令和２年７月
新型コロナウイルスの感染症が発生した事業所・施設等、濃厚接触者に対応した事業所・施設等などを対象に、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。
１ 対象事業所・施設
| （１）介護サービス事業所 | ①訪問系サービス事業所 | 訪問介護事業所 訪問入浴介護事業所 訪問看護事業所 訪問リハビリテーション事業所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 夜間対応型訪問介護事業所 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る） 居宅介護支援事業所 福祉用具貸与事業所 居宅療養管理指導事業所 |
| ②通所系サービス事業所 | 通所介護事業所 地域密着型通所介護事業所 療養通所介護事業所 認知症対応型通所介護事業所 通所リハビリテーション事業所 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る） |
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| ③短期入所系サービス事業所 | 短期入所生活介護事業所 短期入所療養介護事業所 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る） 認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る） |
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| （２）介護施設等 | 介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く） 養護老人ホーム 軽費老人ホーム 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 |
- 各介護予防サービスを含みますが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取り扱います。
- 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとしますが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱います。
２ 対象事業
１ 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
（１）事業内容
以下１から４に該当する事業所・施設等（福祉用具貸与を除く）が、令和２年１月１５日以降に、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行います。- 県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
- 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等
- 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
- 1～3以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所
（２）対象経費
| 〇介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用 | ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用 イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用 ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等 エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用 オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等 等
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| 〇通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用 | カ 通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要な車や自転車の購入又はリース費用等 キ ＩＣＴを活用し、通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等（通信費用は除く） 等
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| 〇通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用 | ク サービス提供場所の賃料、物品の使用料等 ケ 職員の交通費、利用者の送迎に係る費用 等
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| 〇通所系サービス事業所による訪問サービス実施に係る費用 | コ 訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当 サ 訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金 シ 訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等 ス 訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用 セ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用 等
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２ 介護サービス事業所等との連携支援事業
（１）事業内容
以下１・２に該当する事業所・施設が、令和２年１月１５日以降に、利用者の必要な介護サービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所・介護施設等に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費について支援を行います。- 上記１（介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業）の１又は２の介護サービス事業所・介護施設等
- 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
（２）対象経費
| 〇利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用 | ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等 イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用 等
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| 〇職員の応援派遣に係る費用 | ウ 職員を応援派遣するための諸経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等）
等
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３ 補助率
１０／１０４ 交付額
別添、基準単価の範囲内で県が認めた額※ 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外
※ 基準単価は介護サービスの種類・規模に応じて設定
５ 申請手続き
（１）申請書類
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業助成金申請書（様式１）総括表
（様式２）事業所・施設別申請額一覧 【法人名】助成申請書（excel:166kb）
（様式３）事業所・施設別個表
※ 各事業所分をとりまとめ、法人単位で申請してください。
（２）提出期限等
各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います。交付決定後、国保連合会を通じて助成金を支払います。
ただし、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や養護・軽費老人ホーム等で国保
連合会に報酬請求を行っていない事業所分が含まれる場合は、県から直接支払する予定です。
（３）提出方法等
| 提出先：三重県医療保健部長寿介護課 申請方法：電子申請システムにより申請 URL：https://www.shinsei.pref.mie.lg.jp/uketsuke2/form.do?id=1594942856478 |
※ 郵送やＦＡＸ、電子メールによる申請はお受けできませんので、ご承知おきください。
６ その他
概算払いを行うため、精算時に返還金が出ないようにしてください。本事業は、会計検査院の検査対象となります。
（支払い等に関する書類一式の保管義務が生じますので、ご承知おきください）
実績報告時には、経費の根拠資料（支払いの事実を裏付けるもの）の提出を求める場合があります。
別添のＱ＆Ａも参考にしてください。
国からの通知文書は別添のとおりです。
７ 問い合わせ先
| サービス継続支援事業 ・介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業 ・介護サービス事業所等との連携支援事業 |
支援金・慰労金（介護）コールセンター | ０５９－２２４－３１６９ ０５９－２２４－３１８４ |
