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事業所の新設、増設、移転に係る貸付金のご案内(三重県発電用施設周辺地域企業立地資金)
国の交付金の活用方法の変更を行うため、当貸付金の募集を終了します。

 三重県内に事業所の新設、増設又は移転(以下「新設等」という。)を行う中小企業に対する融資制度です。

 (三重県が直接融資を行うのではなく、金融機関による融資となります。)

融資対象者

 融資対象者は、次の各号に掲げる要件にいずれも該当する者とします。

  1. 三重県内に事業所の新設等を行う者
  2. 原則として中小企業基本法第2条第1号から第4号までに規定する者
  3. 三重県内における発電用施設等の周辺地域及び隣接市町(鳥羽市、志摩市除く三重県内の市町)の住民3名以上を新規雇用者※として採用する予定のある者

  (※新規雇用者: 正社員若しくは労働日数等が正社員の概ね4分の3以上である者)

 中小企業基本法(抜粋)

(中小企業者の範囲及び用語の定義)

  第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業・蛯スる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

融資対象費用

 融資の対象となる費用は、次に掲げる費用とします。

  1. 事業所の新設等に必要な土地の取得に要する費用
  2. 事業所の新設等に必要な建物、機械設備等投下償却資産※の取得に要する費用

※投下償却資産:所得税法施行令第6条第1号から第3号まで、第6号から第7号に掲げる資産をいう。

所得税法施行令(抜粋)

(減価償却資産の範囲)

第六条 法第二条第一項第十九号(減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。

一 建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)

二 構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

三 機械及び装置

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)

融資条件

1.融資限度額 2億円以内 (金融機関の協調融資倍率は1.5倍です。)

  (例)1億5千万円の融資の場合 三重県1億円 金融機関5千万円      

2.融資利率(固定金利)

 (1)(信用保証協会の保証なしの場合)融資実行日の長期プライムレート※

 (2)(信用保証協会の保証ありの場合)融資実行日の長期プライムレート※-0.2%

3.融資期間 15年以内(据置2年以内を含む。)

4.返済方法 取扱金融機関の定めるところによる。(繰上償還可)

5.担保及び保証人 取扱金融融機関の定めるところによる。

※長期プライムレート:日本銀行が公表する長期プライムレートのこと

特記事項

 1.融資を受けるためには、知事の認定が必要です。

 2.融資の可否は、取扱金融機関が決定します。

 3.当該融資資金は、三重県からの無利子貸付金を含めて取扱金融機関が協調融資を行います。

 4.当該融資資金は、水力発電施設などの発電用施設に対する国からの交付金を原資としています。

備考

事業所は、日本標準分類の大分類に規定される事業所を指す。但し、以下の大分類は除く。

 1.複合サービス業

 2.サービス業(他に分類されないもののうち、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、

            職業紹介・労働者派遣業を除く)

 3.公務(他に分類されるものを除く)

 4.分類不能の産業

取扱金融機関

百五銀行、三重銀行、第三銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、                                                           南都銀行、滋賀銀行、大垣共立銀行、中京銀行、商工組合中央金庫、桑名信用金庫、                                北伊勢上野信用金庫、津信用金庫、三重信用金庫、紀北信用金庫、新宮信用金庫                 

制度要綱 ・ 様式ほか

事業所の新設、増設、移転に係る貸付金のご案内(PDF:216KB)                                                                         (三重県発電用施設周辺地域企業立地資金)

三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付要綱 (PDF:205KB)

貸付要綱 様式集 (エクセル:97KB)

三重県内における発電用施設等の周辺地域及び隣接市町地図(PDF:169KB)

三重県発電用施設周辺地域企業立地資金における手続きの流れ(PDF:122KB)


問い合わせ先 : 三重県雇用経済部エネルギー政策・ICT活用課
電話 : 059-224-2316 / ファックス : 059-224-3024 / E-mail : energy@pref.mie.jp  

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 エネルギー政策・ICT活用課 エネルギー政策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2316 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:energy@pref.mie.jp

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