扶養義務者からの費用徴収

処分基準
　生活保護法による保護の実施要領について
　（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）
　（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）
　生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて
　（昭和３８年４月１日社保第３４号厚生省社会局保護課長通知）

根拠条文
　【第77条第1項】
　被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義
務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、そ
の者から徴収することができる。