１週間の動き（３年2月）

オンラインでの全国知事会に参加しました。私からは、①公平で強力な事業者支援、②ワクチン接種にあたり医療従事者に対する十分な報酬や手当、③在住外国人における感染拡大への対応を強調しました。また、ワクチン接種について、国や市町村や医療機関との更なる連携、全国で速やかな接種を実現するための情報共有や協力のために、全国知事会にプロジェクトチームなどを設ける旨を提案し、飯泉会長から、ワクチン接種特別対策チームを設置するとご英断いただきました。

「ハナショウブに願いを込めて」。令和３年度当初予算をこう命名し、12日に公表しました。三重県の花は「ハナショウブ」。その花言葉は「うれしい知らせ」「心意気」「優しい心」です。
「新型コロナが落ち着いてきた」、「みんなの命や健康が守られている」「中小企業の売上が戻ってきた」「不妊治療の希望がかなって子どもに恵まれた」といった「うれしい知らせ」が県民の皆さんに届くような予算にしたい。
また、三重とこわか国体・とこわか大会や太平洋・島サミットの大成功、デジタルトランスフォーメーションや防災・減災、国土強靭化にしっかり取り組むという「心意気」を示す予算。
「優しい心」として、新型コロナで顕在化した差別や偏見をなくす、 性の多様性について寛容をつくる、ひきこもりや虐待、いじめ、ＤＶ等の対策を充実するという思いを示す予算。
県内ではハナショウブを見られる場所がたくさんありますので、こういう取組を「オール三重」で取り組んでいくという気持ちも込めて、こう名付けました。
一般会計では過去最大となる7,882億円を計上します。盛りだくさんですが、主なポイントは以下５点です。

（１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の再生、暮らしの安全・安心を実現するため、感染症の拡大防止や傷んだ県内経済、産業の再生・活性化、分断と軋轢からの脱却に向けた人権施策などにスピード感をもって全力で取り組みます。これらの取組に対応する経費として548億円を計上しています。

（２）三重とこわか国体・三重とこわか大会と太平洋・島サミットの大成功に向けた総仕上げとして、三重県の知名度をさらに高めるチャンスを生かし、県政史に新たな１ページを残せるよう、大成功に向けて「オール三重」で取り組んでまいります。

（３）防災・減災、国土強靱化に向けて、紀伊半島大水害、東日本大震災から10年を迎え、これまでの災害の教訓を生かしながら、強くしなやかな県土づくりに向け、ソフト・ハード両面による取組を強力に推進します。これらの取組を含めた公共事業費は、今回、当初予算と一体で編成する令和２年度２月補正予算と合わせた14か月予算ベースで、平成19年度以降14年ぶりの1,100億円台となる1,103億円を計上しています。

（４）デジタルトランスフォーメーションを推進するため、コロナ禍でも、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、新たに県庁内に知事直轄の「デジタル社会推進局」を設置するとともに、最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を配置します。この体制のもと、市町を含めた行政のスマート改革と社会全体のＤＸの両面から取組を加速します。ＤＸ推進対応経費として37億円を計上しています。

（５）不妊治療・少人数学級など県独自の取組の拡充・推進では、不妊治療費助成制度において、これまで全国に先駆けて男性不妊治療費助成や不育症治療など独自の助成を行ってきたところですが、今回、国が本年１月から不妊治療の保険適用を見据えて助成制度を拡充したことに伴い、国の助成制度を活用しつつ、これまでの低所得者の経済的負担軽減を軸とした支援から、子どもを持ちたいと希望する方に寄り添う支援へと政策転換を図ります。また、小学校の少人数学級については、国の学級編制標準が令和３年度から計画的に引き下げられていくことを踏まえ、国の加配定数を活用して、これまでの本県独自の小学校１・２年生の30人学級（下限25人）に加え、３年生を35人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、できる限り安心して学べる環境にします。

こうした予算のポイントを踏まえつつ、行財政改革取組の目標として独自に掲げている経常収支適正度について100％以下に抑えるとともに、令和２年度に引き続き県民参加型予算「みんつく予算」事業を計上するなど、財政健全化の取組を着実に進めています。
県議会でお認めいただきましたら、ハナショウブに願いを込めて、県民の皆さんの税金を無駄にせず、気を引き締めて執行してまいります。

全国知事会のワクチン接種特別対策チームの２回目の会議に副チームリー ダーとして参加し、河野大臣と意見交換を行いました。
15日の第１回会議において、私は今自治体には「情報」「ヒト」「モノ」「カ ネ」の４つが不足しており、特にワクチン供給の見込みなど、接種体制の整備に必要な情報が不足して、ボトルネックになっている現状をお伝えしたところ、早速、河野大臣も交えた意見交換の場が設定されたものです。
自治体では今、個人の予約をどのように調整するのかといった様々な課題に直面していますが、こうした課題を克服するためには、各自治体が独自に工夫をこらして取り組んでいる事例をベストプラクティスとして共有し、横展開を図ること が有効な手段になると考えています。
このため、全国知事会の代表として、早速、都道府県調査を開始し、結果につい て１週間を目途にとりまめることとしました。
「接種体制を整備する財源の確保状況は？」「予約についての課題や特徴的な取組は？」「住民向け接種の特徴的な取組は？」などについて調査し、抽出した課題やベストプラクティスを国や都道府県等に速やかに共有してまいります。
新型コロナのワクチン接種は市町村、都道府県、国の連携が極めて重要な一大プロジェクトです。全国で速やかに、そして円滑に進むよう、扇の要として役割を果たしてまいります。