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低所得者・その他の福祉

 

49 失業や借金など生活にお困りで相談したいときは

 失業や借金など生活上の困りごとを抱えている方に対して、専門の支援員が相談を受け、相談者の個々の状態に合った支援プランを作成し、様々な制度・サービスの調整や、就労の支援を行うことで、相談者の問題の解決や自立に向けた支援を行う生活困窮者自立支援制度があります。
 仕事や生活にお困りの方であればどなたでも相談することができます。
 相談を希望する場合は、お住まいの地域の相談窓口にご相談ください。

問い合わせ先

市部、多気町にお住まいの方は、各市、多気町の相談窓口へ

多気町以外の各町にお住まいの方は県の相談窓口へ

県内の相談窓口の一覧はこちら

50 生活保護を受けるには

 病気やけがなどにより働けなくなったり、その他いろいろな事情で生活に困った方が、その資産や能力を活用したり、扶養義務者に相談してもなお、最低限度の生活を維持できない場合に、その困窮の程度に応じて保護費が支給されます。
 保護費は、世帯全員の収入(給料、年金、仕送りなど)と国が定める基準によって算出された最低生活費を比較して、最低生活費を下回る場合に、その不足分が支給されます。
 生活保護は以下の8つの扶助があり、必要に応じて、各扶助の合計が最低生活費として計算されます。
 1生活扶助、2教育扶助、3住宅扶助、4医療扶助、5介護扶助、6出産扶助、7生業扶助、8葬祭扶助
 生活保護に関する相談等は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所へお問い合わせください。

問い合わせ先

県福祉事務所各市及び多気町福祉事務所町役場福祉担当課
(県庁地域福祉課生活保護班)

 

51 福祉サービスについての苦情は

 老人福祉施設、障がい者福祉施設、保育所などの福祉施設やホームヘルパーを利用する場合など福祉サービスを受ける際には、様々な苦情が生じることがあります。
 このような場合には、まず、利用者とサービスを提供している事業者の間で解決することになりますが、解決が困難な場合にそのお手伝いをする機関として「三重県福祉サービス運営適正化委員会」が設置されています。
 受け付けた苦情に対し、社会福祉・法律・医療などの専門家がサービス事業者を調査したり、利用者と事業者の話し合いの場をつくるなどして解決します。
 また、内容によっては、適切な機関を紹介します。

問い合わせ先 三重県福祉サービス運営適正化委員会
津市桜橋2丁目131 県社会福祉会館2階
TEL 059-224-8111
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

52 福祉サービスの利用やお金の管理に不安のあるときは

 福祉サービスの利用方法が分からない、預貯金の出し入れが難しい、重要な書類(例えば、年金証書、預貯金通帳など)の管理が心配など、地域生活を営むうえで判断能力が十分でない方を支援するための制度として、日常生活自立支援事業があります。
 この事業は、地域での生活を営むのに不可欠な福祉サービスの利用等について、ご本人の希望を伺ったうえで支援するための計画を作り、この計画に基づいて専門の職員を派遣し、福祉サービスの利用手続きや公共料金の支払い、また、大切な書類の保管といった援助を行います。
 なお、相談・計画の作成は無料ですが、実際にサービスを受ける場合、基本的に利用料が必要となります。(所得によって利用料が免除される場合もあります。)

問い合わせ先

三重県日常生活自立支援センター

津市桜橋2丁目131 県社会福祉会館2階
TEL 059-213-1223
三重県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

53 生活福祉資金を借りるには

 生活福祉資金は、所得の低い世帯、障がい者の属する世帯及び65歳以上の高齢者の属する世帯を対象に、安定した生活をするために必要な資金を貸し付ける制度です。
 資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金です。(貸付限度額・据置期間・償還期限は資金の種類によって異なります。)
 利子は、不動産担保型生活資金を除き、原則として無利子です。(総合支援資金、緊急小口資金を除く福祉資金は連帯保証人が確保できなければ年1.5%となります。)
 借入を希望する場合は、お近くの民生委員、市町社会福祉協議会に相談してください。

問い合わせ先 三重県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

54 ボランティア活動に参加するには

 最近、心身障がい者・おとしより・所得の低い人たちの自立を助け、これらの人たちが社会の一員として生活できるようにみんなで助け合っていくことが大切である、という考え方が強くなってきています。
 また、それとともにボランティアとして積極的に活動をしようという人も多くなってきました。
 こうしたことから三重県社会福祉協議会や市町社会福祉協議会では、ボランティアセンターを設け、ボランティアに関する情報提供、指導者の養成・研修、グループなどの登録・あっせん・支援・援助やボランティア受け入れ側との橋わたしなどを行っています。

問い合わせ先

〇みえ市民活動ボランティアセンター
津市羽所町700 アスト津内
TEL 059-222-5995
〇三重県ボランティアセンター
津市羽所町700 アスト津内
TEL 059-229-6634
三重県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

55 女性が抱えるいろいろな悩みやDV等について相談したいときは

 女性(売春等を行う恐れのある要保護女子)の保護更生に関する相談と、夫等からの暴力(DV:ドメスティックバイオレンス)や夫婦関係、家庭問題、離婚など、女性が生きていく上で直面する全般的な問題に対して相談に応じ、解決の方法を一緒に考えながら支援していくところが女性相談所です。
 いろいろな相談に応えるため各県福祉事務所及び各市においても婦人(女性)相談員が助言や支援をしています。
 DV防止法によりDV被害者の方の相談、自立のための支援を行う施設として、配偶者暴力相談支援センターが女性相談所に設置されています。
 個人の秘密は固く守りますので、安心してお気軽にご相談ください。

問い合わせ先 三重県女性相談所(三重県配偶者暴力相談支援センター)
TEL 059-231-5600
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

56 旧軍人軍属の恩給に関する相談は

 旧軍人軍属で一定の条件を満たす方は、恩給の請求ができます。
 この恩給請求について、市役所・町役場福祉担当課や他の関係機関と連携をとって相談に応じています。
 なお、恩給の種類は次のとおりです。
・本人に対する恩給
 普通恩給、傷病恩給(増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給)など
・遺族に対する恩給
 普通扶助料、公務関係扶助料(公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料)、傷病者遺族特別年金など

問い合わせ先 県庁地域福祉課福祉・援護班

57 戦傷病者・戦没者遺族の援護に関する相談は

 先の大戦において公務上負傷された方、あるいは死亡された方の遺族であって、一定の要件を満たす方に対して、戦傷病者手帳の交付、障害年金・遺族年金等の支給、各種特別給付金、特別弔慰金の支給などの援護が行われています。
 これら援護に関して市役所・町役場福祉担当課や他の関係機関と連携をとって、相談に応じています。
 また、戦傷病者、戦没者遺族からの相談に応じるため、戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員が県内の市・郡に設けられています。
 厚生労働省主催の遺骨収集及び慰霊巡拝の参加募集は、市役所・町役場福祉担当課で行われています。

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

58 戦傷病者の援護は

 旧軍人軍属等であった者が公務上の傷病を受けたときには戦傷病者手帳の交付が受けられます。この手帳の交付を受けた方で、一定の条件を満たすときは、次の援護が行われます。

1 戦傷病者に対する援護の種類

1.療養の給付(療養費の支給を含みます)
2.療養手当の支給
3.葬祭費の支給
4.更生医療の給付
5.補装具の支給・修理
6.国立保養所の利用
7.旅客鉄道株式会社の鉄道及び連絡船の利用無償取扱い
  (乗車券引換証の交付)

2 戦傷病者に対する各種優遇措置

1.税の減免(所得税、相続税、住民税、自動車税、自動車取得税)
2.航空運賃の割引
3.NHK放送受信料の半額免除措置
4.公営住宅への優先入居等
5.郵便による不在者投票
6.NTT番号案内の無料措置

問い合わせ先 県福祉事務所
市役所町役場福祉担当課
(県庁地域福祉課福祉・援護班)

59 中国残留邦人の援護は

三重県に永住帰国した中国残留邦人及びその世帯に、自立指導員、自立支援通訳等を派遣し、地域社会への定着、早期自立を支援する援護制度があります。

問い合わせ先 県庁地域福祉課福祉・援護班

60 国民健康保険制度とは

 人は誰でも病気になったり、ケガをしたりすることがあります。このようなとき、医療費の一部を負担するだけで、安心して医療が受けられるよう、普段から保険料を出し合ってお互いに助け合うために設けられた制度が医療保険制度です。職場の健康保険(健康保険や共済組合など)、後期高齢者医療制度の適用を受けている人、生活保護を受けている人などを除いて、その市町に住んでいる人はみな国民健康保険の加入者になります。

【保険給付の種類】
◎ 国民健康保険の加入者は次のような給付が受けられます。(保険者が市町の場合)
 1 療養の給付(現物)
 (1)診察
 (2)薬剤又は治療材料の支給
 (3)処置、手術、その他の治療
 (4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 (5)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
   〔ただし、食事療養(特定長期入院被保険者の場合は生活療養)を除く。〕
 2 入院時食事療養費
 3 入院時生活療養費 
 4 保険外併用療養費
 5 療養費
 6 訪問看護療養費
 7 特別療養費
 8 移送費
 9 高額療養費
10 高額介護合算療養費
11 出産育児一時金
12 葬祭費(葬祭の給付)
 ※ 11、12については、特別の理由があるときは、その全部または一部を行わないことがあります。

【一部負担金】
◎ 保険医療機関等において療養の給付を受けるときは、その保険医療機関等に一部負担金を支払わなければな  
 りません。一部負担金の額は、療養の給付に要する費用の額に、次の割合を乗じて得た額等となります。
  6歳未満(一般・退職)      10分の2
  6歳以上70歳未満(一般・退職) 10分の3
  70歳~74歳          10分の2(現役並み所得者は10分の3)

【保険料(税)】
◎ 保険料(税)は、各市町の医療費等の状況に応じて、世帯ごとに計算されます。
◎ 皆さんが納める保険料(税)は国や県からの補助金とともに国民健康保険制度を支える大切な財源となります。そのため、保険料(税)は必ず納めていただく必要があります。

・保険料(税)を納める義務は世帯主にあります。
・保険料(税)は、他の健康保険をやめたときや他の市町村から転入してきたときなど、国民健康保険の資格を得たときから納めなければなりません。
・保険料(税)は、各市町の医療費等の状況に応じて下記の方法で世帯ごとに計算されます。
  1.所得割 → 世帯の所得に応じて計算します。
  2.資産割 → 世帯の資産に応じて計算します。
  3.均等割 → 世帯の被保険者数に応じて計算します。
  4.平等割 → 1世帯当たりで計算します。
(注)
・1から4のどれを組み合わせて決めるかは、市町によって異なります。
・世帯の所得が一定の基準を下回る場合には、所得に応じて保険料 (税)が軽減されます。
・天災その他保険料(税)を納めることが困難と認められる場合などには、保険料(税)の減免措置を申請することができます。
※保険料(税)の減免の要件は、各市町の条例で定められています。詳しくは市町担当課にお問い合わせください。 

 
問い合わせ先 市役所町役場国民健康保険担当課
東海北陸厚生局三重事務所
(県庁医務国保課市町国保支援班)

61 社会福祉施設等をつくるには

●救護施設の設立については
 県庁地域福祉課生活保護班
●老人福祉施設等の設立については
 県庁長寿介護課施設サービス班
●障がい福祉サービス事業所の設立については
 県庁障がい福祉課サービス支援班
●社会福祉法人の認可(同一市域のみで事業を行う場合を除く)については
 県庁福祉監査課法人監査班
●児童福祉施設(障害児入所施設、母子生活支援施設及び保育所を除く)の設立については
 県庁子育て支援課要保護児童・発達支援班
●母子生活支援施設の設立については
 県庁子育て支援課子育て家庭支援班
●保育所や認定こども園の設立については
 市役所町役場担当課
 (県庁少子化対策課保育サービス・幼保連携班)
 

62 災害を受けたときの援助は

 災害により、家族が死亡又は重度の障がいを受けたとき、住宅・家財に被害を受け資金を借りたいときには、次のような制度があります。

1 災害弔慰金等の支給

 台風、地震などの自然災害により死亡した方の遺族に災害弔慰金を、精神または身体に重度の障がいを受けた方に災害障害見舞金をそれぞれ支給する制度があります。
 支給の内容は次のとおりです。
・対 象・・・1つの市町で5世帯以上の住居が全壊した等の自然災害で、死亡した方の遺族、精神または身体に重度の障がいを受けた方。
・支給額・・・生計維持者が死亡した場合500万円、その他の方が死亡した場合250万円。生計維持者が重度の障がいを受けた場合250万円、その他の方が重度の障がいを受けた場合125万円

2 災害援護資金の貸付

 台風、地震などの自然災害により、世帯主が負傷したり、住宅、家財などに一定以上の被害を受けた場合、生活のたて直しのための資金を借りることのできる災害援護資金貸付制度があります。
 貸付金の内容は次のとおりです。
・対象・・・県内で災害救助法が適用された災害により被害を受けた世帯主。ただし、一定所得以上の世帯は貸付対象となりません。
・貸付限度額・・・被害の程度により、150万円~350万円
・利率等・・・年3%、年賦又は半年賦
・償還期間・・・10年、ただし3年間は据置

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁子ども・福祉総務課
  

63 車いす専用リフトバスを利用するには

 身体障がい者がいろいろな行事を行う場合や、社会福祉関係で利用する場合、車いす専用リフトバスが利用できます。
 バスの利用料はバスの運行会社に直接支払うこととなります。
 利用する7ヶ月前から受付していますので申し込んでください。

問い合わせ先 三重県身体障害者総合福祉センター
津市一身田大古曽670-2
TEL 059-231-0155
(県庁 障がい福祉課 社会参加班)

64 生活保護世帯などが鉄道運賃などの割引を受けるには

生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯の割引

 生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯は、各JR通勤定期乗車券が3割引になります。
 生活保護世帯については県福祉事務所・市役所で、母子世帯については市役所・町役場福祉担当課で資格証明書を発行してもらい、定期券を購入する時に駅などの窓口へ提出してください。

身体障がい者や知的障がい者の割引

 身体障がい者や知的障がい者がひとり又は介護者といっしょに鉄道、バスなどを利用する場合、運賃の割引が受けられます。

交通機関 対象者 区  分 割 引 率
J   R
(航  路)
民  鉄
すべての
身体障がい者
知的障がい者
単独利用 50%(101km以上等の距離制限)
重度で介護者付 本人・介護者とも50%
(距離制限なし)
航  空 満12歳以上の
身体障がい者
知的障がい者
単独利用 航空事業者が設定する額
重度で介護者付 本人・介護者とも航空事業者が設定する額
バ  ス すべての
身体障がい者
知的障がい者
単独利用 50%
重度で介護者付 本人・介護者とも50%
タクシー すべての
身体障がい者
知的障がい者
            10%
有料道路 身体障がい者 本人運転 50%
重度で介護者運転
重度の知的障がい者 介護者運転 50%
問い合わせ先 県福祉事務所市役所町役場福祉担当課
(県庁地域福祉課生活保護班)
( 同 子育て支援課子育て家庭支援班)
( 同 障がい福祉課地域生活支援班)
(       同    社会参加班)

65 国民年金に加入するには

●日本国内に住んでいる次の人が加入します。(強制加入)
・農業や商業など自営業、自由業及び学生で20歳以上60歳未満の人。
 (第1号被保険者)
・厚生年金や共済組合に加入している人。(65歳以上の加入者については老齢(退職)年金などの受給権者となっている人を除きます)
 (第2号被保険者)
・第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人。
 (第3号被保険者)
・海外に居住している20歳以上65歳未満の日本人、60歳以上65歳未満の人、65歳以上70歳未満で老齢年金の受給権のない人は希望により加入できます。(任意加入被保険者)
・国民年金(第1号被保険者)に加入するには印鑑、年金手帳のある人は年金手帳を持参のうえ市役所・町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。(第2号被保険者・第3号被保険者は、事業主から社会保険事務所へ届出することになります。)
 ※ 自営業などの方々がゆとりある老後を過ごすことができるように老齢基礎年金の上乗せ給付を行う、国民年金基金制度があります。

問い合わせ先

市役所町役場国民年金担当係
年金事務所

66 国民年金の保険料は

・第1号被保険者、任意加入被保険者は、月16,260円を毎月、郵便局・銀行などの金融機関またはコンビニエンスストアで納めます。(口座振替制度もあります。)また、より多くの年金を希望する人は、付加保険料(月額400円)を上積みして納めることができます。
・第2号被保険者、第3号被保険者は、自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。(厚生年金、共済組合などの制度がまとめて負担します。)
・第1号被保険者で障がいの年金を受けている人、生活保護を受けている人、所得が低い人、失業等で保険料納付が困難なときは届出、または申請によって承認されれば保険料が全額または一部免除(1/4、1/2、3/4)される制度があります。
・学生の場合、本人の所得が一定以下のとき在学期間中の保険料を後払いできる学生納付特例制度があります。
・20歳台の学生でない方については、本人及び配偶者の所得が一定以下のとき保険料の納付が猶予される若年者納付猶予制度があります。

問い合わせ先

年金事務所

67 国民年金の給付を受けるには

・老齢基礎年金
 原則として、保険料を納めた期間(第2号、第3号期間を含む)と免除された期間および合算対象期間を合わせて25年以上ある人が、65歳に達したとき。
・障害基礎年金
 20歳前や国民年金加入中または65歳までに初診日のある病気やけがで障がいの状態になったとき。(障害の状態とは国民年金法の障害等級2級以上に該当することをいいます)
・遺族基礎年金
 一家の生計中心者が死亡し、18歳の年度末までの子のある妻または、18歳の年度末までの子が残されたとき。
・寡婦年金
 第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上ある夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないで死亡し、10年以上婚姻期間がある妻が残されたとき。
・死亡一時金
 第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないで死亡したとき。

問い合わせ先

年金事務所

 

68 厚生年金保険について

 厚生年金保険は、被保険者の老齢、障がい、死亡等について年金を支給する制度です。厚生年金に加入するのはすべての法人事業所、常時5人以上の従事者のいる個人事業所(一部の業種を除く)であり、その他の事業所についても任意加入の申請をすれば任意適用となります。 厚生年金保険給付は、老齢、障がい、遺族給付があり、その給付条件、内容は各々の種類により異なります。

問い合わせ先

年金事務所

69 三重おもいやり駐車場利用証制度について

  「三重おもいやり駐車場利用証制度」とは、身体に障がいのある方や妊産婦の方などで、歩行が困難な方の外出を支援するため、公共施設や商業施設などにある「おもいやり駐車場」を利用できる方に利用証を交付する制度です。
 この制度の導入により、「おもいやり駐車場」を利用できる人を明らかにし、この駐車場を必要な方が利用しやすくすることをめざしています。 

問い合わせ先 地域福祉課ユニバーサルデザイン班
電話 059-224-3349
FAX 059-224-3085
電子メール ud@pref.mie.lg.jp


    下記のアドレスの「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり」ホームページで、詳細がご覧いただけます。
  http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/72708012528.htm

70 「ヘルプマーク」・「ヘルプカード」の配布について

 へルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている障がいのある方や病気の方などが、日常生活や災害時などで困ったときに周囲に示し、支援や理解を求めやすくするマークです。
 利用したい方から申し出があればヘルプマークをお渡ししています。
 ヘルプマークを持っている人を見かけたら、電車やバスで席を譲ったり、緊急時や災害時に支援していただくなど、ご配慮いただきますようお願いします。
 また、ヘルプカードは、財布やパスケースに入れて必要な時に取り出し、「助けが必要な人」と「サポートできる人」を結ぶカードです。
問い合わせ先 地域福祉課ユニバーサルデザイン班
電話 059-224-3349
FAX 059-224-3085
電子メール ud@pref.mie.lg.jp
  下記のアドレスの「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり」ホームページで、詳細がご覧いただけます。
  http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/72708012528.htm
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 地域福祉課 福祉・援護班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2256 
ファクス番号:059-224-3085 
メールアドレス:fukushi@pref.mie.lg.jp

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