいずれか少ない額 Ａ＝（基幹事業） ・公営住宅整備事業等（公営住宅等整備、特定優良賃貸住宅等整備、高齢者向け優良賃貸住宅等整備、公営住宅ストック総合改善） ・市街地再開発事業 ・優良建築物等整備事業（優良建築物等整 備、市街地再開発） ・住宅市街地総合整備事業密集住宅市街地整備型 ・都心共同住宅供給事業（住宅市街地総合整備） ・公的賃貸住宅アスベスト改修事業 ・住宅市街地基盤整備事業 ・公的賃貸住宅家賃低廉化事業 Ｂ＝（提案事業） ・地域住宅政策推進事業（Ａ及びｋに関連して実施される事業） ｋ＝（基幹事業） ・住宅地区改良事業等（小規模住宅地区等改良、改良住宅等改善、住宅新築資金等貸付助成、アイヌ住宅資金等貸付、住宅地区改良事業） |
県土整備部 | ・公営住宅（公営住宅の建設等、住宅地区改良事業等） 起債充当率１００％、 ・公共下水道整備事業 起債充当率９０％、交付税措置 ５０％ ・一般単独事業 起債充当率７５％、交付税措置１０％ （採択事例） 平成１７年度から 三重県（２ヶ年）、鳥羽市（５ヶ年）、名張市（５ヶ年） 平成１８年度から 津市（５ヶ年）、四日市市（５ヶ年）、伊勢市（５ヶ年）、松阪市（５ヶ年）、桑名市（５ヶ年）、鈴鹿市（３ヶ年）、尾鷲市（３ヶ年）、伊賀市（５ヶ年）、明和町（５ヶ年）、南伊勢町（４ヶ年） 平成１９年度から 三重県【第２次】（４ヶ年）、いなべ市（２ヶ年） 平成２０年度から 大紀町（３ヶ年） 平成２１年度から 亀山市（３ヶ年）、度会町（３ヶ年）、御浜町（３ヶ年） 平成２２年度から 南伊勢町【第２次】（５ヶ年）、熊野市（３ヶ年） ※平成２０年度末で尾鷲市、いなべ市、平成２１年度末で大紀町の地域住宅計画が終了。 |
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