個人施行の廃止又は修了認可

土地区画整理法第１３条第２項、第３項
土地区画整理法第施行規則第２条第３項

２　都道府県知事は、第６条第２項の規定により事業計画に住宅先行建設区が定められている場合に
おいては、第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての第117条の２第１項に規定する指
定期間（第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての指定期間の終期が異なる場合にお
いては、その終期の最も速いもの。以下この項及び第45条第３項において同じ。）を経過した後でな
ければ、前項に規定する土地区画整理事業の終了についての認可をしてはならない。ただし、住宅先
行建設区内の換地に住宅が建設されたこと等により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障
がないと認められる場合においては、指定期間内においても当該認可をすることができる。
３　個人施行者は、土地区画整理事業を廃止しようとする場合において、その者に土地区画整理事業
の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の同意を得なければならない。