組合の事業計画等の変更の認可

土地区画整理法３９条第２項
土地区画整理法２０条

土地区画整理法３９条第２項
２　第７条の規定は事業計画を変更しようとする組合について、第18条の規定は新たに施行地区とな
るべき区域がある場合における事業計画又は事業基本方針の変更についての認可を申請しようとする
組合について、第19条の規定は本項において準用する第18条に規定する同意を得ようとする組合及び
新たに施行地区となるべき区域の公告があつた場合における借地権の申告について、第20条の規定は
事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について前項に規定する認可の申請があつた場
合について、第21条第１項、第２項及び第６項の規定は前項に規定する認可の申請があった場合又は
同項に規定する認可をした場合について準用する。この場合において、第18条及び第19条中「施行地
区となるべき区域」とあるのは「新たに施行地区となるべき区域」と、第20条中「施行地区となるべ
き区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第21条第６項中「第３項」
とあるのは「第39条第４項」と読み替えるものとする。
第20条　都道府県知事は、第14条第１項又は第３項に規定する認可の申請があつた場合においては、
政令で定めるところにより、施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行
地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただ
し、当該申請に関し明らかに次条第１項各号（第14条第３項に規定する認可の申請にあつては、次条
第１項第３号を除く。）の一に該当する事実があり、認可すべきでないと認める場合又は同条第２項
の規定により認可をしてはならないことが明らかであると認める場合においては、この限りでない。
るのは「第39条第４項」と読み替えるものとする。