作成対象外事業一覧


政策
番号		 施策
番号		 基本番号 基本事務事業名 事務事業名 担当課名 対象外とした理由
T-1 3 901 女性センター事業 女性センター管理運営費 生活部男女共同参画担当 Q2に該当
T-2 2 101 学校教育総合推進事業 委員会総務費 教育委員会総務課 Q2に該当
T-2 2 101 学校教育総合推進事業 指導行政事務費 教育委員会学校教育課 Q2に該当
T-2 2 101 学校教育総合推進事業 学校管理費 教育委員会学校教育課 Q1に該当
T-2 2 101 学校教育総合推進事業 授業料口座振替事業費 教育委員会総務課 Q2に該当
T-2 2 103 県立高等学校管理運営事業 県立学校人事運営費（高等学校費、盲ろう学校費、養護学校費） 教育委員会総務課 Q2に該当
T-2 2 109 学校運営費適正化事業 教職員旅費（小学校費・中学校費・高等学校費・盲ろう学校費・養護学校費） 教育委員会総務課 Q2に該当
T-2 2 401 社会変化対応教育事業 実習船運営費 教育委員会学校教育課 Q2に該当
T-2 2 401 社会変化対応教育事業 実習船仮係留事業費 教育委員会学校教育課 Q2に該当
T-2 2 902 乳幼児教育センター事業 乳幼児教育センター管理運営費 教育委員会学校教育課 Q2に該当
T-2 4 101 高等教育機関の充実事業 昭和学寮建物解体・撤去工事費 生活部国際担当 Q2に該当
T-3 1 201 多様な文化創造の環境づくり事業 三重県文化振興基金積立金 生活部文化振興担当 Q1に該当
T-3 1 201 多様な文化創造の環境づくり事業 まつり博記念地域活性化基金積立金 生活部みえ歴史街道推進担当 Q1に該当
T-3 1 502 博物館事業 美術博物館建設基金積立金 教育委員会スポーツ・生涯学習課 Q1に該当
T-3 2 103 埋蔵文化財センター事業 人件費(受託事業) 教育委員会スポーツ・生涯学習課 Q2に該当
T-3 3 401 スポーツ施設の整備運営事業 事務費 教育委員会スポーツ・生涯学習課 Q2に該当
U-1 1 101 総合防災力推進事業 防災総務管理事務費 消防防災課 Q2に該当
U-1 1 101 総合防災力推進事業 地方防災対策事業事務費 消防防災課 Q2に該当
U-1 1 101 総合防災力推進事業 防災ヘリコプター運航調整交付金 消防防災課 Q1に該当
U-1 1 301 防災情報共有化事業 自治体通信衛星機構負担金 消防防災課 Q1に該当
U-1 1 301 防災情報共有化事業 防災行政無線電波利用料負担金 消防防災課 Q1に該当
U-1 1 1101 被災者対策の推進事業 災害弔慰金等補助金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-1 1 1101 被災者対策の推進事業 災害援護資金貸付金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-1 1 1101 被災者対策の推進事業 災害救助基金積立金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-1 1 1101 被災者対策の推進事業 備蓄事務費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-1 1 1101 被災者対策の推進事業 災害寄付金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-1 2 201 森林保全対策の推進事業 森林総務管理費 森林保全課 Q2に該当
U-1 2 301 土砂災害対策の推進事業 直轄砂防事業負担金 砂防課 Q1に該当
U-1 2 401 洪水防止対策の推進事業 直轄河川事業負担金 河川課 Q1に該当
U-1 2 401 洪水防止対策の推進事業 市町村災害土木復旧指導監督費 河川課 Q2に該当
U-1 2 401 洪水防止対策の推進事業 河川台帳整備事業 河川課 Q1に該当
U-1 2 401 洪水防止対策の推進事業 市町村河川事業指導監督費 河川課 Q2に該当
U-1 2 501 海岸保全対策の推進事業 直轄海岸事業負担金 港湾課 Q1に該当
U-1 2 501 海岸保全対策の推進事業 海岸台帳整備 港湾課 Q1に該当
U-1 2 501 海岸保全対策の推進事業 直轄港湾事業負担金 港湾課 Q1に該当
U-1 3 101 交通安全総合対策の推進事業 交通安全企画調整費 生活部交通安全担当 Q2に該当
U-1 5 104 環境衛生営業の衛生確保事業 墓埋法関係負担金 薬務食品課 Q1に該当
U-2 1 203 障害者就労支援事業 職親委託事業 障害保健福祉課 Q1に該当
U-2 1 203 障害者就労支援事業 通勤寮扶助事業 障害保健福祉課 Q1に該当
U-2 2 105 保健栄養事業 国民栄養調査費 健康対策課 Q1に該当
U-2 2 202 感染症対策事業 定期健康診断予防接種補助金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-2 2 202 感染症対策事業 予防接種事故対策補助金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-2 2 204 精神保健医療対策事業 通院医療費負担金事業 障害保健福祉課 Q1に該当
U-2 2 206 保健環境研究所衛生事業 放射能測定調査費 政策調整課 Q1に該当
U-2 2 302 学校保健安全管理事業 「心の教室コンピュータ」活用調査委託事業費 教育委員会学校教育課 Q1に該当
U-2 2 302 学校保健安全管理事業 県立学校管理者賠償責任保険料 教育委員会学校教育課 Q2に該当
U-2 2 302 学校保健安全管理事業 日本体育・学校健康センター共済掛金負担金 教育委員会学校教育課 Q1に該当
U-2 2 402 高齢者健康診査事業 保健事業費負担金 健康対策課 Q1に該当
U-2 2 402 高齢者健康診査事業 老人保健法施行事務費 健康対策課 Q2に該当
U-2 2 403 保健所運営事業 事務費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-2 2 403 保健所運営事業 保健所運営費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-2 2 403 保健所運営事業 保健所設備整備事業 健康福祉政策課 Q2に該当
U-2 3 101 みえ子ども未来プランの総合推進事業 児童家庭対策事務費 こども家庭課 Q2に該当
U-2 3 401 保育サービス等の充実 保育士試験実施費 こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 401 保育サービス等の充実 児童手当負担金（関係事務費を含む） こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 401 保育サービス等の充実 児童保護措置費等負担金 こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 601 保護を必要とする子どもへの支援事業 児童入所施設措置費 こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 601 保護を必要とする子どもへの支援事業 医療費審査支払委託料 こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 601 保護を必要とする子どもへの支援事業 児童扶養手当（関連事務費を含む） こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 601 保護を必要とする子どもへの支援事業 特別児童扶養手当法施行事務費 こども家庭課 Q1に該当
U-2 3 602 障害児福祉事業 障害児童措置事業 障害保健福祉課 Q1に該当
U-3 1 302 病院事業会計支出金 病院事業会計負担金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-3 1 302 病院事業会計支出金 病院事業会計補助金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-3 1 302 病院事業会計支出金 病院事業会計貸付金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-3 2 102 母子家庭等対策事業 母子及び寡婦福祉資金事務電算処理委託費 こども家庭課 Q2に該当
U-3 2 201 介護保険制度実施関係事業 介護給付費県負担金 長寿社会課 Q1に該当
U-3 2 201 介護保険制度実施関係事業 介護保険財政安定化基金積立金 長寿社会課 Q1に該当
U-3 2 201 介護保険制度実施関係事業 介護保険財政安定化基金貸付金 長寿社会課 Q1に該当
U-3 2 302 障害者在宅介護等事業 身体障害者更生医療費 障害保健福祉課 Q1に該当
U-3 2 601 福祉施設管理運営事業 福祉基金積立金 健康福祉政策課 Q1に該当
U-3 2 601 福祉施設管理運営事業 ゆずりは荘敷地借上費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-3 2 603 介護基盤整備関係事業 高齢者福祉調整費 長寿社会課 Q2に該当
U-3 2 604 介護予防関係事業 老人保護措置費（24条第１項第１号） 長寿社会課 Q1に該当
U-3 2 604 介護予防関係事業 老人保護措置費（24条第１項第２号） 長寿社会課 Q1に該当
U-3 2 604 介護予防関係事業 老人福祉法第10条の４による指導費 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 生活保護システム事業費 長寿社会課 Q2に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 行旅死亡人等取扱費 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 認定・審査・支払委託料 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 生活保護法第７３条関係負担金 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 救護施設事務費 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 101 生活向上のための福祉支援事業 生活保護扶助費 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 102 戦傷病者・戦没者遺族援護事業 遺族援護給付金審査事業 長寿社会課 Q2に該当
U-3 3 102 戦傷病者・戦没者遺族援護事業 旧軍人関係調査事務 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 102 戦傷病者・戦没者遺族援護事業 遺族及び留守家族等援護事務 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 102 戦傷病者・戦没者遺族援護事業 引揚者等特別交付金支給事務 長寿社会課 Q1に該当
U-3 3 103 福祉行政の管理運営事業 福祉事務費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-3 3 103 福祉行政の管理運営事業 福祉事務所費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-3 3 103 福祉行政の管理運営事業 児童相談所費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-3 3 103 福祉行政の管理運営事業 企画調整事務費 健康福祉政策課 Q2に該当
U-3 3 201 医療費等の負担軽減事業 老人保健医療費県負担金 医療政策課 Q1に該当
U-3 3 301 保険と年金の充実事業 国民健康保険保険基盤安定化負担金 医療政策課 Q1に該当
U-3 3 301 保険と年金の充実事業 国民健康保険指導事務費 医療政策課 Q2に該当
U-3 4 301 商品などの安全性の確保と取引の適正化、相談・苦情処理の充実事業 建設統計調査事務 公共事業推進課 Q1に該当
U-3 4 401 物価安定対策事業 物価モニター費[物価モニター調査事業] 生活部総務担当 Q1に該当
U-4 1 302 保健・医療・福祉の情報処理 社会福祉統計調査市町村交付金 健康対策課 Q1に該当
U-4 1 302 保健・医療・福祉の情報処理 社会福祉統計事務費 健康対策課 Q1に該当
U-4 1 302 保健・医療・福祉の情報処理 人口動態調査市町村交付金 健康対策課 Q1に該当
U-4 1 302 保健・医療・福祉の情報処理 衛生統計費 健康対策課 Q1に該当
V-1 1 101 自然環境重要地域保全事業 自然環境管理事業費 自然環境課 Q2に該当
V-2 1 601 RDF化構想の推進事業 受託事業（RDF燃焼施設受託事業） 企業庁電気課 Q2に該当
V-2 1 701 適正処理の推進事業 環境保全基金積立金 環境政策課 Q1に該当
V-2 2 101 大気環境保全対策の総合推進事業 一般管理運営費 環境政策課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 市町村下水道事業指導監督事務費 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流域下水道事業特別会計繰出金 下水道課 Q1に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 下水道施設管理費（北部） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 下水道施設管理費（南部） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 下水道施設管理費（雲出川左岸） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 下水道施設管理費（松阪） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流域下水道台帳作成費（北部） 下水道課 Q1に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流域下水道台帳作成費（南部） 下水道課 Q1に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流域下水道台帳作成費（雲出川左岸） 下水道課 Q1に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流域下水道台帳作成費（松阪） 下水道課 Q1に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流量計等定期点検費（北部） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流量計等定期点検費（雲出川左岸） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 301 生活排水対策の総合推進事業 流量計等定期点検費（松阪） 下水道課 Q2に該当
V-2 3 501 農林水産業での水質保全対策の促進事業 病害虫防除所管理費 農芸畜産振興課 Q2に該当
V-3 1 401 保健環境研究所環境事業 管理費 政策調整課 Q2に該当
V-3 1 401 保健環境研究所環境事業 化学物質環境汚染実態調査費 政策調整課 Q1に該当
V-3 2 501 事業者の環境保全活動の促進事業 環境保全施設整備助成事業費 環境政策課 Q1に該当
W-1 2 101 農業経営体の自立支援事業 改良普及員資格試験実施事業費 農林水産経営企画課 Q1に該当
W-1 2 104 漁業経営体の自立支援事業 漁業共済推進事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 104 漁業経営体の自立支援事業 漁業協同組合指導事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 105 農林水産業団体の自立支援事業 漁協事業基盤強化総合対策事業利子補給補助金 漁政課 Q1に該当
W-1 2 105 農林水産業団体の自立支援事業 農協整備強化対策事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 105 農林水産業団体の自立支援事業 農業協同組合系統組織再編促進事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 105 農林水産業団体の自立支援事業 農業共済団体指導監督事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 105 農林水産業団体の自立支援事業 農業共済地域対応強化対策事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 農業金融推進事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 金融公庫受託事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 農業改良資金貸付事業特別会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 農業改良資金県債償還金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 農業改良資金一般会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 106 農業経営体の金融・信用保証事業 農業改良資金運営事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 108 林業経営体の金融・信用保証事業 林業金融推進事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 108 林業経営体の金融・信用保証事業 林業改善資金貸付事業特別会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 108 林業経営体の金融・信用保証事業 林業改善資金運営事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 108 林業経営体の金融・信用保証事業 農林漁業信用基金償還金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 108 林業経営体の金融・信用保証事業 木材産業等高度化推進資金運営事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 地盤沈下対策施設整備事業利子補給補助金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 合併漁協漁家経営対策事業利子補給補助金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 遠洋鰹鮪漁業経営改善事業費補助金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 水産金融推進事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 109 漁業経営体の金融・信用保証事業 沿岸漁業改善資金運営事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-1 2 209 漁業秩序の維持事業 漁業調整委員報酬 海区漁業調整委員会事務局 Q2に該当
W-1 2 209 漁業秩序の維持事業 漁業調整委員会事務費 海区漁業調整委員会事務局 Q2に該当
W-1 2 303 国営・公団営農業水利関連対策事業 三重用水事業負担金償還金（関連事務費を含む） 農業基盤整備課 Q1に該当
W-1 2 303 国営・公団営農業水利関連対策事業 中勢用水事業負担金（関連事務費を含む） 農業基盤整備課 Q1に該当
W-1 2 303 国営・公団営農業水利関連対策事業 国営宮川用水第二期負担金償還金（関連事務費を含む） 農業基盤整備課 Q1に該当
W-1 2 303 国営・公団営農業水利関連対策事業 木曽川用水負担金償還金 農業基盤整備課 Q1に該当
W-1 2 306 国営農地開発負担金償還関連事業 国営農地開発事業負担金償還金（関連事務費含む） 農業基盤整備課 Q1に該当
W-1 2 309 漁業生産基盤整備事業 沿岸漁場整備開発調査費 漁業振興課 Q1に該当
W-1 2 309 漁業生産基盤整備事業 ノリ養殖振興施設整備事業利子補給補助金 金融・経営課 Q1に該当
W-1 2 403 中央卸売市場事業 中央卸売市場事業特別会計繰出金 農芸畜産振興課 Q1に該当
W-1 2 403 中央卸売市場事業 県有資産所在市町村交付金・消費税 農芸畜産振興課 Q1に該当
W-1 2 502 農業技術センター事業 一般運営管理費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 502 農業技術センター事業 圃場管理費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 502 農業技術センター事業 家畜管理費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 503 林業技術センター林業振興事業 管理費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 503 林業技術センター林業振興事業 実習林管理事業費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 504 水産技術センター事業 試験場管理費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 504 水産技術センター事業 調査船維持費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 504 水産技術センター事業 調査船整備費 政策調整課 Q2に該当
W-1 2 505 家畜衛生対策事業 家畜保健衛生所費 農芸畜産振興課 Q2に該当
W-2 2 701 高規格な工業団地の整備と先端的企業の誘致事業 企業誘致情報対策事業費 企業立地課 Q2に該当
W-2 3 401 観光情報などの提供事業 観光事業推進費 新産業創造課 Q2に該当
W-2 3 501 観光キャンペーンの推進事業 観光宣伝事業費 新産業創造課 Q2に該当
W-3 1 202 工業技術総合研究所事業 管理費 政策調整課 Q2に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 一般管理費 産業政策課 Q2に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 研修会参加負担金 産業政策課 Q2に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 産業政策企画広報費 産業政策課 Q2に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 地域産業調整事業費 産業政策課 Q2に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 中小企業振興基金積立金 産業政策課 Q1に該当
W-3 3 101 地域産業、地場産業の振興総合事業 県民の日記念事業準備費 産業政策課 Q2に該当
W-3 3 102 地域地場産業振興事業 三重産業振興センター補助金 商工振興課 Q1に該当
W-3 3 301 地域経済の国際化への対応事業 商工振興調整費 商工振興課 Q2に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 協同組合等運営指導事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 中小企業労働力確保推進事業計画認定事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 金融対策事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 同和地区金融指導事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 中小企業総合事業団償還金 金融・経営課 Q1に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 一般債償還金 金融・経営課 Q1に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 一般会計繰出金 金融・経営課 Q1に該当
W-3 3 501 経営基盤の確立事業 中小企業者等支援資金貸付事業事務費 金融・経営課 Q2に該当
W-3 3 601 地域の経営支援機能の充実事業 商工会等指導事業費 金融・経営課 Q2に該当
W-4 1 201 多様な働き方ができる環境の整備事業 雇用対策調整費 生活部雇用支援担当 Q2に該当
X-2 1 101 デジタルコミュニティズ総合推進事業 高度情報化対策推進費 情報政策課 Q2に該当
X-2 2 201 情報化普及啓発事業 情報通信技術講習推進基金積立金 情報政策課 Q1に該当
X-3 2 101 道路ネットワークの形成事業 直轄道路事業負担金 道路整備課 Q1に該当
X-3 2 101 道路ネットワークの形成事業 道路台帳整備費 道路保全課 Q1に該当
X-3 2 101 道路ネットワークの形成事業 市町村道路事業指導監督費 道路保全課 Q2に該当
X-3 3 101 （利用しやすい公共交通システムの構築） 交通政策推進事務費 交通政策課 Q2に該当
X-3 3 101 （利用しやすい公共交通システムの構築） 地域交通体系整備基金積立金 交通政策課 Q1に該当
X-3 3 101 （利用しやすい公共交通システムの構築） 地域交通体系整備基金事務費 交通政策課 Q1に該当
X-3 4 101 四日市港の整備事業 四日市港管理組合負担金 政策調整課 Q1に該当
X-3 4 201 津松阪港の整備事業 港湾統計調査費 港湾課 Q1に該当
X-4 1 101 住民参加のまちづくり推進事業 建築基準法市町村交付金 建築住宅課 Q1に該当
X-4 1 101 住民参加のまちづくり推進事業 建物統計調査事務 建築住宅課 Q1に該当
X-4 1 101 住民参加のまちづくり推進事業 住宅金融公庫事務 建築住宅課 Q1に該当
X-4 2 101 土地区画整理事業 都市計画土地区画整備事業清算基金積立金 まちづくり推進課 Q1に該当
X-4 2 101 土地区画整理事業 市町村都市計画事業指導監督費（区画分） まちづくり推進課 Q1に該当
X-4 2 201 街路事業 市町村都市計画事業指導監督費（街路分） まちづくり推進課 Q1に該当
X-4 2 202 都市公園整備事業 直轄公園事業負担金（木曽三川公園） まちづくり推進課 Q1に該当
X-4 2 202 都市公園整備事業 市町村都市計画事業指導監督費（公園分） まちづくり推進課 Q1に該当
X-4 3 501 中山間地域の活性化事業 内水面漁場管理委員報酬 内水面漁場管理委員会 Q2に該当
X-4 3 501 中山間地域の活性化事業 内水面漁場管理委員会事務費 内水面漁場管理委員会 Q2に該当
X-4 4 201 公共住宅の供給事業 市町村住宅事業指導監督費 建築住宅課 Q2に該当
X-5 1 201 三重ハイテクプラネット21構想の推進事業 振興拠点地域基本構想推進基金積立金 地域振興課 Q1に該当
X-6 1 101 県土の有効利用事業 土地利用調査諸費 資源課 Q1に該当
X-6 1 701 工業用地の計画的整備事業 工業立地適正化調査費（工場立地動向調査費） 企業立地課 Q1に該当
X-6 1 701 工業用地の計画的整備事業 工業立地適正化調査費（工業団地対策推進調査費） 企業立地課 Q1に該当
X-6 2 201 電力・エネルギーの安定供給事業 発電用施設周辺地域振興基金積立金 政策調整課 Q1に該当
X-6 2 201 電力・エネルギーの安定供給事業 発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金積立金 政策調整課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 水道事業会計補助金 大気水質課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 水道事業会計出資金 大気水質課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 水資源諸費 資源課 Q2に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 工業用水道事業会計出資金 資源課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 水資源対策基金積立金 資源課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 川上ダム水源地域整備事業交付金 資源課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 全国長期水需給計画調査費 資源課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 長良川河口堰水源費（工業用水） 企業庁都市用水課 Q1に該当
X-6 3 101 水資源の確保と安全な水の安定供給事業 長良川河口堰水源費（水道） 企業庁都市用水課 Q1に該当
Y 1 ※201 総合行政の推進と各種調整 調整諸費 知事室 Q2に該当
Y 1 ※201 総合行政の推進と各種調整 計画推進諸費 企画課 Q2に該当
Y 1 ※201 総合行政の推進と各種調整 （財）三重社会経済研究センター負担金 企画課 Q2に該当
Y 2 201 わかりやすい行政情報の提供 広報管理費 政策広聴広報課 Q2に該当
Y 3 201 政策形成能力開発事業 職員研修費（総合企画局） 政策調整課 Q2に該当
Y 3 201 政策形成能力開発事業 職員研修費（農林水産商工部） 産業政策課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 市町村振興事務費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 市町村振興指導費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 自衛官募集事務市町村交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 市町村振興事業償還金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 市町村振興事業基金交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 選挙管理委員会総務費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 政治資金規正費 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 政党助成費 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 衆議院議員選挙臨時啓発市交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 衆議院議員選挙市町村等交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 衆議院議員選挙費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 最高裁判所裁判官国民審査市町村交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 最高裁判所裁判官国民審査費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 海区漁業調整委員選挙市町村等交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 海区漁業調整委員選挙費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 参議院議員補欠選挙市町村等交付金 市町村課 Q1に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 参議院議員補欠選挙費 市町村課 Q2に該当
Y 3 301 地方行財政基盤の確立 在外選挙特別経費市町村交付金 市町村課 Q1に該当
Y 4 201 監査検査機能の強化 外部監査費 政策評価推進課 Q1に該当
Y 4 201 監査検査機能の強化 監査委員事務局事務費 監査委員事務局 Q2に該当
Y 5 101 計画的な財政運営 財政調整基金積立金 予算調整課 Q1に該当
Y 5 101 計画的な財政運営 県債管理基金積立金 予算調整課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 個人県民税徴収取扱費交付金 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 県税過誤納金払戻金 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 県民税利子割法人還付金 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 地方消費税徴収取扱費 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 特別徴収義務者交付金（ゴルフ場利用税、特別地方消費税、軽油引取税） 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 地方消費税清算金（都道府県清算金）・利子割精算金（関係道府県精算金） 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 市町村交付金（県民税利子割・地方消費税・ゴルフ場利用税・特別地方消費税・自動車取得税） 税務政策課 Q1に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 庁舎等整備基金積立金 管財営繕課 Q2に該当
Y 5 ※201 確実な財源の確保 土地開発基金積立金 管財営繕課 Q2に該当
Y 5 ※301 施設、資産の調達と有効活用 合同ビル管理費負担金 管財営繕課 Q2に該当
Y 5 ※301 施設、資産の調達と有効活用 勤労者福祉会館管理費 管財営繕課 Q2に該当
Y 5 ※301 施設、資産の調達と有効活用 県有建物火災保険料 管財営繕課 Q2に該当
Y 5 ※301 施設、資産の調達と有効活用 県有財産市町村交付金 管財営繕課 Q1に該当
Y 5 ※401 適正な予算執行管理と経理事務の確保 駐在管理費 出納局出納総務課 Q2に該当
Y 5 ※401 適正な予算執行管理と経理事務の確保 公用車管理費 出納局出納総務課 Q2に該当
Y 5 ※401 適正な予算執行管理と経理事務の確保 積立基金積立金 出納局出納総務課 Q1に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 企画諸費 政策調整課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 地方連絡調整費 政策調整課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 県民局長調整費 政策調整課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 調整事業費 政策調整課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 東京事務所費 政策調整課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 県民局総務費 政策評価推進課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 地域振興諸費 地域振興課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 管理事務費 監理課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 管理企画費（管理費、事務局職員研修費等） 教育委員会総務課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 文書発送事務費 教育委員会総務課 Q2に該当
Y 6 101 簡素で効率的な組織運営 教育事務所運営費 教育委員会総務課 Q2に該当
Y 6 301 事務の効率化と行政コストの削減 電子計算事務費 情報政策課 Q2に該当
Y 6 301 事務の効率化と行政コストの削減 電算関係経費（開発許可システム、都市計画法サブシステム） 都市計画課 Q2に該当
Y 6 301 事務の効率化と行政コストの削減 給与管理費 教育委員会教職員課 Q2に該当
Y 6 301 事務の効率化と行政コストの削減 電算システム管理費 教育委員会教職員課 Q2に該当
Y 6 401 能力開発型の人材育成（人材の適正な採用、配置、処遇の確保） 人事委員会事務局事務費 人事委員会事務局 Q2に該当
Y 6 ※501 人事管理事業 職員公務災害補償費 職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 児童手当費 職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 地方職員共済組合負担金 職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 恩給諸事業費 職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 教職員恩給及び退職年金費 教育委員会教職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 児童手当 教育委員会教職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 公立学校共済組合負担金 教育委員会教職員課 Q1に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 福利厚生事務費 教育委員会教職員課 Q2に該当
Y 6 ※601 職員福利厚生事業の実施 財形貯蓄事務管理事業 教育委員会教職員課 Q2に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 個人企業経済調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 労働力調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 消費経済調査費（家計調査） 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 消費経済調査費（小売物価統計調査） 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 社会・人口統計体系整備費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 事業所・企業統計調査名簿整備費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 事業所・企業統計調査調査区設定費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 事業所・企業統計調査準備調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 平成12年国勢調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 産業連関表作成調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 工業動態統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 商業動態統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 工業統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 特定サービス産業実態調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 商工業石油等消費構造統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 商工業石油等消費動態統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 商業統計調査名簿整備費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 学校基本調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 学校保健統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 毎月勤労統計調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 消費動向調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 民間非営利団体実態調査費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※301 国及び他団体等からの受託事務の執行 2000年世界農林業センサス費 統計調査課 Q1に該当
Y ※7 ※401 統計行政の推進 統計調査課関係総務費 統計調査課 Q2に該当
Y ※7 ※401 統計行政の推進 統計調査地方集計費 統計調査課 Q1に該当


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