現在位置:
  1. トップページ >
  2. 健康・福祉・子ども >
  3. 福祉 >
  4. 地域福祉 >
  5. 福祉のてびき >
  6.  高齢者の福祉
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  子ども・福祉部  >
  3. 地域福祉課  >
  4.  福祉・援護班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

高齢者の福祉

15 介護に関する相談は

 介護に関する相談には、地域包括支援センターが応じています。
 地域包括支援センターはおとしよりが、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、介護等に関する相談に応じるほか、必要な保健・福祉・医療サービスやインフォーマルサービスが受けられるように関係機関との連絡調整等を行ったり、おとしよりを虐待から守るための支援活動を行っています。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課地域包括ケア推進班)

16 ホームヘルパーを利用するには

 ホームヘルパーは、介護が必要なおとしよりの家庭を訪れ、身体介護や食事、そうじ、洗たく、買物などの生活支援を行っています。
 ホームヘルパーを利用しようとする方は、介護保険制度の要介護認定等を受ける必要があります。
 自己負担は所得に応じて、かかった費用の1割~3割となっています。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課居宅サービス班)

17 入浴、食事、動作訓練等のサービスを利用するには

 介護が必要なおとしよりに、通所、訪問等により入浴、食事、日常動作訓練等のサービスを提供します。
 このサービスを利用しようとする方は、介護保険制度の要介護認定等を受ける必要があります。
 自己負担は所得に応じて、かかった費用の1割~3割となっています。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課居宅サービス班)

18 介護している人が病気になったときなどは

 介護している家族の人が、病気・事故・出産や介護疲れなどの理由により介護できなくなったとき、おとしよりを一時的に特別養護老人ホーム等で介護する「短期入所生活(療養)介護」があります。利用するには介護保険制度の要介護認定等を受ける必要があります。
 自己負担は所得に応じて、かかった費用の1割~3割となっています。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課施設サービス班)

19 高齢者の生活用具の購入・貸与は

 介護保険制度で要介護認定等を受けた方は、福祉用具の購入または貸与を受けることができます。
 自己負担は所得に応じて、かかった費用の1割~3割となっています。ただし購入の場合は年間10万円が限度です。
 購入または貸与できる品目の主なものは次のとおりです。
1.購入(指定事業所での購入のみが対象となります。)
   腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具など
2.貸与(要介護度により利用が制限される場合があります。)
   車いす、特殊寝台、体位変換器、手すり、歩行器など

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課居宅サービス班)

20 後期高齢者医療制度について

  • 75歳以上の全ての人(65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合において認定された人を含みます)が加入する医療保険制度です。
  • 制度の運営主体は県内の全ての市町が加入する後期高齢者医療広域連合です。

1  保険料

  •  被保険者全員に保険料を納めていただくことになります。
  •  保険料の額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、それぞれの方の所得に応じて負担する「所得割額((総所得金額-基礎控除額33万円)×所得割率)」の合計額となります。
  •  保険料は、対象となる年金が年額18万円以上の年金受給の人は原則として年金から特別徴収(天引き)されますが、介護保険料とあわせた保険料額が、年金額の1/2を超える人やその他の事由により特別徴収とならない人については、市町に口座振替や納付書などで納めることになります。なお、申請により市町が認めた場合、特別徴収から口座振替等に変更できます。
  • 所得の低い人等には保険料の軽減措置があります。

2 患者負担額(一部負担金)

一部負担金

  • 外来 : 定率1割負担  
  • 入院 : 定率1割負担  
  • 外来・入院とも現役並み所得者は定率3割負担
     ※ 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人をいいます。

 高額療養費

  • 一部負担金の合計額が、同一月に同一の医療機関等で個人単位の自己負担限度額を超える場合は、限度額を超える分を負担していただく必要はありません。複数医療機関での合計負担額が自己負担限度額を超えた場合は市町へ申請することにより高額療養費として償還払いされます。
  • 高額療養費の算定上、外来の自己負担限度額は高齢者個人単位で適用され、外来の個人単位での限度額を適用した後に、世帯単位での自己負担額が適用されます。この場合、同一月に同一世帯の被保険者のすべての外来と入院の自己負担額を合算します。
問い合わせ先 後期高齢者医療広域連合・市役所・町役場高齢者医療担当課
(県庁医務国保課市町国保支援班)

21 老人ホームに入るには

おとしよりの入居施設として、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの4種類の老人ホームがあります。
1.養護老人ホーム
 家庭の事情、経済的事情などにより、自宅での生活が困難なおとしよりが入居できます。
 平成31年4月1日現在、21施設(定員1,300人)があります。
2.特別養護老人ホーム
 心身の著しい障がいにより常に介護を必要とする方で、介護保険制度の要介護認定を受けた要介護者(原則要介護度3~5)が入所できます。
 平成31年4月1日現在、206施設(定員10,378人)があります。
3.軽費老人ホーム
 身よりがなかったり、家庭の事情により家庭との同居が困難なおとしよりが、比較的安い利用料で生活できる施設です。高齢者のケアに配慮しつつ自立した生活を確保できるよう工夫されたA型、自炊のB型及び介護保険の介護サービスが利用できるように配慮されたケアハウスがあります。
 平成31年4月1日現在、36施設(定員1,525人)があります。
4.有料老人ホーム
 おとしよりに食事の提供などの日常生活上必要な便宜をはかる施設で、平成31年4月1日現在190施設があります。

問い合わせ先 (1)については、市役所町役場福祉担当課
(2)・(3)・(4)については、直接施設へ
(県庁長寿介護課施設サービス班) 

22 介護保険制度とは

 介護保険は、保険料と公費(税金)を財源として、介護や支援が必要となった被保険者に介護(予防)サービスを提供することで、被保険者自身とその家族を支援する仕組みです。
 制度の運営主体は、市町または広域連合です。(以下「市町等」といいます。)
 介護保険に加入するのは、40歳以上の方ですが、年齢によって区分されています。

(1)65歳以上の方(第1号被保険者)

  • 保険料の額は、市町等が条例で定めます。
  • 保険料の額は、6,104円/月(三重県平均)ですが、所得に応じて減額または割り増しされるしくみとなっています。また、保険料は3年毎に改定されます。
  • 保険料は原則として年金から特別徴収されますが、特別徴収されない方は、市町等に個別に払います。

(2)40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

保険料の額は、加入している医療保険(国民健康保険料や健康保険料など)に介護保険料相当分が上乗せされます。なお、加入している医療保険によって異なることがあります。
 また、その額の2分の1は国や事業主が負担することとなっています。

介護保険のサービスを受けるためには、まずは市町等に相談してください。

  • 介護保険の給付は、寝たきりや認知症等の状態になった方が受けられます。
  • 介護保険の給付を希望する場合は、市町等に申請してください。
  • 住民の方から申請がありますと、市町等の職員等が訪問調査を行います。また、市町等は、かかりつけ医等から意見書をいただきます。これらの資料を基に、介護認定審査会において、要介護度等の審査判定がなされます。
  • 介護保険から受けられるサービスは、要介護度に応じて上限が決まります。
       在宅の場合 要支援者・・・ 50,030円/月~104,730円/月
             要介護者・・・166,920円/月~360,650円/月

介護保険サービスには次のようなサービスがあります。

1.在宅サービス・・・訪問介護、デイサービス(通所介護)、ショートステイ(短期入所生活介護)、福祉用具の貸与・販売、住宅改修等
2.施設サービス・・・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
3.地域密着型介護(予防)サービス・・・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービス(通所介護)等
4. 介護予防・生活支援サービス…訪問型サービス、通所型サービス、配食、見守り等の生活支援サービス

利用者負担は1割~3割です。

  • 介護サービスを受ける場合には、所得に応じて1割~3割の利用者負担が必要です。
     (例えば、在宅で月150,000円相当の介護サービスを受ける場合には、1割負担の方は15,000円の自己負担が必要となります。)
  • 特別養護老人ホーム等の施設に入所する場合は、この他、食費及び居住費が必要となります。(食費及び居住費については、所得の低い方に対して、一定の負担軽減策があります。)
問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課、広域連合(介護保険担当)
(県庁長寿介護課地域包括ケア推進班)

23 おとしよりの仲間づくりは

地域のおとしよりが集まって、教養の向上や健康の増進をはかったり、レクリエーションを楽しんだり、社会奉仕活動を行うため、各地に老人クラブが作られています。
 老人クラブは県内に約1,600のクラブがあり、およそ13万人が加入しています。
 おおむね60歳以上の人ならどなたでも老人クラブに加入できます。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁長寿介護課地域包括ケア推進班)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 地域福祉課 福祉・援護班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2256 
ファクス番号:059-224-3085 
メールアドレス:fukushi@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000041488