規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可

土地区画整理法９条第１項・第２項準用

（施行の認可の基準等）第９条　都道府県知事は、第４条第１項に規定する認可の申請があつた場合
においては、次の各号の一に該当する事実があると認めるとき、及び次項の規定に該当するとき以外
は、その認可をしなければならない。
1．申請手続が法令に違反していること。
2．規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
3．市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によつて市街地とすることが都
市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
4．土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその
他の能力が十分でないこと。２　都道府県知事は、都市計画法第７条第１項の市街化調整区域と定め
られた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業とし
て行われる同法第４条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号の一に該当すると認めるときでな
ければ、第４条第１項に規定する認可をしてはならない。