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県と市町の地域づくり連携・協働協議会

H23年度 県と市町の地域づくり連携・協働協議会トップ会議(伊勢志摩地域)の 概要

 開催日時

平成23年8月23日(火) 13:55~17:30

開催場所

鳥羽国際ホテル 5階 潮騒

出席者

市町:鈴木伊勢市長、木田鳥羽市長、大口志摩市長、辻村玉城町長、中村度会町長、谷口大紀町長小山南伊勢町長

県  :鈴木知事、小林政策部長、植田総務部長、梶田政策部理事(地域支援担当)、頓部伊勢県民センター所長

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知事あいさつ

  本日は大変お忙しい中に伊勢志摩地域の市長、町長にお集まりをいただきましてどうもありがとうございます。

   私、就任して4ヶ月でありますが、本日、お集まりの首長の皆様には、日頃からいろいろご指導いただいたり、助けていただいたり、ご協力いただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

 今日はトップ会議ということで、前半は、これから県で定めていきます県政ビジョンの関係を皆さんにご意見を賜りたいと思います。それをビジョンに反映してしっかりとしたものを作ってまいりたいと思いますし、後半は、この地域における活性化とか安全・安心、そのあたりの話をご披露させていただきたいと思っております。

 今日は、大変お忙しい中に3時間半もこのそうそうたるメンバーの各首長の時間を拘束するわけですから、しっかりと半歩でも一歩でも前に進んで、そして、市長や町長が地元に戻られたときに、トップ会議で時間を使った甲斐があって、こういうことが半歩でも一歩でも前に進んだと市民や町民の方に言っていただけるような有意義な会議にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、このトップ会議はずっとこれまでもやっておりましたが、加えて「一対一の対談」ということも今年からやらせていただく予定でおります。ぜひ、ご協力をいただきまして、そこはむしろ広範なテーマを決め、それを具体的に前に進めるためにどうしていったらいいかと、むしろ要望とかではなく、一緒に知恵を出して進めていくような、そして、現場も一緒に行かせていただくなどして、具体的に前に進むようなことに「一対一対談」の方はしていきたいと思っております。

 いずれにしましても、そういう形でこれまでも県政最大のパートナーということで、市長、町長言わせていただいておりましたが、これからもぜひ、そういうパートナーシップで一緒になってやらせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 あと、もう既にこちらにおいでの首長の皆さんにはご協力いただいておるのですが、配付資料の8・9ページに観光の運営協議会の資料が入っております。年度途中からのものなので、少し使い勝手が良くない面とかもあるかもしれませんが、私も観光についてはしっかりと力を入れてやっていきたいと思っております。そして、ここの内容は6月の補正予算で市域や町域を越えて広域で首都圏に発信していくための観光の商品づくりであるとか、あるいは、首都圏における情報発信のためのアンテナショップとか、そういうものについて市町のご協力をいただいて一緒に中身をつくって、一緒になって発信していけるような母体づくりをということで協議会を設置させていただきました。多くの市町に既に参加表明をいただいておるところですが、ぜひとも更にご検討いただき、協議会への参加をお願いしたいと思っております。

 長くなりましたが、本日一日、よろしくお願いします。

意見交換

(1)県から提案する議題 「新しい県政ビジョンの策定に向けて」

小林政策部長

 こんにちは。政策部長の小林でございます。よろしくお願いいたします。

 皆様方にお配りしてあります資料の4ページをお開けください。A3のカラーの1枚ものでございます。「新しい県政ビジョンの策定に向けて」という形で、「日本一、幸福が実感できる三重」を目指してと書いてあります。この県政ビジョン、従来、総合計画と呼んでいたものですが、1番にありますように、議会の議決事項になっておりますので、2月には議案として提出をしまして、3月には議決をいただけたらと考えております。そして、来年の4月から県政ビジョン、鈴木県政いよいよ本格的なスタートという形で思っております。そのためには、今、いろいろ検討をしているところでございまして、来月9月には中間案を発表したいと思っております。11月に最終案というのを作りまして、これから議会のほうからもご意見をいただき、修正を加え、2月に議案として提出したいと考えております。

 2番目にあります「現状認識」のところで、このあたりについても、これはひと月ぐらい前のまとめでございまして、今現在、いろいろポイントや認識が変わってくるものとして考えているところですが、まずは大きくは東日本大震災によって加速したパラダイム転換ということが一番大きく出てくるのではないかと。これは有識者の方々からもご意見をいただいていますが、トヨタの奥田相談役からは、明治維新、それから、第二次世界大戦後引き続く、第三の大きな分水嶺になるのではないかと、今そのものが、そういうところから始めなくちゃいけないという形も含まれております。

 また、2番にありますように、人口構造、三重県も人口減少社会という部分も見られておりますし、また、経済産業構造の変化など、リーマンショック以降、新しい成長産業というのが見込まれておりますし、また、大震災等のところからいきますと、地域の中で完結し循環するような産業につながってきているのではないかという形も忘れてはいけないところだと思っております。

 そして、セイフティーネット等の生活プランの広がりと格差の問題もありますし、絆については、希薄化しておりましたが、逆に今、絆の大切さがまた問われているような形でございます。

 6番目にあります、国と地方のあり方と財政問題、特に財政については、ここ10年間、かなり東日本への復旧・復興等を考えますと、やはりこちらのほうも厳しい形になってくるのではないかと踏んでおります。

 3.「今、求められているもの」というところで、ここは知事の思いが一番あるところでございますが、一つは、今ある力、三重県というのは、かなりいろんな分野でいいものを持っている、そのいいものだけを作っているだけの時代ではなくなってきている。今ある力を一層発揮し、というのは、単につくるだけではなしに、それも含めて新しい取組をいろいろやっていって活力ある社会をつくっていくというようなこと。

 もう1つは、「新しい豊かさ」について考えるということで、今ある力も発揮してというのは、単に行政だけではないですし、県だけではない、市町だけではない、みんな一緒になって、県民の方々も一緒になってなんかやってかなくちゃいけない。それは多分、経済的な尺度だけではなく、一緒になってやっていくことそのもの、又は一緒になってやること自体、その先にあるものが新しい段階の豊かさにつながるのではないかということにしていけたらと考えております。

 それから最後に、政策展開の方向性という形ですが、従来、5本の括りにしていましたのを、こういう形で3本に大きく括って、総合的な行政ができるような形にしていきたいと考えているところでございます。

 本日は皆様方の忌憚のないご意見をいただきまして、いい県政ビジョンにしていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

鈴木伊勢市長

 伊勢市の鈴木です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。

 私のほうからは、県からの議題ということで伊勢志摩地域の特産品、食材等のネットワーク化、地域強化及び食文化の構築ということで、そういったことが共に協働して取組ができるかという問題提起も含めてお話をさせていただければと思っております。

 今日は本当にすばらしい鳥羽の海が一望できる状況の中で、海の中をのぞくと、様々な魚介類もおりまして、また、海草類も非常にたくさん恵まれている地域であります。実は、一時的にはそれぞれの地域で採れる水産物や農作物の販路を開拓すること、当然ブランディングをしていくことが求められているわけではございますが、それ以前に、その間の役割として、食というのは人々にとっての一番最後の安全保障にかかる問題だと思っておりまして、ただただ、販路を開拓するだけではなく、TPPの問題や今回の福島原発の問題も含めて、きちっとこの地域において食というものを取り上げていくことが非常に大切ではないかと感じております。

 例えばですが、今、伊勢市で行っているものとしては、学校給食、やはり子どもの食、味覚の教育ということでは、13歳程度まで食べたものが、その後の人生における食べるものをある程度決めていくだろうというような話がございまして、例えばフランスだとすれば、調味料から米・麦、そういった一つひとつの単品から地域の食材をきちっと体で感じて覚えていく。そのことによってその地域の文化を育んでいる、そして郷土愛を育む、という文化教育を非常にしっかりとしています。うちとしては、学校給食の中で、今、自校給食、学校の校舎内で料理をして子どもたちに提供をする給食と、センター方式ということで、1ヶ所で集中して料理を提供していく方式がありますが、あるところの学校給食は当然地産地消ということや、様々な調理方法を伝承していますが、まだ、栄養学というのが基礎となって学校給食の献立が作られております。その中で食というものを地域のレストランのシェフの方々が、実際にその地域の食材をもって子どもたちと一緒に料理を作ったりとか、また、給食員の調理師の方々に対して、プロの料理を研修していただいたりしているところです。やはり我々がきちっと子どものころから地域にちなんだものを食べていくことが、いずれはUターンの理由にも近づいていくのではないかと思っておりますし、産業の維持ですね、少し高くてもいい物を消費していくと習慣を続けていくことが、我々が歳を取ったときでも、子どもたちが大人になったときでも、地域の食材が食べられることができると思っていますので、ここで地域の食材のネットワーク化、地域強化、そして、食文化を構築していくことをぜひ、一緒にやっていければと考えているところです。

 私からは、以上でございます。

木田鳥羽市長

 皆様、こんにちは。ようこそ鳥羽のほうに来ていただきました。ありがとうございます。

 私のほうからは、海女文化の保全にかかる取組ということで提案をさせていただきます。

 先ほどの小林部長の説明の中に、新しい県政ビジョンの策定ということで、絆の稀薄化という部分がありましたが、この海女文化につきましては、地域の漁業をする女性の方の絆が非常に強い文化ではないかと思っております。

 皆さんご存じだと思いますが、海女漁というのは、沖縄等の水の温かいところは別ですが、この地方においては、以前はウェットスーツ等が無かったということもあり、女性が潜り漁をする、それは皮下脂肪の関係等もあって、男の人ではなかなか寒さに耐えられないということもあり、そういう海女漁が発達をしたわけですが、その海女さんの数もどんどん減っておりまして、今、全国で約2,000名の方しかいないと言われております。その中で、この鳥羽市と志摩市に約1,000名ということで、鳥羽市は一番海女の数が多いわけですが、そういった産業が今も営まれております。

 この海女漁につきましては、漁の方法としまして古来より変わらない漁法であると。いろんな科学が発達する中でも、新しい機械を使用せずに、そういった古来よりの漁法でやるということによって、水産資源を確保しよう、大切にしようということを大きな目的にしておりますし、また、海の生態系の維持を主眼に置いているということも言えます。したがいまして、持続可能な生業のモデルとして注目すべきものであると思っております。

 また、海女文化には海女小屋というものがありまして、冷えた体をみんなで一緒になって火を焚いて暖める。そして、そこで海女さんの絆を深めるという側面があって、こういった海女小屋文化というのも価値があると考えられております。

 そんな中で、2007年から韓国の済州島の海女博物館と鳥羽市の海の博物館が連携をしまして、この海女という東アジアの価値ある文化を、ユネスコ無形文化遺産に登録しようという取組を始めております。鳥羽市としても志摩市と共にそのバックアップに努めているところでございます。

 そんな中で、「生業」である海女という漁業が文化として認められるかという問題もありますし、能や歌舞伎と違って元々見せるものではないという中で、海女文化をどこまで定義できるのかという課題もあるわけですが、先ほど申し上げましたように海女文化が現代社会に示唆する価値は高い。そして、資源枯渇と環境破壊に苦しんでいる漁村の現実を見ると、こういった自然親和的な海女文化の継承は、これからの漁村共同体が抱えている問題解決への端緒になり得ると信じております。なんとか共同で、また韓国と共にこの海女文化を無形文化遺産に登録したいと考えておりますので、鳥羽市、志摩市と共に、県におきましても共に取組を進めていただきたいということで、私からの提案とさせていただきます。

大口志摩市長

 志摩市でございます。よろしくお願いします。

 今回、新しい県政の運営として、その方向性を示された中で、「日本一、幸福が実感できる三重」をめざして、新しい県政ビジョンの作成を進めていく中、現在、求められているものとして、「今ある力」を一層発揮し、活力ある社会をつくるとして、産業間、企業間等の連携や、自然、歴史、文化などの今ある地域資源の必要性と恵まれた地域資源を生かして、人と人とのつながりや、自然とのふれ合いの中で幸せを感じるような「新しい豊かさ」について考えていくことが述べられています。

 そんな中、志摩市は、本年度から重点施策として「里海創生」に取り組んでいます。「里海」とは、漁業活動や日々の生活を通じて、人と海とがかかわりながら豊かな自然環境が保たれてきた沿岸域のことを言います。また、志摩市が目指す「新しい里海」は、海、湾、沿岸域、それらを単に漁業の場としてだけでなく、また、砂取りの場所としてだけではなく、観光業や海運を支える、また、海の環境を保全するための人材育成を行う場として幅広く沿岸域を活用することが必要であり、それを「稼げる里海・学べる里海・遊べる新しい里海」と位置づけ、これから中長期的に取り組んでいくこととしています。

 「稼げる里海」の創生は、漁場環境の整備や種苗放流などの漁業生産性の向上による水産業の活性化や、豊かな自然環境を生かした自然体験事業の推進などによる観光業の活性化を、「学べる里海」は、里海の概念や自然が持っている機能の保全について、家庭、学校、社会教育など、あらゆる場面で海について学ぶための学習の場として利用することで、志摩市の産業を次の世代につないでいくための人材だけではなく、世界の環境問題に貢献できるような人材育成をはかることを、また、「遊べる里海」は、直接海にかかわる仕事をしてない人々でも、海水浴や潮干狩りなどのレクリエーションを通じて海の楽しさを実感し、海の環境を保全することに対して意識の啓発をはかることを意味します。

 この「里海創生」につきましては、それぞれの取組も重要ですが、それ以上に、陸域に住む人々、農業を営む人々、沿岸域の方々、市民全体、そして地域が一体となって新しい里海の創生に取り組むことをもって、「志摩市=豊かな沿岸域の自然が守られた町」という地域イメージを創出することが重要なねらいです。「稼げる、学べる、遊べる」新しい里海を「志摩ブランド」の基本コンセプトとして位置づけ、志摩市の産品や観光資源の素晴らしさだけではなく、快適な生活の場としても情報発信を行うことで、地域全体への経済的な波及効果を期待でき、志摩市の目指す「住んでよし、訪れてよしの志摩市」づくりに寄与できると考えております。

 また、昨年、10月に名古屋市で開催されました生物多様性条約第10回締約国会議において、「新しい里海」の創生が注目を集め、志摩市の取組に対して海外からも視察に訪れていただくなど、里海への取組をとおして海外とのネットワークも築かれつつあります。

 しかし、これらの取組は、沿岸域だけで取り組むものではなく、山間地や市街地などを含めた取組、また、一地域でだけでなく広域的に取り組むこと、「人と人」「人と地域」「地域と地域」といった圏域全体がつながることによって、さらに大きな効果を発揮すると考えています。現在のところ、里海創生の取組は、全国的に見てもいくつかの小さなエリアの取組であり、国や県レベルでも担当窓口の設置を含めて、取組はこれからであるといった状況であると認識をしております。

 そこで、三重県は1,083kmという長い海岸線を有し、歴史・文化・資源に恵まれ、古来より海とのかかわりが大きい地域であり、自然環境とのかかわりが深い地域でもあります。また、県政運営の考え方でもある「地域の資源や特性を生かした産業振興、産業間や企業間、異業種間の連携」、「海外とのネットワークの構築」、「県の豊かな自然環境や独自の歴史文化遺産を生かし、新しい豊かさの構築をめざした三重県モデルの創生」を目指していくうえで、先駆的に「里海の創生」をキーワードとして取り組んでいただきたいと思いますし、また、特に三重県は北主南従と言われています。そういう中で、この三重県の産業構造を全県的に稼げる構造にするものがこの取組であると思っておりますので、ぜひ、県といたしてもこの里海への取組についてご協力、ご理解、またご支援をお願いしたいと思います。

鈴木知事

 ありがとうございました。まず、伊勢市長から言っていただきました特産品のネットワーク化、あるいは、地産地消の話、あと、それを含めての食育の話を賜りまして、これは大変重要な取組だと思っております。

 私も就任してから三重県営業本部というのを立ち上げて、自分自身が営業本部長となって、このPRの取組を進めてきたところではありますが、私一人の力というのも限られておりますから、むしろ皆さんと一緒に連携させてもらって、関係機関の皆さんとも連携させてもらってパワーをより大きくして取り組むことが大切だと思っておりますので、その一つのコンテンツとして、伊勢市長がおっしゃっていただいた特産品、食、それのネットワーク化というのは、売っていく、営業していく一つのコンテンツとして非常に重要なことだと思っております。

 その中で、今も地産地消とか特産品のネットワーク、地物一番、今日も鳥羽国際ホテル様もこんなのをいっぱい貼ってもらって、ビュッフェのレストランもやっていただいたりして、地物一番の中でいくつか取組も、今のところ、やらせてもらっているのは、そういうレストランとか学校給食で地元の食材を使いたいというところに配達するような地域内流通のシステムであるとか、あるいは、マッチングの支援ですね、こういうものの予算、この間6月補正でも挙げさせていただいて計上しているのと、それから、地物一番の中でいろんな企業にサポーターとなってもらって、今、企業としては23ぐらいあって、そういうサポーターの人たちに、今年、食品メーカーとかが中心ですが、その県産品の消費拡大のお手伝いをいただいたりというようなことをいろいろやっておりますが、こういう取組はこれぐらいでいいというのはありませんので、とにかくやり続けていくということと、後は玉磨きですね、“食”がいいぞということになったけど、じゃ、この“食”のどういうところがいいのか、他の首都圏の人たちから見たらどういう点が魅力的なのか。さらに、それを伸ばしていくためにはどうしたらいいのかという玉磨きと共有化を、県と市町と一緒になってやっていかなければいけないと思っておりますが、今まだ、玉磨きと共有化がまだ足らないと思っておりますので、今後の事業の中でぜひ、相談させていただきながら検討をさせていただきたいと思っております。

 子どもたちへの食の関係では、教育委員会とか関係団体がいろんな県内外の事例を紹介させていただいておりますが、それで本当に食について子どもたちが考えたりするという結果につながっているかどうかは、よく検証したうえで次年度以降の食育というのをよく考えていきたいと思っております。

 本当に僕も食育は大切だなと思うのは、地域でこういうものが採れますよ、栄養バランスがいいですよというだけではなくて、食にまつわる歴史というんですか、なぜ、こういうふうに生まれてきたのかとか、三重県のここの地域でこういうのが採れるのはなぜなのかとか、地域の人がそういうのを知ることにもつながっていくと思います。大変重要な取組だと思っておりますので、これからも評価をしていきたいと思っております。

  それから、鳥羽市長から言っていただきました海女文化は、私自身も就任する前の選挙期間中も自分の政策集にも盛り込ませていただき、先般、6月議会でもご質問をいただきまして、教育長が答えるはずでしたが、勢い余って答えてしまいまして、それぐらい自分も思い入れを持っているものなのです。この秋にも海女サミットがまた開かれるということで私もぜひ、参加させていただくつもりでおります。

 去年と本年度と2回にわたって、鳥羽市や志摩市にもお力をお借りして国庫補助での調査を実施しているところであります。今年度で結果がまとまりますので、それを踏まえてどういう戦略でいくのか考えていかないといけないと思います。確かに市長がおっしゃったような、少し難しい「生業」としての観点であるとか、あるいは、仮に世界遺産に登録された後でも、ウエットスーツを着たらいけないかもしれないとか、いろんな課題はあるにせよ、先ほどの鳥羽市長がおっしゃっていたように、漁村共同体が抱える問題解決への端緒という意味では、非常に私も大きなことだと思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思いますし、ユネスコの(世界無形文化遺産登録)を目指す前に、まず、県とか市の文化財にし、そして、国の民俗文化財にしていく節も大事だと思いますので、関係機関と一緒になって文化庁とも協議を進めて積極的にやっていきたいと思っております。

 それから、志摩市長におっしゃっていただきました「里海の創生」ですね、これは私が市長に初めてお会いしたときからお聞きして、稼げる、学べる、遊べるということで、私が、稼げる三重県にしたいという話を最初にしたときに、実は私はこういうのをやっているだということを市長から教えていただいて、非常にインパクトのある重要な取組だなと思っております。市長からもありましたように、この三重県の海岸線が長いということと、いろんな県民の皆さんにアンケートを取らせていただいても、どの世代の方々も、三重県の一番いいところは自然という人が多いのですね、どの世代、どの地域の方々も。北勢地域の人たちに聞いても自然ということが多いですから、そういう意味ではその自然の中の海、里海というのは自然の中でも非常に重要な誇るべきものだと思っておりますので、里海の創生ということ、これから議論していくビジョンの中で大切な考え方だと認識しておりますので、市長がおっしゃっていただいたような趣旨、考え方を盛り込むような検討もしっかりとやっていきたいと思っております。

  ただ、ビジョンの中で一定の考え方を盛り込んでいくことになれば、もちろん、それに伴う施策とか事業というものにも反映されていくことになりますので、そのあたりは具体的なところも協議、相談させていただきながら進めていきたいと考えております。

辻村玉城町長

 それでは、よろしくお願いします。

 新しい県政ビジョンの策定の中の現状認識について、当然、私たちの時代と環境が大きく変わってきており、しかも、そのスピードが早いということはそのとおりでございます。5番の絆の稀薄化ということも、今回の震災の後、もう少し見直すことがいいということも、皆さん方のご理解をいただきました。

 まずは、人づくりですね、この地域の将来を支える若い人たち、あるいは、人づくりについてこれからもっともっと力を入れていく必要があるのではないかと思っています。

 知事の「すごいやんか三重」のキャッチフレーズも聞かせていただいておりまして、普段、私たちが気づかないことがありますが、本当にすばらしいことがありまして、いいものがありましても聞かないことが多い。しかし、おっしゃるようにまさに今ある力を生かしていくということは非常に大事だ。特にその中で盛んにこの季節、例えば小学校、中学校、高校生の活躍の記事が、どこの市町も、あるいは県下も知事のほうへも訪問されて、大変な子どもたちの活躍がありますね。そういう子どもたちができるだけこの地域に残って、将来にわたって三重県のために、あるいは、地方のために活躍をしていただく、こういうこともなければいけないと私は思っております。

 若い人たちにいろいろ聞き取りをいたしますと、やはりもっと地域のことを知りたい、そして地域にかかわりたいという若い人たちもたくさんおりますので、そういう若者の仲間づくりとかグループ活動にもっともっとこれから一緒になって力を入れていく。そして、地域のために活躍して地域の発展につなげていくことは、もっともっと要るのではないかと思っています。若い人たちの力を発揮する場みたいなものですね、考えていく必要があるかと思いますし、まさに地域興しの原動力となってもらうようなことがいるのではないかと思っています。

 いつでしたか、知事も一緒に観光庁長官のお話を聞かせていただきましたですね、伊勢で。イタリアの国というのは子どものときからふるさとを大事にすると、ふるさとを好きになると、ふるさとに対する愛着や誇りを子どもたちに教えていくことに非常に力を入れておるという、長官のお話を一緒に聞かせていただきましたが、なんとかしてこれからの地域を支える若い人たちの若者対策にもっと力を入れていくことが必要ではないかと思います。

 それから、もう1つ、「新しい豊かさ」について考えると。知事のお考えがどういうものを「新しい豊かさ」と考えておられるのかということをお聞きしたいということです。

 まさに地方が崩壊しております。もう現状はご認識のとおりであります。どう農業を、私どもの地域は農業ですが、農業を、農村を再生していくのか、その農業、農村の果たしていく役割というのは、環境面にいたしましても、人のつながりや絆というもの、あるいは、そういう中での何かあれば助け合い、支え合いというものがあるわけです。ぜひ、そういうことも大きくこれからの農業の中にもご検討いただきたいと思っています。

中村度会町長

 度会町長の中村です。よろしくお願いします。

 私、県政ビジョンにつきましては、知事は、今まで新聞等を拝見しまして、よいしょするわけではないんです、若さと行動力が非常に大きい武器ということをいつも思いながらご活躍を拝見しておりましたが、そんな中で、県政ビジョンというのは、権力者が県政ビジョンをつくるにあたっては、あまりにころころ変わってはいけないと思っておりますので、基本的なところをうまくつないでいただいて、そして、県政ビジョンの策定にあたっては、知事の施策を思いっきって出して欲しい。また、構想から計画の実施にいくところの、決してパフォーマンスで終わることなく、全部が全部はなかなかこういう時代ですので難しいと思いますが、そういうように絞っていただいたらどうかと思っております。

 県政ビジョンにつきましては、前の知事のときも申し上げましたが、また、もう一度お聞きしたいと思っています。県政ビジョン、やはり基本構想とか、そういったものから理念を中心に、先ほど言われましたように日本一、三重県が幸福を実感できるような県になることを目指したいというのはビジョンの理念だと思います。

 そんな中で、いったんそういうことを言われる以上は、言葉の表現の中でできましたら知事にお願いしたいのは、今のこういう厳しい情勢の中で、一番日本人にとって大事なことは、先ほど玉城の町長も言われたことに似ていますが、人づくりということの中で、ここの5番目に絆の希薄化というのがございますが、この絆というのが、やはり兄弟、肉親みんなが助け合うのが少なくなっていくような非常にスピーディーな慌ただしい時代を迎えておりますので、子どもたちに先ほど言われた人づくりと教育面では、今度、知事が力を入れられることも拝見させてもらいましたが、そんな中でぜひとも教育面だけではなく、社会福祉とか、もちろん産業にも必要だと思いますが、日本人として、また、三重県民として皆さん方に辛抱を覚えていただく、いわゆる何かを一つ求めてゴールを目指すためには、みんな粘り強く協議の場を重ねて、土俵に上がるまでにしっかりとした一歩一歩地に足を付けたような県政づくりをお願いしたいと思っています。

 ですから、言葉の表現ですが、やはり大事だと思いますので、忍耐とか私好きなんですが、辛抱強くとか粘り強いという言葉をなんとか基本計画構想の中にお入れになっていただければ非常にいいのではないか。ただ、これが命令調になるとかいうのではいけないと思って、やはり政治に携わる我々にとって言いにくいことも言わないと、これからの日本は難しいのではないかと思っていますので、我々のような小さな自治体ももちろんですが、そういった面で県民一人ひとりが幸せを実感するのであれば、まず、忍耐、辛抱強い、粘り強いというような言葉を表現の中へどこかの形で、教育面でも結構ですし、福祉でも結構です。入れていただければということで、そしてまた、しっかりと思い切ってやっていただきたいと思います。

 もう1つは、前から思っているのですが、私は茶業者出身ですので、知事もご存じのようにちらっと面談でも申し上げたのですが、いろいろ申し上げることが多かったので時間の制約上、控えましたが、全国で3位の茶業が非常に低迷しております。そんな中でも、なかなか我々も県下で4番か5番目ぐらいの産地でも、自分なりにもしっかりやっていかなければという思いで、非常に試行錯誤を繰り返して順位を確保しておりますが、先ほどの玉城町長と本当によく似た意見ですが、農業も非常に低迷しています。特に北より南のほうが、ここにも書いてございますが、産業と観光ということで、地産地消、それから、県の物産展の販売、非常に結構だと思いますし、これからも進めていただきたいのですが、特に茶業に関しては、茶業振興という意味で子どものときから三つ子の魂百までと言いますが、保育所ぐらいの園児から徐々に緑茶を飲ましていただくというようなことを、頭だけではなくして、体に身に付けていただくことが大切だと思います。例えば茶産地の出身の方と、全く違う消費地の方と、将来、結婚されたときに、例えば土曜・日曜に一回だけでも緑茶を入れてみようかと。緑茶は一つの文化、伝統だと思うので、そういうのが廃れていくと、萬古焼きとかいろいろな焼き物が連鎖してだめになっていくというのが今の実情ですので、ぜひとも、まず、三重県として手を挙げていただいて、我々も協力したいのですが、知事に考えていただきたいのは、構造的な改革で今の三つ子の魂百までということで、例えば、5月の初旬に茶の八十八夜という日がありますが、そういうときに県のほうでお金をあまりかけずに、例えば保育所から小学校、中学校、高校までに“グリーンティーデー”というようなものを設けていただくとか、これにはやはり教育面での教育者の方々とか、栄養士、それぞれの協力が要るという課題もあるのですが、私の町でやっているのは、緑茶の愛飲推進事業といって、小さな町ですが、やはり小さいときから覚えさせないといかんということでやりますが、保育所の園児にはあまりにカフェインが強いので、濃いのを飲ませると今度は叱られるので、なるべく薄めてやってくださいよといって、一昨年ぐらいから始めています。こういうことを全国2位1位の産地である鹿児島とか静岡まで普及していくには、我々の力ではまだまだ足らないと思っていますので、私も2期目を迎えまして、茶業振興者として、茶業者出身としてぜひともその馬力のある県知事にお願いして、お茶もこうやって飲んでいただいておりますので、ひとつ緑茶の伝統文化を潰さないようにお願いしたいと思いまして、この要望も併せて県が力を入れていただき、我々も全面協力して茶業者、あるいは近隣の皆さんとも進めていきたいと思いますので、ひとつ茶業の振興をお願いしたいと思います。

谷口大紀町長

 大紀町長の谷口です。よろしくお願いします。

 まず、僕としては、先ほど小林部長が言われた県政ビジョン、今、知事の決め手なのでしょうけど、これはすべて100点満点といいますか、この6項目と政策の方向性が3点ありますが、今ある力とか、新しい豊かさ、この紙に書いてあるものは、本当に我々はこうあってほしいというより、僕自身が考えていたことを網羅していただいています。

 ただ、これは実行できるものなのかどうなのかは別としましても、これはあまり広げずに知事に一つひとつ、達成できるようにがんばっていただきたいと。

 僕の考え方としては、やはり大紀町なら大紀町だけで発展していくことは、僕はもう無理だと思います。度会郡とか三重県とかという町の中でお互いが協力し合っていくことが大切だと思います。

 それから七保牛とか、松阪牛がおよそ1万頭、県内で黒牛肉牛が2万頭ぐらいいるそうですな。その中で、先般も知事に大変苦しい思いをさせて、結果的には稲わらとか全頭検査とかいうことで助けてもらったのですが、まずはお礼を申し上げます。勇気ある優れた判断をしていただいて、事なきを得たということで、大変、農水商工部も迷惑をかけて助けていただいたので、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 そういった中で、大紀町の中では、錦の魚とか、これは外湾漁協で“きんとと”といいまして、50歳の新組合長が年俸20万でがんばっておるということで、今、まず、町内からやろうということで、地産地消といいますか、軽の自動車へ大体1トン余りの魚を積んで、鮪とかいろいろ外湾で採れた生の魚を町内に販売に回っています。組合長自身運転して助手も2人ぐらい連れて。

 そして、七保牛が2,000頭ぐらい。中でも松阪牛と言われるのは大体1,500頭ぐらい。県内1万3,000頭の中で、およそうちが1,500頭ぐらい。七保牛は1割5分から2割ぐらいを占めた。それぞれの七保牛共進会と地元の会長とも話しておるのですが、まず、町内でそれの足腰をきちっとしようということで、幹部で7人、今年、一昨年ときめ細やかな対応を行っています。

 そういうことで、大内山の酪農の乳牛のホルスタイン牛ですが、これまでは特にスーパーとか御浜、そして西田町長の紀宝町で数千頭飼っていただいておるのですが、うちのほうでは飼育はわずか数百頭ですが、これも町内のいろいろなところで販売に力を入れています。

 それと、教育面ですが、お願いしたいのは、今、中村町長が言ったとおりなのですが、気持ちは古いですから、お互い。やはり絆を強くする日章旗が少ないと思います。外国へ行くと、僕は留学してないけど、観光でどうにか行けますので世界中も。どこへ行っても、国旗が掲げられています、一般の方でも。今、皇居でも旗日でも旗を立てない、そういうところで日本国という認識を高めていくために、小中学生ぐらいは教育としてやっていきたいと我々町村会でも言っています。子どもを育てることは、大きく言えば、人づくり、まちづくり、県づくり、国づくりに僕はつながっていくのではないかと思います。

 絆の希薄化については、相当多くのものがこの中に入っていると思うのです。これをしっかりやっていただくと、将来のために生きてくるのではないかと思います。漢方薬的な効き目なのでしょうが、僕もふれあいまつりというものを昨年から始めました。去年からあみだくじを引きまして、今年は11月に大内山と、次はどこで・・ということは決まっとるのです。6地区になっています。その中でいろいろな販売を訓練すると、地産地消も進んでいく。このような人づくりを小さいころから進めていくことが必要で、まず、種をまくのは自分の仕事かなと思っています。

小山南伊勢町長

 南伊勢町の小山でございます。よろしくお願いします。

 私は南伊勢町で今一番、関心のあることと言えば、まず、この津波災害による震災対策ですね。これは南伊勢町、昨年今年と大きい水産業被害が出ました。私が各地区を歩いたときに、その話題ばかり出ますね。今、町民の一番関心事ということになります。

 ただ、これは現状認識のところでパラダイム転換が加速しているということを、記載していただいておりますので、さらに私から付け加えることはないのですが、この新しい豊かさについてということを、私も今、総合計画を作っているところでして、そこで、私は「町民が安全で安心して幸せに暮らせる南伊勢町」という定義をしております。この克服というところを、多分、各どの地域でも、共通したとこもあるでしょうが、若干違いがあるのが、この幸せではないかと思います。そういうものをどういうふうにして町民が幸せをどう感じるかということを追求していくことそのものが、経済的な豊かさはもちろん要りますが、それだけではない、新しい格差に取り組むと思いますが、この辺はこれからの総合計画を策定されるとともに、多分、それでは結論が出ないので、それを実行していく中でいろいろ考えていきたいと思います。これも南伊勢町は南伊勢町の新しい立て方があるかと思っています。

 そして、1番の視点は、活力ある社会づくりですが、活力ある社会づくりという中で、今ある力を発揮し活用していくということがとても大事だと思います。南伊勢町も地域資源は多くあるじゃないかという声もいっぱいいただきます。ただ、これを活用する力が足りないのです。それで、その地域政策を高めていく情報類を活用する力が南伊勢町だけではなかなか難しいかと考えています。

 それで、私は、県として、この県政ビジョンですが、三重県全体が一緒の価値観というわけにはいかないと思います。それぞれの地域によって、活力ある区域、社会教育も違うと思うのです。北勢は北勢、それから中勢、そして、伊勢志摩も東紀州地域も違うと思います。

 そういう中で、私どもの南伊勢町は、特に人口減少が著しい地域で、少子高齢化が非常に進んでいます。高齢者対策というのは、本当に私が聞くのは、若者定住策といいますか、これこそが地域の活力づくりに通じるものだと思っておりまして、そういう意味からいきますと、県がこの県政ビジョンの中で地域の活力づくりをすることは、一つのブロックという考え方にあるのでしょうが、そういう地域ごとに活力づくりがそれぞれ違うでしょうから、そういう地域ごとの活力ある社会づくりというものをご検討いただくとありがたいと思います。

 先ほど申し上げました少子高齢化が著しく進んでいるところは、私は南伊勢町でも人口減少対策というよりは、やはり若者定住対策、これは多分総合政策、総合行政という観点からでないとできないと思います。そういうのをこれから取り組むときに、もちろん、これは地域としてもしっかりやりますが、県が共に真剣に取り組んでいただくという姿勢を、このビジョンの中に示していただきたいと思っています。そういうことを感じますのは、大紀町の皆さんにしても、私の南伊勢町も、南伊勢志摩地域から東紀州地域、いたるところにありまして、大紀町もそうですし、ここにはおみえになりませんが、大台町もそうですが、中山間地域で財政力も非常に弱く人口減少が著しい、医療問題もいろいろあります。高齢者問題、そして少子化問題ということでは大きくあります。そういうところを活力ある地域社会づくりというのを、さっきの総合行政にあるのですが、要するに地域としても取り組む中で、県もそれぞれの地域ごとの取組というものも、もう少しはっきりしていただくということが私は一番ありがたいと思います。

 南伊勢町に限って言えば、子どもの生まれるのが人口1万5,000人の中で大体70人弱と、65人から70人の間です。子どもが本当に少ない町ということなのですが。これより、さらに問題なのは、その子どもたちが小学校、中学校、高校と上がっていくときに、両親共に町外へ引っ越してしまうという教育による過疎の問題もあるわけです。そしたら、それには子育ても大事ですし、教育のレベルを上げていく、この南伊勢町にいれば、子どもが学力も体力も十分備わっていくということがなければ、この地域の若い子どもたちが少なくなっていくということが今、見られます。転出者の意向を聞くようにしていますが、そういう方もおられます。ですから、そういう単に若者の定住策としては、産業が一番大事なんですね、これが全てを支えることになりますから大事なんですが、それだけではなしに、もっと生活に根ざしたところに入っていかないと駄目だと思いますし、そういう活力ある社会づくりというのは地域事情によって違うということがありますので、その辺をぜひ、県政ビジョンの中でご指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いします

鈴木知事

 ありがとうございました。大変貴重なご意見をたくさんいただきました。

 まず、玉城町長からおっしゃっていただいた人づくりの件であります。そして、特に若者グループはその地域のことを知りたい、関わりたい、そういう力を発揮していく場を取っていかないかん、そういうお話をいただきました。

 私自身も人づくりという教育の部分について大変力を入れていきたいという思いがあり、昨年、教育ビジョンを作ったところですが、この8月から本年度の三重県教育改革推進会議というのを新たにスタートさせて、さらに郷土教育と学力向上、地域と共に創る学校づくり、キャリア教育のこの4点を先ず、中心に会議をスタートさせ、さらに深掘り、そして実行する具体策、それを検討するために会議をスタートさせました。その中に、今、申し上げた郷土教育というものを入れてやっていこうと思っておりますので、その具体的な中身にあたっては、また、いろいろとご相談させていただければと思っております。

 それから、若者グループの件ですが、私も本当に町長がおっしゃったとおりだなと思いまして、それから、例えばJCとか、商工会議所の青年部とかも入っていますが、結構若いメンバーは若いメンバーでまちづくりとかに関わったり、例えばゴミ拾い活動とかもそうですが、県内どこに限らず結構いますが、そういう世代で地域のためにやりたいと思う人たちと、あるいは、もう少し上の世代の人たちでこれまでも地域を支えてきていただいた方々と架け橋というのかな、あとはコミュニケーションとか情報共有とか、そういうのがなかなかできてないと思いますし、あとは、先ほど町長がおっしゃったように、力を発揮する場が少ないとか、あるいは偏っているというのも多いと思うのですね。うちではつい最近、高校生にアンケートを取りましたが、地域にかかわるのはどういう場ですかというと、北勢地域も含めて全部、県全体、どの地域をとっても一番に出た祭り、こればかりなのですね。祭りはいいので祭りにどんどん参加してもらったらいいし、もっと参加する人も増やしていったらいいと思います。それと、祭りだけじゃなくて、先ほど町長がおっしゃったように、いろんな場面ですね、力を発揮する場というのをつくっていくことは大切だと思っていて、では、具体的にそれをどういう事業とかの中でやっていけばいいのか、それは市や町でどういう部分をやっていただいて、県はどういう部分をやっていけばいいのかというのは、ぜひ、これからもいろいろ議論をさせていただければありがたいと思っております。

 トップ会議で毎回言うのですが、県がやる地域づくりというのは何ぞやというのが、非常に今、悩んでいるところであります。この基礎自治体の皆さんが地域主体となって地域づくりをやっていただいている中で、合併も進み、時代も変わって、そして行政の財政制約とかもある中で、基礎自治体と市民の皆さん、町民の皆さんとのパートナーシップみたいなものも強まってきたり、いろんな主体も出てきたりしている中で、では、県がやる地域づくりとは何ぞやというのを非常に今、悩んでいるところでありまして、今後、県政ビジョンの中で議論をし、最初に出てきたのは正解ではないかもしれないけども、考え方を整理していきたいと思っておりますので、そういうあたりも、先ほどの新しい豊かさの中身を検討してほしいということとも関係してくると思いますが、ぜひ、今後、いろいろご意見をいただければありがたいと思っております。

 それから、度会町長からは思うところを思いっきりやっていきなさいと言っていただきましたこと、本当にありがたく思います。しっかりとそういう思いでやっていきたいと思っております。

 あと、人づくり、絆ということを言っていただきました。一昨日も県内外の30人ぐらいの就職を控えた大学生に、県内の中勢地域が中心でしたが、ものづくりの三重県の中小企業を見てもらうというバスツアーを、東京やいろんなとこから来てやったときに、その学生ら30人ぐらいの子がトークみたいなのをしたのですが、そのときに彼らが言っていたのは、働きがいとか、あるいは、やりがいとか、あるいは、生きていての幸せみたいのはどういうのがありますかと聞いたり、あるいは、働くことに何を求めますかみたいな話を聞いたら、やっぱりみんな人の役に立つことの幸せというんですか、それによって自分の居場所がある、自分の出番がある、そういうことに自分も幸せを感じていくというようなことを、よくみんなが言っていたものですから、おっしゃっていただいたように絆については、支え合いということもそうですし、自分の存在が誰かの役に立っているのだという思いになれるというのは非常に重要なことで、実は朝、僕は書道をやっていたのですが、書道を何でやっていたかといいますと、県職のOBの方々の会があって、そこの表紙に何か揮毫というので書いたのは『絆』という言葉を書きまして、私もそういう、今、申し上げたような人の役に立つ幸せみたいな、あるいは、それにつながっていけること、絆の重要性を非常に感じておりますので、これもビジョンの中でしっかり書いていきたいと思います。

 私自身もこの知事選に出る前、そこで自分はこれからどうなるのであろうかというのを抱えながら、そして今、知事という仕事をやらせていただいて、まだまだ足りない部分がたくさんありますが、忙しいけどもお役に立てるということで自分も幸福感を感じる部分もありますので、そういう思いを多くの人に感じていただくためにも、絆というのは大切だと思いますので、ビジョンの中でも大きくしっかり書いていきたいと。ここは、先ほど谷口町長も言っていただいた点でもあると思いますので、この部分をしっかり書いていきたいと思っております。

 ただ、忍耐、粘り強いという言葉はいいことでありました。そして、言いにくいこともしっかり言う県政でなければならないというご意見をいただきました。まさにおっしゃるとおりであります。今まで行政は、この三重県に限らず、国もそうですし、行政がこんなことをやったらバラ色の未来が描けると、あるいは、行政がやることは完璧だというようなことを何でもかんでも言うとおりにしますというようなスタンスがあったように感じるところがありますが、やっぱりこの厳しい世相がないので、言いにくいこともしっかり言っていかないといけないと思うし、幸せや夢の実現の手前には、大きい忍耐とか粘り強さがないと、町長がおっしゃったように、そういうとこに到達しないと思うんですね。今回の例えば、なでしこジャパンですね、今回、世界一になったけど、その前には本当に忍耐と粘り強さがあったから、あそこまで到達したのだと私も思いますので、ビジョンの中で、特に若い人や、あるいは、県民の皆さんへのメッセージ的な部分などで、そのような趣旨の言葉をしっかりと入れてやっていきたいと思います。

 それから、茶業振興関連のつもりで取り組んでほしいということで、確かグリーンティデーか、そういう分かりやすい取組からスタートしていきながら、非常におもしろいなと思いましたので、私自身、これはビジョンというより、一つの事業の中で取り組んでいくこととして一つのアイデアだと思いましたので、検討していきたいと考えております。

  それから、谷口町長から100点満点だと言っていただきましたが、一つひとつしっかり実現しなければ意味がないぞという激励をいただきましたので、ビジョンを書きっぱなしにならないように達成に向けてがんばっていきたいと思っております。

 それから、放射性セシウムを含む稲わらの件が、先ほど町長が感謝の言葉を言っていただきましたが、我々だけでやった話ではなく、大紀町の町長をはじめ、職員の皆さん、それから関係の農業の皆さんには大変ご苦労をかけご協力をいただきましたので、私のほうからも感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 あと、その中でブランド、七保牛、大内山の酪農の中でブランドづくり、まず、自分たちのところでしっかり足腰をしっかりやったうえで、そして、ほかの町や、あるいは、外へ広げていくというようなことを言っていただきましたので、そういう足腰を強くする際、それから、広げていく際に県がどういうことをできるかしっかり考えて、それのサポートを具体的に考えていきたいと思っております。

 絆のことは、先ほども申し上げたとおりで、そういう人づくりというところにも焦点を当ててやっていきたいと思います。

 あと、日章旗が少ないというお話もありまして、私は知事室に日章旗を飾ってありますが、そういう節目、節目に国や地域のことを知って、何が、どういうことが起こっているのか、どういうことが昔あってということはしっかり学ぶ、それを語り継いでいくことの大切さを言っていかなければいけないと思うんです。

 先般、岩手県の釜石市に行ってきまして、釜石市は防災教育を非常に一所懸命やって、今回の釜石の奇跡と言われたところでありますが、防災教育の手引きという本があって、中学の2年生、3年生に教える一番最後には、その単元のテーマは、語り継ぐことというテーマですね、最後、こういうようなことを自分の危機意識がどうこうとか、津波がどうこうとかあるのですね、最後の単元で教えているのは、語り継ぐことというのがあって、先ず最初に、教育委員会の次長の方に見せていただいたとき、鳥肌が立つ思いですごいなと思いましたので、地域のことを語り継いでいくということの大切さというのを、町長からおっしゃっていただいたこともそういうことに通じると思いますので、しっかりやっていきたいと思います。

  それから、南伊勢町の小山町長から言っていただきました、幸せというのはそれぞれ違うのだということ、おっしゃるとおりで、総合計画の中だけではなくて、実行していく中でそれを実現していきたいとおっしゃっていただいて、我々も本当に幸せという、この県庁の中でも幸福が実感できる三重ということを言うにあたっては、幸福とは何ぞやというところとかが非常に侃々諤々の議論をしながらも、でも、それも十人十色だしという、先ほど町長がおっしゃっていただいたようなことを我々も議論で触れていましたので、そういうビジョンだけで実現できなくても、いろんな事業の中で実現していくという姿勢が、まさにそれなのかと思っております。

 それから、後半に言っていただきました若者の定住対策、地域ごとの活力ある社会をつくっていくために、若者の定住対策に県としてもしっかり取り組んでほしいということ。それから、そういう部分について県政ビジョンでもしっかり示してほしいというご提言をいただきましたので、特に県南部地域、あるいは、人口の社会的流出の多い地域をどういうふうに元気にしていくかというのは、今回のビジョンの中でも大きなテーマの一つでありますので、今、それ専門の若手のワーキンググループを作りまして、県南部地域の活性化という、今、町長、定住という言葉を言っていただきましたが、それと本意の裏表というか、ほぼイコール同じ意味であると私は思っているのですが、仕事ですね、やっぱり若者が住むには仕事がないといけないので、仕事をつくり出していくにはどうしたらいいかというようなことを中心に、今、若いメンバーにも議論をしてもらっているところであります。町長がおっしゃっていただいたような形でビジョンでいくつかに若者と定住、あるいは、仕事をつくっていくということへの提言も出していけるように努力していきたいと思いますので、また、引き続き、ご意見、現場の声を教えていただきますとありがたいと思っております。

鈴木伊勢市長

 ご指名いただきましたので。今、皆さんのいろいろお話を伺いまして、やはり地域づくりは人づくり、産業のこととかいろいろと今日もありましたが、これまで県のおそらく農水のほうで取り組んでいらっしゃったふるさとづくりの冊子があったと思うのです。あれは発行部数が大変少ないように聞いておるのですが、非常に評判がいいです。実際、僕も時間のあったときに、あの冊子を見ながら県内の各地域のふるさとづくりの現場へ行って、どんなことをやってみえるのかな、伊勢で取組でもできないのかと見て、非常にガイドブックとしては機能が高く、ポテンシャルが高いように思っています。県の施設に行って、ある日、5冊ぐらいこっそりもらってきたりして、東京や大阪から来た、友人やお客さんに渡して、一度伊勢神宮をお参りに来た方で、次、どこへ行くかと、リピーターがたくさんいらっしゃるのですね。そういう方に、これはあまりお金もかからないし、例えば一人頭どうでしょうか、各町や市にしても千円もあれば十分なところばかりありまして、これは行ってみると結構おもしろいと。例えば、玉城町には(ふるさと味工房)アグリがあったり、例えば、錦のほうにもトロピカルガーデンなどがあったり、非常に使いやすいものになっていますので、ああいうものを市町ともっと連携をして、外に出していけるように取り組んでいただけると非常にありがたいと思っております。例えば、ああいうものはおそらくメディアに対しても、あれ1冊渡せばある程度のことをするのでしょうし、修学旅行生の誘致でも体験学習でも三重県内どこでもセットできるみたいな、そんなこともお金をかけずにできるのじゃないかと思っていますので、ぜひ、今あるものをさらにバージョンアップしていただきたいと思っております。

木田鳥羽市長

 前知事のときに、文化力とか新しい時代の公というものをいろいろ聞かせていただいたのですが、今回のこのビジョンについては、本当に現実的な期待の持てるものが並んでいると思いますが。

 ただ、三重県は南北に長くて、北も南も一緒ではないという中でこの南部地域の最も大きな悩みというのは、やはり産業がなくて人口が減っていく。それは第一次産業も含めて衰退しているというのは非常に大きな悩みで、特に限界集落とか言われるような状況も起こってきていまして、今まであった村がなくなっていくような状況ですので、そういった地域をしっかり見たビジョンというのも、今後、よく考えていただきたいと思っています。

 大口志摩市長

 先ほど申し上げましたように外海ということで、南のほうが沿岸部としてたくさんありますから、もう一度、三重県が南で大きくなった県として心を海に回帰していただいて、新しいやり方で海に取り組む方々に、ぜひとも県の協力をいただきたい。特に今回は「里海」ということを発信しましたら、なんと海外から視察に来たということで、かなり世界的に興味があるテーマであります。

 もちろん、これは私も、地域ももちろん一緒ですが、私の政治信条は稼げる町、稼ぐことのできる町。というのは、いろいろ私ら理想を申しましても、やっぱり個人個人、企業が稼でいただかなければ、町も市もできないということで、これに力を入れますので、この「里海」を起爆剤にして稼げる三重県にぜひともお願いしたいと思います。

辻村玉城町長

 あとの課題でもお話しさせていただきますが、この地域、遷宮あり、熊野の古道ももうすぐ10周年であり、まさにチャンスが到来すると思っています。いろいろとまた次のテーマでお話しさせていただきたいと思います。

小山南伊勢町長

 私は、よく時代最適という言葉を使っているのですが、平成19年ぐらいからリーマンショックがあり、そして、日本も人口減少社会に入った。そして、今回も東北大震災、また、福島原発も、これは大きい価値観の転換というか、そういう時代に入ったと思うんですね。ですから、先ほど政策部長が東日本大震災によってパラダイム転換が加速する、これを第三の分水嶺という話がありました。確かにそういうふうに時代が変わっていくときに、その時代その時代の大事な価値観をどういうふうに実現していくかということで、全体最適とよく言いますが、私が現に時代最適というのを使って、そこに一番必要なものを十分考えていくと。それで実現していくことが大事だと思いますので、知事にはどうぞ、思いっきりやっていただきたいと思います。

鈴木知事  

 ありがとうございました。

(2)地域で選定する議題 「地域の活性化について」

中村度会町長

 現在の知事は、福島原発の事故後、反対の立場を取ってこられたということで今日に来ております。その中で、これに代わって代替エネルギーとして自然エネルギーの推進をしていくというお話も聞いておりますので、私どもの自治体と一緒に地域課題として取組み、先ほどの協働ではございませんが、我々の自治体だけでできない部分もございますので、民間事業者と一緒になって推進というような形で思っています。

 そんな中で、議題として再生可能エネルギーの導入促進に向けて、自然エネルギーの推進ということで、町としましては今後、この国の保安林の解除手続きに要する期間の短縮を要請してまいりたいと思っていますので、お力を借りたいということと、それから、県の新エネルギービジョンの導入目標値が民間企業による計画も勘案して、その中へ数値を設定していただきたいという思いで、これは県の方にも認識をご理解いただいておると思いますが、改めて次の2つについて、知事のこれからの本音のところをお示しいただけたらと思います。

 まず、1つですが、民間企業による風力発電施設の設置計画が、度会町に2ヶ所ぐらいございます。この事業計画は、当町が作成している新エネルギービジョンとも合致をしておりますので、あくまで地元住民の意向を尊重したうえで、環境保全と開発のバランスを熟慮しながら慎重に協力して進めていきたいと考えております。

 計画地が保安林に指定されているために、県の担当課と業者が相談しましたところ、農林水産大臣への保安林の解除手続きに、最初、数年ぐらいかかるのではないかという説明を受けております。これでは自然エネルギーの導入を積極的に進めるにしても、行政的な手続き面で非常に遅れを取ってしまいますし、ましてや私も任期が4年でございますので、6年と言われると、私のときに手を付けなくてもいいのではないかと。知事も同様だと思いますので、そういう面では、ひとつ迅速化にお願いしたいということで、国のホームページを勉強させていただきましたが、保安林の解除に関する標準的な処理期間というのが、申請をしてから処理まで約3ヶ月くらいでやられるということで、それらの手続きを加算しても、1年ぐらいあれば、林野庁のほうで可能ではないかということは十分考えられますので、県の方がそのときおっしゃったのが、そのときの状況を説明をしていただいたと思いますが、かなり数年と1年とは開きがございますので、そういった面で、保安林というのはやはり公益性が非常に高いということもお聞きしておりますし、厳格に審査する必要があるということは十分承知しております。

 我々のほうから保安林の保護をよろしくお願いします、補助金をいただきたいということも言った以上、この中で何が公共福祉の天秤かということを考えて公益性を考えていただくということはよく分かりますが、国の標準の処理期間程度での事務処理を、なんとか県のほうからも迅速にしていただくように、短縮をお願いできるようにまた、申請要請をしていただければありがたいと考えています。ぜひとも知事にも迅速な事務処理の促進と、この件については側面からのご支援をお願いしたいと思います。

 特に農林水産省では保安林の指定及び解除の権限につきましては、国民の生命、財産の保全、及び地域温暖化対策における国の責任の観点から、知事に移譲することは適当でないというのが、地方への権限移譲のときに論じられた記憶がございますが、ぜひとも、流域が一つの都道府県に限られているものについての権限は、私はそこの知事にあるものと思っておりますので、ぜひとも、こういった観点のところから、今後の地方への権限移譲を進めていただく努力をお願いしたいと思います。これが1点でございます。

 それから、今年3月に示されました県の「新エネルギービジョン」の中間案での導入目標値でございますが、保安林解除の申請が直に見込まれる案件を含めますと、100%、数値はもう達成できている状態だということをお聞きしております。そんな中で、そういう現状では新たな風力発電の設置を理由とする保安林解除の申請手続きの可能性は極めて低くなるのではないかと思っています。そのために、県の新エネルギービジョンの導入目標値を、民間企業による計画も勘案していただきまして、より高く数値目標を設置していただいて、拡大をしていただくということをお願いしたい。

 また、再生可能エネルギーのそのものに公益性というのが非常に難しいハードルでございますが、公益性を認める保安林解除の制度設計を国へなんとか、我々も叫びますが、要請をしていただくことをお願いしたい。それが再生可能エネルギーの導入促進が最も加速するのではないかと思っておりますので、この2点につきまして、今後とも知事をはじめ、県の方々のご支援をお願いしたいと思います。

  辻村玉城町長

 私どもの課題では、農業の関係のことでございますが、私はやはりこの地域が、先ほど申し上げましたように、チャンスが到来しておる。そして、2年先の遷宮、そして、あと3年すれば、今まで確か熊野古道は世界遺産登録から7年ぐらい経つのではないでしょうか。それが10周年となり、あるいは国体ということで、チャンスが到来をしておりますから、それを生かしていく。そして、今、知事も当然力を入れていただいておる「美(うま)し国おこし・三重」の関係ですね、いろんなスケジュールも聞いておりますが、やはり2年先ということになっておりますが、あるいは、その次の年もありますが、あまり私は時間がないのではないかと思っております。したがって、やはりもう少し目標をきちっとセットをしていただいて、明確にしていただくということで、さらに一層の力を入れてほしいと思います。

 また、この機会に伊勢と熊野の地域との連携、あるいは、伊勢、鳥羽、志摩、そして国道260号線から大紀町からのずっと熊野へルートなり、この地域全体が連携して発展ができるようなことの検討もぜひ、お願いしたいと思っておりますのと、これはさらにその次の20年先ということになりますが、宮川架橋というような形で、ぜひ、この地域の将来のためのインフラ整備ということも、伊勢市長に代表でお世話になっておりますが、このこともぜひ、県としていろんな面でチャンスを生かしていくことによって、音頭を取ってほしいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 木田鳥羽市長

 よろしくお願いします。鳥羽市は、地域で選定する議題としてあげましたのは、今年から鳥羽市がスタートをしました「森と海・きずな事業」ということで、これについてご説明させていただきます。

 生活スタイル等が変わって、日本の風景もいろいろ変わってきたわけですが、昔の写真を見ますと、結構、“はげ山”が多いと。荒れているのかなという感じの写真がよくあるわけですが、今はもうここから見ていただいても分かるように、日本中、木が生い茂って本当に緑が豊かで自然がいっぱいという感じになっております。

 しかし、そんな中で森の木を切らなくなったわけですが、それの中で私が漠然と感じておりましたのは、私たちが子どものころに水浴びをした川に水がない。しょっちゅう干上がる。そういう状況を見ましたし、それから、海ではアワビ等の収穫がどんどん減って、最盛期の10分の1ぐらいになってきたと。こういうふうなことを漠然と感じておりました。

 そんな中で、実は学者の方々、例えていいますと、東京大学大学院の蔵治先生は、森林は水をためるダムというふうに言われていますが、現実的には水を消費するものであると言われました。それから、北大の水産学部の松永名誉教授は、各地で磯焼けがおきているが、それは川の水が流れ込むと、その磯焼けがなおるのだということを言われました。また、豊田市の矢作川研究所の洲崎研究員は、この今の日本の状況を緑の砂漠であると言われました。

 それを聞いて私も今まで漠然と感じてきたことは、なるほどという感じになって、これは山の木を切らなければならないということに自分として気付きました。そして、そのことを鳥羽市で30数ヶ所の地域懇談会をやってその話をしましたが、すべての地区でそれはいいことだ、木は切らなければならないというようなことを言っていただいて、反対意見がなかったということで、今年は鳥羽市の予算としてわずかといえばわずかですが、3,400万円の予算を組みまして、県の補助等も入れて、この鳥羽市の森を切ろうという予算を組みました。ただ、これは全国的なレベルから見ますと非常に少ない面積ですので、この考え方が私は三重県に、そして日本の国に広がってほしいということで、今日、こんな議題とさせていただいたようなわけです。

 木を切ることによってどういうことになるかということや、木が茂っていることでどういうことかというと、光が木の元まで入らずに、下に草が生えません。だから雨が降ると、土砂が流れてしまいます。そして、木が大きくなってシカとかそういった動物も餌が採れなくなります。そして、どんどんと木の葉っぱから水が蒸散するものですから、川へ流れ込む水が少なくなって、海の状況が悪くなって、漁業の漁獲量が減ってくるというふうなことになるわけです。

 そして、これで間伐をどんどんしていくとどうなるかというと、当然、その逆で仕事をする雇用も生まれますし、それから林業の振興になる。そして、水産物が増加して、状況として非常に良くなってくる。そして、獣害被害の減少も期待できるであろう。こんなことでやらせていただいているところです。

 揖斐川の徳山ダムが1年半ぐらいにわたって川の水を完全に止めたことがありました。2、3年前の話ですが。このときに鳥羽市のクロノリの養殖に影響がありまして、栄養がなくなって色落ちが起こりました。白いノリになってしまって、すべて捨てるというような中で、そのときに私は桃取の業者のために言ったのですが、「来年ぐらいから良くなるのではないですか。」というのは、徳山ダムが水がいっぱいになって、流れ込んできた水は当然海へ流さなければならないので改善されるのではないかというて、当てずっぽうだったのですが言いました。それから2年間、ノリの状況が非常に良くなったということも考えれば、やはり川の水がたくさん海へ流れるということは、非常に海にとって、漁業にとっていいのではないかということで考えております。

 それから、今のところは木をどんどん切るということなのですが、将来的にこの切った木を活用するというところに話がどんどんいくのではないかと期待をしております。特に今、再生可能エネルギーのことが日本中でいろんな話が出ていますが、木をどんどん切れば、当然、その木が余りますので、切った木を活用しようということになって、その中で発電等にもそういう考え方がいくのではないかというようなことを考えております。こういったことが循環をして世間の状況が良くなる、そして、林業の振興、漁業も良くなって、そしてまた、そういったエネルギー問題にも貢献できるようになればすばらしいのではないかと思っております。

 今、こういった席で発言する内容としては、ちょっと毛色の違ったような話かも分かりませんが、しかし、これは今までの山に木を植えようという一つの考え方だけではなくて、木や森は大事ですが、しかし、それを放置して茂るだけでは逆効果になるということを私たちは考えていかなければなりませんし、今、国等でも林業問題でも間伐は人工林に限ってやろうということは当然多いわけですが、それだけではなく、自然林、天然林にもそういったことが必要だと。そして、全部切ってしまいますと、新しく出た芽をシカとかが全部食べて木が育たなくなりますので、間伐することによって動物の餌もこしらえながら、緑も維持すると、そんなことで、先が長いと思いますが、こういったことを鳥羽市ではやって、そして、三重県全域、日本全国に情報発信をしていきたいと思っております。県のほうの検討もよろしくお願いしたいと思います。

  鈴木伊勢市長

 それでは、お願いをします。

 観光産業の活性化ということで4点ほどまとめました。1つが、外国人観光客と首都圏への情報発信ということです。平成20年度から、伊勢市では首都圏に特命員を配置して情報発信を重ねているところです。小旅行についても、先日、木田市長、大口市長が関東に行ってしっかりPRをしていただいておりますが、いいか悪いか別として、東日本の大震災のこともあり、この西日本へも観光客の誘致というのが注目をされてきたと思っておるところです。

 先日も兵庫県の芦屋市、尼崎、神戸に行って、向こうの教育長、市長とお話をしてきましたが、従来、年代的にその当時の方々が子どものころに伊勢志摩に来ていたこともあって、非常にハードルが低くなっていまして、一応この辺はアピールしやすいし、いいのではないかと感じております。

 今回、観光産業の活性化ということですが、当面のことを今日、お話させていただきますが、今回はおかげ年ということで60年に1回盛り上がりを見せている時期ということで、一定程度のお客様がいらっしゃると思いますが、この次、遷宮が終わった平成26年、7年ごろからの落ち込みをどういうふうに増やしていくかということで、やはり地域が一体となって取り組んでいくことが非常に大切だと感じているところです

 あと、ポスト遷宮ということで、伊勢市としては、野球、サッカー、テニスの全国大会の数が非常に多くなっておりまして、県営サンアリーナの近くにフットボール施設がこれからも準備をしていくわけですが、そのサンアリーナに近接するインターチェンジが現在、閉鎖をされておりまして、このインターチェンジの開放をすることによって、県営サンアリーナ、そしてフットボール場の利用促進につなげたいと考えております。企業誘致にも寄与することが確信をしておりますし、あえてインターチェンジの常時開放と併せて路線の無料化をしていただくことによって、鳥羽、志摩方面へのアクセスも向上もするように感じております。

 今度、スポーツ施設のことにつきましては、全国各地も取り組んでいるところですが、これは当然市、町、県がそれぞれ持っている施設というのがあります。このスポーツ施設にかかわらずですが、これから県が施設改修を、施設を更新する際には、ぜひ、情報の共有化をはかっていただきたいと思うわけです。何かといいますと、例えば今、県の伊勢庁舎の建替えが進んできておりますが、計画が進んできて、気付くのが遅かったのですが、どこの県も市町もお金に苦慮しているところなので、例えば合同庁舎的なものができなかったのだろうかと。例えば今度、うちのほうは消防署の建替えも検討していますが、例えば県警の伊勢署と合同に建設することはできないだろうかとか、そういった柔軟な取組をしていくことが業者にとっても非常に大切なのかと考えております。

 その更新のことに関してですが、先般、東日本大震災の地域以外も合併特例債の適用があるといけるのではないかというような話が出てきていますので、この合併特例債の活用の期限の延長については、ぜひ、県のほうからも力強くプッシュしていただきたいと思っております。

 総務省の見解としてはあれもこれもいいのかという話もありますが、私どもはやっぱり観光のまちとして、例えばお正月とか、例えば夏休みとかに強い地震が起こったと。観光のお客さんがたくさんいらっしゃるときに地震が起こったときに、我々の学校だとか我々の庁舎だとかそういったとこを防災として避難していく施設になりますから、そこは防災態勢の強化という意味でも、ぜひとも合併特例債の期限の延長、今後のプッシュをお願いしたいと思っております。

 そして、先ほど玉城町長からもお話がございましたが、宮川架橋の件と、うちの宇治浦田地区内宮周辺の渋滞の解消ということで、県道館町通線の拡幅、そして宮川の架け替えの実現を検討していただきたいと思っております。

 そして、伊勢志摩スカイラインの山頂、朝熊山、金剛証寺のあるところですが、あそこは国の財産としても価値のあるものが非常にたくさんあります。しかしながら、有料化ということで観光客の方は夏場も訪れてきますが、地元の方々がその価値に気付くことが非常に少ないという、もったいない思いがしております。あそこの伊勢志摩スカイラインをある程度、例えば駐車場料金としてバスをピストン化するとかしてフリーにアクセスできたりすると、鳥羽・志摩へのアクセスも非常に良くなりますし、景観もすばらしいです。そして、これから高齢化が進んで歴史的財産に興味のある方々に対しても、非常に商品の価値として高いものがあると思っておりますので、ぜひ、このスカイライン山頂の有効活用もお願いをしたいと思っております。

 先ほどの修学旅行ともつながりますが、阪神電鉄、山陽電鉄の三重県の直結ルートの早期実現がこれから20年先の観光政策として有効となっていると思いますので、ぜひ、地元は地元として駅前中心市街地、たくさんの乗降客の方が増えることで電鉄会社にもメリットがあるように努力をしてまいりますが、ぜひ、この辺もご尽力いただけるとありがたいと思っております。

 あと1点、企業誘致のことですが、今、伊勢・鳥羽・志摩・度会ということで協力をし合っていこうという話をしているのですが、この地域は国立公園の大きな範囲ということで、我々もそうですし、民間事業者で少し手を加えようとして、非常に環境省からの厳しいお達しで触りにくいという現状がありまして、自然を大切にするのは十分大切ですが、そこのことを大切にするがゆえに、我々の食い扶持が稼げなかったら、何の意味もございませんので、この点も制度上の見直しをしていかなければならないと思っていますので、知事のお力添え、お知恵を拝借できるとありがたいと思っております。

鈴木知事

 ありがとうございました。順に私の考えとかいろいろお話させていただきたいと思います。

 まず、度会町長からお話しいただきました新エネルギー、自然エネルギーで風力発電を中心とした件ですが、まず、保安林の解除の手続きですが、確かに書類上の処理期間は3ヶ月とホームページ上はなっています。あれは林野庁が受理をしてから告知の施行までの期間が3ヶ月ということですが、その前に事前相談しなさいということになっていまして、ややこしいことを国が言うんです。実際にこれまでの例でいきますと、青山は1年、美里は1年7ヶ月、笠取は2年3ヶ月、事前相談まで考えると、実際それぐらいかかっているのです。そういう意味でうちの県庁担当者が数年かかるということを言わせていただいたというのが現状であって、でも、それはあまりにかかりすぎじゃないかと。もっと保安林の解除のことについて柔軟にできるようにと、もちろん水源かん養とか土砂のこととかいろんな保安林という意味があるので、なんでもかんでもというわけではないが、もう少し迅速にやってくれというようなこととかについては、この6月の末にいったん国家予算要望のときに私も重点的に申し上げさせていただいたことであります。ですので、迅速化に向けては我々も働きかけを進めていきたいと思っておりますし、そもそも都道府県への移譲は私もオプションとして申し上げまして、その都道府県知事への移譲というのは平成20年の地方分権改革推進委員会のときの第一次勧告に入っている話で、国は言われたにもかかわらず放ったらかしの状態になっているという状況でありますから、勧告を受けているわけですので、それをしっかりやってほしいということで国の動向を注視していきたいということと、あとは今年の7月22日にいろんな規制改革のことがいろんな玉が並んで閣議決定されたのですが、その中でこの保安林の解除については、今回の全量買取、この26日におそらく成立しますが、全量買取の法律の制定を前提に、公益上の理由がある場合は、保安林の解除の事前相談は要らないという方向で検討しましょうという閣議決定がなされていますので、今回、26日に全量買取の法律がとおりますので、それを実行してもらうように環境省などや農水省のいろんなところに働きかけるということと、その公益上の理由というのはですね、もちろんこれは風力なんかも含んでなんですが、広く解釈をしてもらえるように具体的な部分での働きかけを進めていきたいと考えております。

 それから、新エネルギービジョンにおいてアンビシャスな野心的な目標でいけばというお話をいただきまして、ちょうど今、目標値について議論をしているところであります。この3月に一応議会の常任委員会に中間案みたいなのを示していたのですが、この3月から東日本大震災、あるいは浜岡、いろんなことも踏まえて、もうエネルギー事情が一変していますので、今年度中に策定できるように新エネルギービジョンを今、考えているところであります。それにあたっては、今までのような家庭用の普及であるとか、あるいは事業用における普及とか、そういうことだけじゃなくて、いろんな太陽光の例えばメガソーラーとか、あるいは、風力のいろいろな民間事業者がやっていただく部分のいろんな取組を踏まえての目標設定にしていきたいと考えておりますので、今、事務的に精査をしているところであります。また、そのあたりについてもいろいろ具体的に相談をさせていただきながら、協議させていただきながらやらせていただければと思っております。

 それから、玉城町長から言っていただきましたところについては、まさにチャンス到来ということで、25年に御遷宮があって、26年には熊野古道の10周年があって、それから平成30年にはインターハイがあって、33年には国体が回ってくるかもというような、私は前向きに検討するということで申し上げておるところでありますが、非常にチャンス到来、その中に先ほど町長もおっしゃっていただいたような「美(うま)し国おこし・三重」の集大成イベントですね、平成26年に設けているというようなことで、非常にたくさんのことがあるようなとこでありますので、それをそれぞれバラバラにやるのではなく、大きく俯瞰しながら、さっき伊勢市長もおっしゃったポスト遷宮というのもしっかりとらえながら、時期を考えていかないとと思っておりますので、バラバラに行われることのないように情報共有をしながらしっかりと進めていきたいと考えております。

 「美(うま)し国おこし・三重」の集大成イベントについては、今、特別会計の補正予算が通って、今度はその企画をコンペした結果、決まったと思いますので、そこにこれから企画を出してもらって、それが県庁だけではなくて、市町を巻き込んで一緒にできるような事業にしっかりがんばっていきたいと思っています。

 先般、「擬革紙の会」の皆さんのとこに行かせていただいたときも、御遷宮に向けて商品化したいという、力強くお話をいただきましたので、そういう地域の担い手の皆さんの思いを含んだような形にできる様にがんばってまいりたいと思います。(「擬革紙の会」の皆さんで作っていただいた)名刺入れをまだ使っていますが、まだまだ耐久性十分であるというようにお伝えいただければありがたいと思います。

 それから、鳥羽市長から言っていただいた「森と海・きずな事業」ですね、これは本当に今、市長がおっしゃっていただいた、木を切らんとどうなるかという、いろいろなところへの波及、獣害のことも海のことも含めて、本当に自然がつながっているというお話をしていただいて、我々も森林環境創造事業ということで、市町を事業主体にしていただいて、間伐とかを進めていくという事業をやってきていたわけでありますが、まだまだそれだけでは足りないと思いますし、森林の適正な管理をしていく中で、いろんな新しい価値が生み出されてくるということを、市長おっしゃるとおりだと思いますし、あと、私もいろいろ獣害のことを言ったり、あと、紀伊半島知事会議などでも獣害のことを取り上げてテーマにしていただいて、みんなが連携してやろうとか、そういう話もさせていただいている中で、獣害対策はこういう森林のことも含めた幅広い対策を取らないと、いろんなところを締めていかないと、なかなかできないことでありますので、そういう点にも有効だということでありますので、今後も連携を取りながら調査したり、いろんな検討を共に進めさせていただければと思っております。

 それから伊勢市長からおっしゃっていただいた点ですが、まず、外国人観光客の誘客についてでありますが、今、伊勢市も参画していただいている三重県外国人観光客誘致促進協議会とかでいろいろ連携しながら事業を進めているところでありますが、引き続き、連携させていただき、案内表示の多言語化とか、あるいは、伊勢志摩地域におかれましては、本年度、国の外国人旅行者の受入環境整備にかかる地方拠点というのにも選定されておりますので、これはそもそもそういう外国人が来たときに、先ほどの案内表示とかそうですが、外国人が観光しやすい環境をつくりましょう、その地方拠点にしていこうという国の思いであって、それが伊勢志摩地域となりましたので、こういうのをもとに一緒にやらせていただければと思っております。

 今度、この月末ですね、私も中国河南省と上海に行かせていただきます。これはもちろん観光のPRを目的に、中国の旅行会社とか関係機関に観光のプレゼンを私もしてきます。それは、9月1日から中国人の観光のビザが緩和をされて、一定の職にという要件があって、ちゃんとした職業に就いてないといけないという要件がありましたが、それが緩和されますので、今まで結構団体旅行が中心だったと思いますが、そういういろんな個人旅行も含めて、これからいろんなパターンが増えて来ると思いますので、そのための誘客、情報RRというのも含めて、この月末に行かせていただこうと思っております。今、外国人といっても中国、台湾という順番で、中国が大体2万人弱ですね、県内でいくと。韓国は1万人弱、台湾も1万人弱ぐらいという状況でありますので、その辺に力を入れて一緒になって進めさせていただこうと思っております。

 それから、修学旅行の話がありまして、尼崎と芦屋と神戸と言っていただいた、尼崎と芦屋の間に西宮市というところがありますが、私、そこに住んでいまして、私どもの小学校の修学旅行は伊勢と鳥羽に来ましたので、その辺の人は多分そういう感覚的に、学校の先生や、あるいは行政の人達も感覚的に受け入れられやすい感じだと思うので、私もそっちの営業にしっかり行かなあかんと改めて思いましたので、しっかりやっていきたいと思います。

 それから、スポーツ施設の整備でありますが、情報共有をしっかりはかっていきたいと思いますし、昭和63年にスポーツ施設の整備方針というのをつくってから、ここ20数年、整備方針は全く改定されずほったらかしになってきましたので、先ほども玉城町長からあったチャンス到来という、いろんなインターハイとか国体とか、今、プロスポーツについても非常に盛り上がってきているときに、東海唯一の、この地域ではありませんが、女子サッカーチームを抱えているこの三重県でありますので、そういうことからも、スポーツも盛り上がってきますので、スポーツ施設の整備方針も今年度中に改定する予定でおりますので、その改定の内容についても、市町と情報共有をして、効果的で無駄のない、厳しい財政事情が多いですから、そういう施設整備をしっかりやっていきたいと思います。市長がおっしゃったように、三重県の中でも特にポスト遷宮の中で、こういうスポーツの誘客とかあっても非常に大きな位置を占めると思いますので、そういう観点からもしっかりやっていきたいと思っております。

 それから、伊勢二見鳥羽ラインの無料化、それから、サンアリーナ前のインターチェンジの件がありましたが、率直に言って、こういう大変厳しい財政状況なので、高速道路の無料化実験もなくなったので、ここのところだけ無料にして、本当につながって誘客ができるのかという費用対効果について、やや疑問があるというのは率直な感じです。実際にまだ30数億円の償還がありますので、やるとなると県だけではなくて地元にご負担もお願いしなければいけないこともあると思いますから、大変ハードルとしては厳しいと思いますが、でも、地元の皆さんからの念願にこういうふうに言っていただいておりますので、そういう厳しいということの中で、少し議論をさせていただければと思っております。サンアリーナ前のインターチェンジのところについては、これも常時開放しようと思うと数億円かかるというような状況であります。なので、そういう前提で、しかしながら、この前も市長と一緒に出た空手の大会や、それこそプロのミスチルとか、AKB48が来られた場合のような、めちゃくちゃたくさん人が来られるのであれば、たとえば1台50円ずつ取ることもできるので、開放できますが、あのときも僕は話しましたが、24年も結構いろんな全国大会があるのですね。サンアリーナを使うケースも結構あるので、お金はなかなか取れないけれども人がたくさん集まるようなときも開放できるようにすることは、十分検討するべきことだと思いますので、常時開放となると、今、申し上げたような財政負担がありますから、そこはよく議論をしなければいけないと思いますが、まず、使う人たちの利便性の向上の観点で一度、これから検討をさせていただけるとありがたいと思っております。

 それから、浦田周辺のところについては、商工会議所さんからも館町通りの御側橋の話もいただいておりますので、今まで市長とも話しましたが、伊勢市の中でのどういう優先順位も含めて、これから協議、調整させていただければと思っております。

 伊勢志摩スカイラインのところも、伊勢地域観光交通対策協議会を中心に検討をさせていただければと思っております。

 それから、企業誘致の国定公園の関係の環境省の規制や制度の見直しについては、さっきの保安林とも近い部分がありますが、やはり何でも来いというものではないが、こういう措置を取るので規制を開けてくれというようなことは働きかけも一緒になって知恵出しをして、ぜひともやっていきたいと思っております。

 合併特例債の期限延長というのは震災の発生を受けて総務省から一回、意向調査みたいなものがありまして、県でとりまとめて国に回答したところでありますが、被災した合併市町以外のところでも、いろんな事業執行に影響があり得るというようなことは申し上げさせていただいているところであります。ですので、県としてもいろいろ状況をしっかりと国に伝えて働きかけをしていきたいと思っておりますので、ぜひ、皆さんも一緒になって声を上げていただけるとありがたいと思っています。今、具体的な制度設計みたいなところは、今考えているところだと思いますので、ちょうど今年は概算要求も1ヶ月延びて9月末までになっていますので、まだまだ声を上げるところもあると思いますから、ぜひ、一緒になって声を上げていただけるとありがたいと思っております。

木田鳥羽市長

 いいご返答をいただいたと思うんですが、1点だけ。切った木を活用するためにバイオマス発電というのは、非常にこれからの時代に合った考え方だと思いますので、それに対して、鳥羽市としても何らかの考えを出していかなければと思っていますが、バイオマス発電について県もぜひ、補助なり何なりを考えていただきたいと思っております。

大口志摩市長

 伊勢市長の宇治浦田のことですが、トンネルへ入る手前の道路があります。あれは志摩まで2車線の道路ですが、あれを右側と左側が同時に駐車場へ入っていけるようになっているので混乱しています。このため、右側の路線は鳥羽市へ向けて、左側は駐車場へというのを道路に示していただければ、もっとスムーズに車が進むと思うので、具体的な提案をしたいと思います。

鈴木知事

 ありがとうございます。鳥羽市長が言っていただいたバイオマスは、今度の新エネルギービジョンの中でも少ししっかりと書き込んで具体的な事業につなげていきたいと考えています。今、チップにして、今度、中電の碧南火力に持っていって石炭と混焼して、今度10月に実証実験をやってもらうのですが、切ったものをチップにしたりするときの収集運搬のコストをいかに下げるかとか、いくつかの課題もあるのは事実ですが、そういうのも研究して、新エネルギービジョンの中でも、これは三重県は3分の2が森林でありますし、大きな武器でありますから、そういう未利用間伐材もありますし、バイオマス発電については他県でもいろいろやっているのでしょうが、先進的な取組になるようなことを少し考えて提言していきたいと思いますので、その具体案を提言していく中で、ぜひ、いろいろお知恵もいただきながらと思っています。

 それから、志摩市長がおっしゃっていただいた看板のテーマは、ちょっと事務方とも検討してみないといけないものですから、一回聞いて検討しておきます。

中村度会町長

 知事、先ほど課題がたくさんありましたので回答が聞けなかったのですが、宮川架橋の話について伊勢市の市長からありましたが、これについて非常に大きな意味での防災、生活、産業道路ですので、度会町としても一緒にお尋ねしたいと思っているところですので、これについて土俵に上げていただくことが一番大事だと思っています。夢の架け橋としても、10年経つかどうか分かりませんが、自分としてはかなり本気で取り組んでいるというような意向も伝わっておりますので、それについて、見通しまでいきませんが、ちらっとお話をいただければしていただきたい。

鈴木知事

 ご要望をいただいているのは私も十分承知をしておりますので、いろんなご要望がある中で、どういう優先順位を付けていくか、本当に真剣に膝づめで議論をさせていただかなければいけないと思っております。そこのところをまず、やらんと、やるもやらんのも私の口からは今は申し上げることができないので、緊急性とか、あるいは、今回いろんな東日本の大震災、確かに道路の考え方とかそういうハード、橋も含めてそういう考え方が、今までのような単なる効率性的なことだけではなく、安全であるとか安心であるとか、命のこととか、価値観がハード整備について、東日本大震災を踏まえて過去と変わってきているのは事実だと思います。例えば、この前、私が行かせていただいた釜石市は、子どもたちが最後に逃げ切った場所は三陸縦貫道というところで、これは蓮舫議員に事業仕分けで要らんと言われた道路で、3月11日の震災の1週間前、3月5日に完成した道路で、そこに逃げ切って、そこから歩いて釜石の市街まで子どもたちが逃げてなんとか命が救われたという、その三陸縦貫道は命の道と言われておりましたが、そういう考え方が変わってきているにしても、しかし、一方で厳しい財政状況は変わらない。それは県も市町も同じだし、国も、私は今回、概算要求とかシーリングの中で、東日本の復興はもちろんですが、それ以外の地域も防災の備えは非常に必要なので、それについては例えば別枠で少し予算が付いてくるとかいう配慮があろうかと思ったら、全く前年と同じやり方の踏襲でありましたので、少しそこを期待していたところであったのですが、そこが出てきてないところということ、やっぱり厳しい財政状況は変わらないということもありますので、少しいろんな優先順位とか、地元の中での優先順位もいろいろあると思いますので、議論させていただきながらと思っております。

(3)地域で選定する議題 「地域の安全・安心について」

 小山南伊勢町長

 南伊勢町でございます。当然、いろいろお願いしてきましたが、先ず、安全・安心ということで私が今回、ご提案させていただくのは、地震、津波から自分の命、生活を守るということで、南伊勢町は海岸線が非常に長く、県の海岸線1,100kmの4分の1近いところがあります。地区が38区のうち、37地区が海抜10m以下のとこなんですね。そういうことでいかに津波の対策をどうするかというのが一番重要なことになってきますが。そういう中での東北のほうで非常に大変な災害があって、これをどういうふうに復興されるかという復興の仕方も我々は非常に興味を持っております。

 そういうことの中で、特に水産業が大きな被害を受けまして、これは昨年のチリ津波の被害、そして、今回の東日本の被害ということで、水産業の被害から産業としての復興を早くする必要があると。道路とかそういう施設というより、住民の生活そのものになっていますので、生きていくうえで早くそれを復興したいと考えています。

 これにつきましては、南伊勢町の産業構造を見ますと、一次産業の就業人口が23%ぐらいありまして、製造業と匹敵するぐらいの高い率を示しています。その中でほとんどは水産業ですが、そういう水産業の方も高齢化していますが、若い方も結構携わっていまして、そういう方が今回の2年続けた津波の被害で離職してしまわないものかということで、早期の対策が必要ということで、漁業振興に向けた政策の展開をお願いしたいと。

 特に水産業につきましては、今まではともすると、県と漁協との間でいろんな政策もされておったのではないかと思います。これが漁協の合併がどんどん進んできまして大きい単位になりますと、津々浦々にある漁業者の生活がどちらかといえば、大きい地域の取組になってしまって、そういうことが対応されてないのではないかと思っています。ですから、津々浦々にある漁業管理委員会がこの漁業をどうしていくかということが必要になってきますので、そういう意味では町のほうも今まで以上にそういう漁業振興に入っていきたいと思いますし、そういうこれからの県の水産業政策の中でも、市町村も一緒に議論させていただく場をもっともっとつくっていただきたいと考えています。

 それと、実際の震災対策、今、私のほうは一時避難場所が南伊勢町で276ヶ所ぐらいあるのですが、これを全部見直しています。そして、避難路そのものも見直していきまして、これを全部整備する必要があるのと修繕する必要があるということがありまして、その整備も6月補正で取り組んでおりますが、整備の仕方がきちっと工事請負費があるのと、そして、こういう田舎は結構自分たちでつるはし持って避難路を造るということもあるのですね。ですから、早くやりたい人は原材料を支給してく・黷スら自分たちでやるというのがありまして、それも原材料予算を置いているのですが、そういう原材料の支給という形は、県の防災対策のうえでも対象にならないんですね。そういうそこらの予算規模で、それも結構大きいのですが、誰が造るかによって対象にならないということになっていますので、ぜひ、その辺を対象の拡大をお願いしたいということと、私が今、一番重要視しているのは、この海溝型の地震の場合に、家屋の倒壊の問題と家具の転倒ということをどうしていくかということでありますが、東北の場合を見てみますと、これは現地調査した学者の方にお聞きしたのですが、それほど家屋の倒壊はないようなのですね。そうなると、我々は東南海地震等が起こっていかに早く逃げ出すかといった、家屋の倒壊よりも家具の転倒をいかに防止するかというふうなこと。家具の転倒防止の1個ずつの金具の額は小さいのですが、これを全家庭の6,000世帯までいかなくても、ほとんどの家庭に付けようと思うと、それの費用はかなり、それを大きく私どものほう、今、5,000世帯に付けるとしても、その額ですが、2,000戸としてしても2,000万円になるわけですね。ですから、そういう予算を家屋倒壊よりも家具の転倒防止をして、さらに早く逃げて助かるということに重きを置いて津波対策をしようと思っています。そういうことを町の財政としては非常に厳しいものですから、補助費の対象内の拡大ができたらというように考えています。

 そういうことと、先ほど申し上げましたように、38のうち、37地区が10m以下ということと、ほとんどの公共施設もそれに入っています。ですから、住宅というものまでなかなかいかないのですが、公共施設の高台移転ということもこれから政策として考える必要がありますので、長期計画となりますが、そういう政策も支援の対象についても聞きたいというふうに思っています。

 最後に、私、ここに書いてないのですが、今、南伊勢町の国道260号が唯一の基幹道路になっていまして、これが町を縦断します。この260号は、端から端まで走って大体55kmぐらいあります。55kmは、各津々浦々を通っているのですが、それが整備されたところ、県のほうで整備を正式にいただきまして、非常に私どもも感謝しておりますが、その整備されたところを、結構バイパス整備のところは高台になっていまして、避難場所になるのですね。ほとんど山が迫っていて急傾斜地が多い中で、こういう道路が非常に防災対策としてもありがたいというふうな形で、ぜひ、現在、やっていただいています整備を早急にお願いしたいと思います。これを防災対策の中に、それと復興まで考えたときの復興支援にもなるということから、早くこういう道路を整備していく。

 それと、最後、これは今、伊勢市の言われた合併特例債のことですが、この期限延長をぜひ、お願いしたいということをもちまして、私からのいろいろなお願いをさせていただきます。

  谷口大紀町長

 うちの大紀町の中で津波に関しては錦地区だけで、既に知事、早くにご視察をいただいて説明するまでもないのですが、先ほどから伊勢の鈴木市長や小山町長も言われておりますが、過疎債のことで、(総務省)過疎対策室の山口室長にもお願いしました。そして、県選出の民主党岡田幹事長以下、自民党にもお願いをしました。

 過疎債も合併債も現在の防災に対して、うちの大紀町としても、大内山川、宮川の上流ですので、洪水、津波に対して過疎債を充当していきたいと思います。過疎債が6年間でもう残り正味で4年なんです。延びるでしょうということも山口室長も言うし、民主、自民与野党の県選出の国会議員たちも多分大丈夫と。大丈夫だけでは我々首長は計画が立てられないわけなので、ひょっとしてもう駄目だと言われても困るから、早いとこ今度だけ県で決めていただきたい。

 同じように合併債もうちは17年の時限立法で10年間ですか、残り3年なのです。もう7年経ちましたから。ちょうど22年から27年ということで、どちらも切れると。これは同じように今、これも防災のほうにも予算を使ってもいいということにしてほしいと思います。

 県も財政難が大変でしょうが、我々市町も大変だ。本当に7割入れてくれるかどうか疑わしいところもありますが、これは植田部長も小林部長も、大丈夫と言う部分があろうかと思うのですが、どちらもこれ(延長に向けた取組)をやっていただきたいと思います。

 それと、まだ知事には言っていませんが、上部の方たちの数人には聞いてもらっていますが、避難場所の確保、これには地元は相当の用地を、知事がうちへお越しになったときも説明しましたが、ほとんどただで裏山とかそういうところを提供していただいています。うちの場合ですが、10ヶ所整備するとなると、5ヶ所以上は、小山町長のところも紀北町もほとんどみんな一緒だろうと思いますが、町内の方が土地を持っていて、山とか、その方たちが、3月11日の様子をテレビ等で見られて、大変だと、田舎のためになるならば裏山は自由に使ってくれということで、そうしたものが中にはあるのです。

 ところが、それが段々と時期が過ぎてしまうと、あったかい心が冷めてしまう。早く言えばお金ですから、できれば買えるところ、もう既に知事になってからでも具体の契約が進んでいます。こうしたものも支援していただけたらと思っています。その辺、国や県に防災というところで津波とか洪水で使う金は限りがあると思います。東北のほうへどんどん支援もしてやっていただきたいし、しかし、ある意味で絵を描くかも分かりませんが、東北の人たちに、この東北震災を一つの糧として、我々も少ない金で、小さな予算で大きな効果、人の命を助けると、それは逃げるが勝ちということで、現地でも知事にご説明させていただきましたが、その部分も何でも早くやりたいと、やってほしいと思います。

 それには、県の北川部長と渡辺両部長に話はしていますが、昔は県も河川課と漁港課、港湾課とかたくさん部署がありましたが、そこの縄張り争いが昔はかなりきつかったんです。その話を両部長に話しましたら、十分理解はしてくれております。僕を怖いので、表面だけそういう顔をしたのかも分かりません。知事は一番偉い人ですので、その辺も理解をいただきたいと。

 それと、道路も含めて橋もそうで、河川には山奥からばかり水が来るわけでもないんです。下流から河口から塩水も上へ上ってくることは、今度の東北震災で知事もご承知だろうと思います。そういうところの橋を一つ架けるのでも、その国で生きるか死ぬかの橋を架けると、42号線へ新たに架けるというようなときに、左右岸の河川敷、石積みなら石積みにした左右岸の道路も最低でも橋から上流、下流に対して、100m程は橋台の高さをその高さまで工事すると。そういうことで0m地帯の住家屋の人たちへのオーバーフローを防ぐと。ちょっとしたことで命全体がそういうことで、同じ金で効果があると。我々は橋だから、橋だけが通ればよいのだというのではなしに、低いところの河川整備も一緒に合併施工をしていくと。同時に漁港も公有水面があれば、縄張り争いは止めてお互いが連携しながら安くて強いものをやっていくと、これが1点。

 3点目に実質的な、決してお役所的な考え方がこうこうとは言いませんが、どうしても役人といいますのは会計検査とかそういうことがありますから、形にはまったもので無駄な部分がある場合もあります。僕は技術者ですから、そういう漁港のことも、漁港業者でしたからかなり知っているつもりです。

 そういうことで、できるだけ地元の市町の技術者の意見はある程度聞いてやっていただいて、その中で地元のことはよく分かりますから、どの辺まで亀裂が来たとか、今回の津波はどこらまで行ったと、そのような構造的なものも説明はしています、僕は。そういったところの相談に耳を貸してやっていただきたいと。これは大紀町だけじゃないです。三重県全体としてそういうお互いの知恵を出しながら、安くて強いものを求めると。過去はどうであれ、これだけきちっと整備したほうが、いうようなことやなしに、石だけ何トンの石、紀州石をどんどんと、尾鷲のほうが助かるわけですから、熊野のほうが、その石を利用することにして、型枠なんかは組まないと。価格が高いですから。人件費も要りますし。石をどんどんと放り込んでいくと、紀州のほう(の産業)も浮かび上がりますし、経済が、そういった四日市では朝明とか湯の山の石もたくさんありますので、そういう近いとこの石を使うことによって、それが漁礁に変わると。コンクリで通常したって、エビやアワビはくっつきませんから、そういった工法も考えてやってくというようなことでお願いをしたいと。

大口志摩市長

 志摩市でございます。

 地域の安全・安心についてのテーマで、道路の早期整備の取組につきまして一言で言います。志摩市と伊勢市を結ぶ伊勢道路は、通勤、救急、観光、物資輸送を担う重要な生命線ですが、カーブが連続する狭い道路で、雨が降った後には交通事故が頻繁に起こったり、観光シーズンとなりますと大渋滞が発生し、志摩市への観光振興に大きな影響を与えたりするとともに、一時的にライフラインとして機能まひが起こり得るケースも珍しくないぐらいとなっています。いろんな場面でお話をさせていただいておりますが、現在の志摩市の医療体制といたしまして、二次救急を受け入れる総合病院としての医療体制の存続が危惧されており、その影響から重症患者の多くが志摩地域から伊勢道路を通り、山田赤十字病院へ搬送されることになり、市外の医療機関に多くを頼る志摩市の救急体制といたしましては、市外の医療機関に至る道路の未整備が患者の生死にかかわる状況になっております。

 また、3月11日に発生した東日本大震災の津波により、東北地方は甚大な被害を受けました。人と物資を輸送するライフラインが破損し、復旧に遅れが来たことが指摘されました。この地方で懸念される東海地震などの巨大地震が発生した場合、海岸付近の低地に多くの居住者がいる志摩市では、一刻も早い救援が必要となりますが、伊勢道路や国道167号などの道路は、法面崩落や冠水被害で寸断され、志摩市は陸の孤島となり、被害が拡大することが心配されます。地震に強い堅牢な緊急輸送道路の整備は、今や、この志摩市としては地域的な課題です。志摩市においても、今一度、防災計画を見直し、低地における津波への対応策を講じるとありますので、三重県におかれましても、今回の東北地方太平洋沖地震を教訓に、三重県南部地域の大規模地震対策の早急の構築をお願いしたいと思います。

 伊勢道路やサニー道路が緊急時、災害時に搬送路としては十分果たせていない状況の中、伊勢市、鳥羽市、志摩市を結ぶ地域高規格道路として伊勢志摩連絡道路の整備が進められております。本当に住民が安心して暮らしていくためには、救急路線を含めた中で道路の整備が最重要になり、この道路が整備されますと、救急、防災、観光など、その効果は計り知れないものがあります。この道路の重要性と、志摩市をはじめ、近隣の町民の思いも踏まえますと、現在、整備中の第二伊勢道路と国道167号鵜方磯部バイパスの早期完成と、未着手区間である鳥羽市白木、磯部町恵利原のうち、特に磯部町五知恵利原地区区間を平成24年度新規事業として採択をしていただきますようにお願いしたいところです。

 鈴木知事

 ありがとうございました。まず、南伊勢町長からいっていただきました漁業の関係になりますが、その前のチリ津波に続いて2年連続で被害があって、本当に漁業の皆さんの意欲を減退させる非常につらい状況だったと思っております。町長にも大分いろいろ走り回っていただいたおかげで、災害復旧事業採択要件の一つの単体の形態でいいというのも認められることになりましたし、そういういろいろな努力の積み重ねをしていただいていて、大変ありがたく思っております。

 我々としても速やかにそういう施設の復旧とか復興をはかっているので、6月の補正予算などで、定置網とか養殖施設の復旧とかそういう購入資金の無利子化とか、あとは償還期間の延長とか枠の拡大とか、そういうのをいくつかやらせていただきましたし、また、過去の債務の負担軽減とか、あるいは、養殖をやっている若人たちが意欲を持ってやってきてもらえるような事業とかもいくつか取り組んできているところでありますが、一朝一夕に効果が現れるものではないと思っておりますので、これからも継続的に、特に先ほど小山町長からも漁協が合併していく中で、きめ細かな対応がなおざりになってしまうのではないかという危惧もあるということもおっしゃっていただきましたので、継続的に議論させていただきながら進めていきたいと思っております。

 それから、原材料費の関係でありますが、この6月補正でやったご利用いただいている、後でもちょっと申し上げる地域減災補助金の関係なんかでそういうのができるのかどうかとか、対象外になっているのは事実ですので、少し今後、どういうような方法があるか、この地域減災補助金全体もご申請いただいた分と大分足りない中で執行させていただきましたので、中身も含めてこれからまたどういうようにしていけばいいのか考えたいと思いますので、そこはぜひ、協議させていただければと思っております。

 その中で、家具の転倒防止も実際に南伊勢町からご申請いただいたものの中に家具転倒防止も入っていたので、それも使っていただいていると思いますが、おっしゃっていただいた件ですね、家屋の倒壊の前に逃げ出すための家具固定化の重要性というのも、我々も認識しておりますので、その辺、どう拡充したりできるのか、先ほどの議論を併せて考えたいと思います。

 それから、高台移転とかの話ですね、それは今回、私も岩手県へ行ってきまして、大槌町も行ってきました。大槌町はサケとかホタテの漁業の町でありますが、避難所はもう終わって仮設住宅に入ったけれども、その次、住む場所はどこかと。高台と言われても、切り出すところがないと。どこに住めばいいのかといういろんな不安を抱えておられるような現状も聞いてきまして、一方でそれをやろうと思うと相当なお金がかかったり、あるいは地域によって大分実情が違ったりというようなこともありますので、実は今、私も含めて超広域という、東海・東南海・南海の三連動の9県知事会議というのを今やっていまして、それにこれまで2回提言をやらせてもらったのですが、8月の提言の中にそういう高台移転なんかも念頭に、地域で使いやすいハード用の広域みたいなものを創出してほしいという提言をうちのほうで入れてもらって、それも提言に出させてもらっていますので、まだそれが実現するかどうか分かりませんが、重要性を我々も認識をしておりますので、ぜひ、引き続き、これを上げていきたいと思っております。

 それから、国道260号線の避難場所になっているということ、着実な整備をということでありますので、引き続き、それも取り組んでいきたいと思います。

 それから、大紀町長からも言っていただきました合併特例債の延長のことについては、先ほども申し上げましたが、一緒になり声を上げていただければと思いますし、谷口町長が言っていただいた過疎債もそうですが、そういう防災事業への充当については、今、谷口町長がおっしゃっていただいたように、国もおそらく考えているところだと思います。我々はまだ結果は聞いてないですが、それは本当、過疎債もこの地域では重要な財源ですので、市町の切実な声だということでしっかりと国のほうへ我々も働きかけを一緒になってやっていきたいと思います。過疎債は大体10年に1回延長になっていますので、そういういろんな節目の検討時期とかもあるでしょうが、働きかけをしっかりやっていきたいと思います。

  それから、谷口町長が言っていただいた漁港と河川の管理争いの縦割りをどうかという話でありますが、おっしゃるとおりでありまして、そういう町長からのご指摘もあって、この前18日ですか、県土整備部と農水商工部の担当者が町の担当課長と意見交換をさせていただいたりもしましたので、県の中でも海岸管理者である県土整備部と農水商工部の担当者とのワーキングチームみたいなのを今月に設置しましたので、そういうところで議論をし、各市町と議論をさせていただき、24年度に新実践行動計画としてまとめる予定ですが、それはもちろん国のハードについての考え方とかも踏まえて作ります。その中で今回の縄張り争いを超えてのワーキングの議論を反映するようなことをやっていきたいと思いますので、引き続き、意見交換させていただければと思います。

 あと、役人のやり方の工法の部分についても、市町の技術者の意見をよく聞けということでありますので、担当者にも話をして、それも十分確かに行政的なことではこうなのだけどなあと思うのもあるようでありますが、しっかりご意見を聞いて意見交換させていただいて、やれるものをしっかりやって・・・。

 谷口大紀町長

 それについて僕は聞いてくれないと言っていませんよ。そういう意味ではなしに、そういう未曾有の津波震災があったりしたことから、そういうことにもう一歩、三重県でもやってほしいという願いです。

 鈴木知事

 ありがとうございます。

 それから、志摩市長からおっしゃっていただきました道路の件は、未事業区間となっている恵利原から五知のとこは、この24年度の新規事業として採択をされるのを目指して、国のほうにもずっと要望をしているところでありますので、それを引き続き、しっかりと使っていきたいと思っております。

 あと、着手しているところは早期全線供用開始のために着実に整備を進めていきたいと考えております。市長もおっしゃっていただきましたように、医療という観点で本当に時間を短縮できる大変重要な道路であると思っていますので、整備を進めていきたいと思っております。

 それから、大規模地震対策の関係では、一応、さっきも申し上げた6月補正での地域減災補助金の中で、一応読み込めるようにはなってはいるのですが、それはまだまだ足りない部分もあると思いますので、本当に具体的な事業をどういうふうにしていくかというのは、議論させていただければと思います。

  谷口大紀町長

 知事、お互いお金がないので、我々も町単で今は防災で使えます。ですから、県も大変でしょうけど、多分来年1年ぐらいです、(津波等からの)逃げ道を作るのは。ほかの市長らも町長らも一緒だと思います、事情は。やっぱり気持ちが冷めてしまわないように、用地だけではなしに、整備もしにくくなると思いますわ。これは町長や市長には僕と一緒やと思います。ですので、過疎も合併債もできるだけ三重県から、我々もそういう場で国にも町会長にも予定どおり要望しますので、知事もそういう場でどんどんと実行するように言っていただいておるようですが、発言をして、三重県からそれをやっていくと、三重県は水産業の海岸線が1,100kmもあるわけで、そのうちの400kmぐらいですか、住家屋に面しとるところは、ここは今年と来年ぐらいで逃げ道を薄く広くでよろしいので、県も国も大変でしょうが、国のほうは大きな金ももらえますで、小山町長も鈴木知事も言っていましたが、過疎債は延長が10年になるだろうと言っていますが、民主党の岡田議員以下の方も言っております。やるではいけない。努力してそういうふうになってくれるようお願いしています。我々も声を出しますで、声いっぱいの何かの予算、県も予算あらへん。あれも大体あんたのほうの財布が分かるので、そういうことで小さくて効果のある、人の命ですから、これを5年先になんていっても、用地も気持ちがなえてしまいます。今は津波等に怖がっていますから、用地買うにつけ、我々そういう町政、市政を預かっている立場としては、やっぱり求めているときにしたほうが安くて苦労せずにできますので、よろしくその辺もがんばっていただきたい。

閉会

鈴木知事

  本日は大変長い時間ありがとうございました。非常に具体的なご意見もたくさんいただきましたし、助言もいただきましたし、今の熱いうちにやれというたくさんのご支援もいただきましたので、しっかり今日の皆さんとのご意見を踏まえて、明日からしっかり対応してまいりたいと思いますので、引き続き、ご指導、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 本日は誠にありがとうございました。 

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