職権による保護の変更

処分基準
　生活保護法による保護の実施要領について
　（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）
　（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）
　（昭和３８年４月１日社保第３４号厚生省社会局保護課長通知）

根拠条文
　【第25条第2項】
　保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状況を調査し、保護の変更を必要とすると認めるとき
は、すみやかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければな
らない。前条第2項（書面に決定の理由を附すこと）は、この場合に準用する．