福祉人材確保対策について
少子高齢化の進展に伴い、将来的な労働力不足が見込まれ厳しい雇用情勢の中にあって、福祉・介護分野は依然として人手不足の状況にあり、人材確保と定着が喫緊の課題となっています。
福祉・介護サービスの最大の基盤は人材であり、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保ができなければ、質の高いサービスの提供は困難となります。
21世紀を担う福祉・介護サービス分野の人材の量と質を高めていくため、福祉・介護職場における人材確保・育成・定着を推進するため、三重県では関係分野と連携し、総合的な施策を展開します。
1 福祉・介護人材確保の緊急支援事業
国は近年の福祉・介護分野での人材確保の厳しい状況を踏まえ、都道府県に造成されている「障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金」の延長・拡充により、新たに「福祉・介護人材の参入・定着のための取組を推進することとし、本県においても下記の事業を平成21年度〜平成23年度の3ヵ年において実施することとしています。
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進路選択学生等支援事業(PDFファイル）
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潜在的有資格者等養成支援事業（PDFファイル）
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みえ福祉連携プロジェクト事業（旧：複数事業所連携事業）
（２３年度事業のご案内） -
職場体験事業（PDFファイル）
これらの事業は、国の要綱に沿って実施するため、補助事業や委託事業など実施形態、実施時期が異なります。
進路選択学生支援事業や潜在的有資格者等養成支援事業は県内の介護福祉士養成校等において、実施しています。また、職場体験事業については、社会福祉法人三重県社会福祉協議会に委託して、実施しています。
2 三重県福祉人材センターの運営事業
福祉人材センターは、福祉の職場で働きたい人と、職員を採用したい福祉の職場をつなぐことを役割としています。
福祉の職場で働きたい方に対しては、求人情報の提供や就職相談を行い、人材を募集する福祉の職場に対しては、求職登録者のあっせんを行っています。
福祉人材センターでは、このような職業紹介事業以外にも、福祉職場就職説明会や事業者を対象とした社会福祉セミナーの実施など、福祉人材確保にかかる各種事業を実施し、地域の福祉ニーズに対応する人材の確保に努めています。
- 福祉人材無料職業紹介事業（インターネット職業紹介など）
- 相談業務（福祉職場への就労、福祉に関する資格取得方法などの相談）
- 福祉職場説明会年3回実施。
- 福祉職場説明会（地域版）
- 福祉進路ガイダンス
- 福祉ワーク教室（福祉体験）
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【トピック】 ◎福祉人財確保マッチングモデル事業 福祉人材センターのマッチングを強化するため、モデル事業として、「福祉人財確保マッチングモデル事業」を実施しています。 具体的な事業の実施は、三重県福祉人材センター（社会福祉法人三重県社会福祉協議会）が運営いたします。 概要図（PDFファイル）
◎福祉・介護人材マッチング支援事業 福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置して、求職者と福祉施設や事業所等の求人側のマッチングを支援し、福祉職場への円滑な就労、人材の確保・定着を進めています。 事業チラシ（PDFファイル） アドバイザー派遣チラシ（ＰＤＦファイル）
※地域のハローワークにおいて、キャリア支援専門員による福祉の仕事に関する出張相談会を実施しています。 ハローワーク桑名 ・・・・・・ （毎月調整） （津のハローワークは実施しません。）
各日とも、相談時間は１３：００〜１５：３０ 日程が変わることもありますので、くわしくは三重県福祉人材センターへおたずねください。 【電話０５９−２２４−１０８２】
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3 離職者対策職業・生活相談支援緊急雇用創出事業
全国的な雇用情勢が厳しさを増す中、勤め先等の都合等による離職者については、就労の目処が立たない、生活に困窮するなどの状況があります。
本県では、三重県社会福祉協議会に、福祉を中心とした総合案内窓口・相談窓口を設置し、関係する福祉・雇用部門と連携をとって、離職者等の生活支援・就労支援を行い、離職者等の生活の安定をはかるとともに、福祉職場への就労等につなげてまいります。
本事業の主な取組は、下記のとおりです。
- 窓口設置・・・三重県福祉就労・生活相談センターの開設
※平成２４年３月３０日に廃止しました。
- 就労支援・・・離職者等に対し、福祉職場への就労支援を行う
- 情報提供・・・就労生活相談関係窓口や生活支援情報、就労支援事業などの情報提供を行っています。（詳しくは↓↓をご覧ください）
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【トピック】 離職者等の生活支援。就労支援を行うために、相談者向けと雇用主向けに情報冊子を更新しました。（第１０版） 平成２３年度３月版を別添のとおり掲載いたします。 ご活用ください。 本冊子には、窓口のご案内や、制度の説明、事業概要を掲載していますが、事業概要や通常業務などのほか、各種イベント、お知らせ情報など期間の設定のあるものなどを掲載しているため、定期的に内容を更新する予定です。
◎離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方を対象に「住宅手当」を支給する制度があります。 また、この手当支給までの資金を貸し付ける「臨時特例つなぎ資金貸付」制度が活用できます。
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4 地域の介護力向上ふるさと雇用再生事業
本県では、人材の不足する福祉・介護職場の人材不足を改善するため、本事業により、福祉職場への就労意欲のある離職者等を対象に、生活相談等の支援を行うとともに、地域において介護を担う人材の育成プログラム（ヘルパー2級研修など）を実施し、地域の福祉・介護職場への就労につなげ、福祉・介護職場の人材確保・定着を図ります。
（育成プログラム参加者の募集は終了いたしました。）
平成２３年度の予定： 年度内に３回の募集を予定しています。
5 福祉・介護人材確保・定着支援事業の総合的な事業展開イメージ
本県では、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業、福祉人材確保緊急支援事業、国のセーフティネット支援対策支援事業などを活用し、それぞれ個別の事業を実施することとしています。
これらの事業を関連付け有機的な事業展開を図ることで、総合的に福祉・介護人材確保に取組みます。
イメージ図（PDFファイル）
