保護の停止、廃止

処分基準
　生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号）　
　生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次
　　官通知）（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）（昭和３８年４月１日社保
　　第３４号厚生省社会局保護課長通知）
　生活保護法による医療扶助運営要領について（昭和３６年９月３０日社発第７２７号厚生省社会局
　　長通知）（昭和４８年５月１日社保第８７号厚生省社会局保護課長通知）
　生活保護法による介護扶助の運営要領について(平成１２年３月３１日社援第８２５号厚生省社会・
　　援護局長通知）(平成１３年３月２９日社援保発第２２号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
　
　１　資産の活用（次官通知第３）:最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資
　　　産は、資原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用する。
　２　扶養義務の履行（次官通知第４）：要保護者に民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務
　　者のあるときは、その扶養を保護に優先させる。
　３　他法他施策の活用（次官通知第５）：他の法律又は制度による保障、援助等を受けることがで
　　きる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努める。
　４　保護の決定（次官通知第８）：保護の要否および程度は、原則として、当該世帯につき認定し
　　た最低生活費と収入との対比によって決定する。
　
「保護の基準によらない保護の停止、廃止の取扱基準」
　【第28条第4項】
　要保護者が第２８条第１項の規定による立ち入り調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、または医師
若しくは歯科医の検診を受けるべき旨の命令に従わないとき。
　【第62条第3項】
　実施機関が法第３０条第１項の但し書きの規定により、被保護者を施設に入所させての保護を行う
ことの決定や法第２７条規定による指導指示に従わなかったとき。
　保護施設を利用する被保護者が、法第４６条の規定により定められたその保護施設の管理規定に従
わなかったとき。

根拠条文
　【第26条】
　保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、すみやかに、保護の停止又は廃
止を決定し、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならない。第２８条第４項又は第６２
条第３項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。