建築物の耐震診断・耐震改修
三重県内の全市町において、既存住宅の耐震診断・耐震改修のための補助事業を行っています。
昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅（プレハブ工法・丸太組み工法は除く。）で階数が３階以下の建築物が対象です。
耐震診断は、市町が委託し派遣される耐震診断者が、日時を調整したうえで訪問調査を行います。
当日は、住宅の間取り図を描いたり、床下や天井裏の状態を調べますので、点検できるよう準備し、入れない部屋がないようにお願いします。後日、結果を報告書で説明させていただきます。平成19年度からは概算の補強工事費に関する情報提供も併せて実施しています。
この診断については、国・県・市町が費用負担を行いますので、申込者の費用負担は発生しません。つまり、耐震診断は、無料で受けることができます。
耐震診断結果により耐震補強の検討の必要性が示されます。
耐震改修は、耐震診断によって補強の必要性を示された建築物の耐震補強工事を行います。
耐震補強工事については、お近くの建築士、工務店、大工にお尋ねください。どこに相談したらよいかわからない方は、次の県内の団体または、三重県の住宅耐震にかかる人財バンク登録者にお問い合わせをお願いします。
| 団体名 | 電話番号 |
|---|---|
| （社）三重県建築士事務所協会 〔建築設計事務所の方々の集まり〕 |
TEL:059-226-4416 |
| （社）日本建築家協会東海支部 〔建築設計を専業とする方々の集まり〕 |
TEL:052-263-4636 |
| 三重県建設労働組合 〔主に大工の方々の集まり〕 |
TEL:059-224-1001 |
| （社）三重県建築士会 〔建築士の方々の集まり〕 |
TEL:059-226-0109 |
耐震補強工事に関する補助事業について
市・町が認める防災上必要な地区内にある、所得制限等一定の基準を満たした世帯が居住する無料耐震診断制度の対象となる住宅おいて、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）住宅を「一応倒壊しない」（耐震診断の評点が1.0以上）住宅にする補強工事を対象に補助事業を行っています。（補助額は一部の市を除き最大１２０万円です。）
詳しくは居住地の市町にお問い合わせください
簡易耐震補強工事に関する補助事業について
平成21年度から、簡易な耐震補強工事（耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」（耐震診断の評点が0.7以上）住宅にする補強工事）を対象に補助事業を行っています。
ただし、補助を行っていない市町もありますので、詳しくは居住地の市町へお問い合わせください。
耐震補強設計に関する補助事業について
平成21年度から、無料耐震診断制度の対象となる住宅を耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い又はある」（耐震診断の評点が1.0未満）住宅を「一応倒壊しない」（耐震診断の評点が1.0以上）住宅にする耐震補強設計を対象に補助事業を行っています。
ただし、補助を行っていない市町もありますので、詳しくは居住地の市町へお問い合わせください。
耐震改修促進法について
建築物の耐震改修の促進に関する法律とは、平成７年に施行され、
- 多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務
- 国土交通大臣による指針の策定
- 所管行政庁による助言、指導及び指示
- 所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定して、これに対し建築基準法の特例を適用及び金融上の支援
が、主な目的となっています。
特定建築物と指示対象建築物
特定建築物一覧
| 用途 | 特定建築物の規模要件 | 指示対象となる特定 建築物の規模要件 |
|
|---|---|---|---|
| 学校 | 小学校、中学校、中等教育学校の 前期課程、盲学校、聾学校若しくは養護学校 |
階数２以上かつ1,000ｍ2以上 *屋内運動場の面積を含む |
1,500ｍ2以上 *屋内運動場の面積を含む |
| 上記以外の学校 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | − | |
| 体育館（一般公共の用に供されるもの） | 階数１以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 病院、診療所 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 劇場、観覧場、映画館、演芸場 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 集会場、公会堂 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 展示場 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 卸売市場 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | − | |
| 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| ホテル、旅館 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | − | |
| 事務所 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | − | |
| 老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの | 階数２以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの | 階数２以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 幼稚園、保育所 | 階数２以上かつ500ｍ2以上 | 750ｍ2以上 | |
| 博物館、美術館、図書館 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 遊技場 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 公衆浴場 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。） | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | − | |
| 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物 | 階数３以上かつ1,000ｍ2以上 | 2,000ｍ2以上 | |
| 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 *詳細は【特定建築物となる危険物の数量一覧】参照 |
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物 | 500ｍ2以上 | |
| 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物 | 全ての建築物 | − | |
特定建築物となる危険物の数量一覧
| 危険物の種類 | 危険物の数量 | ||
|---|---|---|---|
| (1) | 火薬類（法律で規定） | ||
| イ | 火薬 | １０ｔ | |
| ロ | 爆薬 | ５ｔ | |
| ハ | 工業雷管及び電気雷管 | ５０万個 | |
| ニ | 銃用雷管 | ５００万個 | |
| ホ | 信号雷管 | ５０万個 | |
| ヘ | 実包 | ５万個 | |
| ト | 空包 | ５万個 | |
| チ | 信管及び火管 | ５万個 | |
| リ | 導爆線 | ５００km | |
| ヌ | 導火線 | ５００km | |
| ル | 電気導火線 | ５万個 | |
| ヲ | 信号炎管及び信号火箭 | ２ｔ | |
| ワ | 煙火 | ２ｔ | |
| カ | その他の火薬を使用した火工品 | １０ｔ | |
| その他の爆薬を使用した火工品 | ５ｔ | ||
| (2) | 消防法第２条第７項に規定する危険物 | 危険物の規制に関する政令別表第３の指定数量の欄に定める数量の１０倍の数量 | |
| (3) | 危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類及び同表備考第８号に規定する可燃性液体類 | 可燃性固体類３０ｔ 可燃性液体類２０ｍ３ |
|
| (4) | マッチ | ３００マッチトン （※） | |
| (5) | 可燃性のガス （(7)及び(8)を除く。） | ２万ｍ３ | |
| (6) | 圧縮ガス | ２０万ｍ３ | |
| (7) | 液化ガス | ２，０００ｔ | |
| (8) | 毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物 （液体又は気体のものに限る。） | 毒物２０ｔ 劇物２００ｔ |
|
| （※）マッチトンはマッチの計量単位。１マッチトンは、並型マッチ（５６×３６×１７mm）で７，２００個、約１２０kg。 | |||
問い合わせ窓口及び申請様式のご案内
耐震診断、耐震改修の県内の取り組みについては、ｅ−すまい三重（すまい安全安心２１）のホームページを参照してください。
耐震診断申請書
| 市町 | 担当課 | 連絡先 | 提供形式 |
|---|---|---|---|
| 四日市市 | 建築指導課 | 059-354-8207 | PDFファイル |
| 鈴鹿市 | 防災安全課 | 059-382-9968 | PDFファイル |
| 亀山市 | 危機管理室 | 0595-84-5035 | PDFファイル |
| 三重郡菰野町 | 都市整備課 | 059-391-1141 | PDFファイル |
| 三重郡朝日町 | 産業振興課 | 059-377-5658 | PDFファイル |
| 三重郡川越町 | 産業開発課 | 059-366-7120 | PDFファイル |
耐震改修促進法によるもの
| 書類名 | 様式 | 部数 | 提供形式 |
|---|---|---|---|
| 認定申請書 | 第2号様式 | 2部 | PDFファイル ワードファイル 一太郎ファイル |
| （添付書類） | 第3号様式 | 2部 | PDFファイル ワードファイル 一太郎ファイル |
| 第4号様式 | 2部 | PDFファイル ワードファイル 一太郎ファイル |
|
| 第5号様式 | 2部 | PDFファイル ワードファイル 一太郎ファイル |
