事業計画策定前の土地区画整理組合設立の認可

土地区画整理法２１条第１項・第２項

第21条　都道府県知事は、第14条第１項から第３項までに規定する認可の申請があつた場合において
は、次の各号（同項に規定する認可の申請にあつては、第３号を除く。）の一に該当する事実がある
と認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
1．申請手続が法令に違反していること。
2．定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令に違反していること。
3．市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によつて市街地とすることが都
市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
4．土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその
他の能力が十分でないこと。《改正》平11法025
２　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第７条第１項の市街化調整区域と定めら
れた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として
行われる同法第４条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号の一に該当すると認めるときでなけ
れば、第14条第１項又は第２項に規定する認可をしてはならない。