建築物のUD条例・バリアフリー法の基準

　イ  直接地上へ通ずる出入口及び駐車場へ通ずる出入口の有効幅員は、90cm以上とすること。

　ロ  利用室の出入口の有効幅員は、80cm以上とすること。

　ハ  戸を設ける場合において、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。）その他の障害者、高齢者等が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

　二  車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

　ホ  直接地上へ通ずる主な出入口には、必要に応じて、降雨等の影響を少なくするひさし又は屋根を設けること。

（３） 直接地上へ通ずる１に定める構造の各出入口から利用室の１に定める構造の各出入口及び共同住宅等の住戸の 出入口（以下「利用室等の各出入口」という。）に至る経路、駐車場へ通ずる１に定める構造の各出入口から利用室等の各出入口に至る経路並びに利用室等の各出入口から５の（１）に定める構造の便所の各出入口に至る経路のうち、それぞれ１以上の経路の廊下等においては、次に定める構造とすること。この場合において、４の（２）に定める構造のエレベーターが設置されるときは、当該１以上の経路は当該エレベーターの昇降路を含むものとすること。

　イ　有効幅員は、120cm以上とすること。

　ロ　廊下等の末端付近の構造は、車いすの転回に支障のないものとし、かつ、区間50ｍ以内ごとに車いすが転回することができる構造の部分を設けること。

　ハ　戸を設ける場合において、当該戸は、次に定める構造とすること。

　　(イ)　有効幅員は、80cm以上とすること。

　　(ロ)　自動的に開閉する構造又は車いす使用者その他の障害者、高齢者等が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

　ニ　高低差がある場合においては、（５）に定める構造の傾斜路及びその踊り場又は車いす使用者用特殊構造昇降機（建築基準法に定める規定に適合する昇降機で専ら車いす使用者の利用に供するものをいう。以下同じ｡）を設けること。

　ホ　１に定める構造の出入口並びに４の（２）に定める構造のエレベーター及び車いす使用者用特殊構造昇降機の昇降路の出入口に接する部分は、水平とすること。

（４）　直接地上へ通ずる出入口のうち、１以上の出入口から人又は案内設備により視覚障害者に公共的施設全体の利用に関する情報提供を行うことができる場所までの廊下等には、視覚障害者誘導用ブロック等（線状ブロック等（視覚障害者を誘導するための床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床材の色と明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等（視覚障害者の注意を喚起するための床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床材の色と明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。以下同じ。）を敷設し、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること（教育施設（特別支援学校を除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場及び自動車販売施設等の自動車関連施設を除く。）。ただし、直接地上へ通ずる出入口、又は出入口が視認できる場所において常時勤務する者により視覚障害者を誘導することができる場合その他視覚障害者の誘導上支障のない場合においては、この限りでない。

（５）　廊下等に設けられる傾斜路及びその踊り場は、次に定める構造(教育施設(盲学校を除く。)、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場、自動車販売施設等の自動車関連施設、入所型の社会福祉施設、保育所及び学童保育所にあっては、次のイからトまでに定める構造)とすること。

　イ　有効幅員は、120cm（段を併設する場合にあっては、90cm）以上とすること。

　ロ　こう配は、12分の１（高さが16cm以下の場合にあっては、８分の１）を超えないこと。

　ハ　高さが75cmを超える傾斜路にあっては、高さ75cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊り場を設けること。

　二　両側に立ち上げ等を設けること。

　ホ　高さ80cm程度の手すりを設けること（高さが16cm以下、かつ、こう配が12分の１以下の傾斜路を除く｡)。

　ヘ　表面の仕上げは、滑りにくいものとすること。

　ト　傾斜路の勾配部分は、その踊り場及び当該傾斜路に接する廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより識別しやすいものとすること。

　チ　傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、次に定める部分は、この限りでない。

　　(イ)　こう配が20分の１以下の傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分

　　(ロ)　高さが16cm以下、かつ、こう配が12分の１以下の傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分

　　(ハ)　傾斜路と連続して手すりが設けられた踊り場の部分

　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する階段は、次に定める構造（教育施設(盲学校を除く。)、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場、自動車販売施設等の自動車関連施設、入所型の社会福祉施設、保育所及び学童保育所にあっては、次のイからホまでに定める構造）とすること。

　イ　高さ80cm程度の手すりを設けること。

　ロ　主な階段には、回り段を設けないこと。ただし、建築物の構造上回り段を設けない構造とすることが困難な場合においては、この限りでない。

　ハ　表面の仕上げは、滑りにくいものとすること。

　二　側面が壁でない場合は、立ち上げ等を設けること。

　ホ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく､かつ、段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

　ヘ　階段の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、段がある部分と連続して手すりが設けられた踊り場の部分は、この限りでない。

（１）　２以上の階を有し、不特定かつ多数の者が利用する用途面積が2,000ｍ²以上の公共的施設（教育施設(地方公共団体が設置する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校を除く。)、各種学校等、共同住宅等、事務所及び工場を除く｡)には、エレベーターを設けること。

（２）　（１）に規定するエレベーターは、次に定める構造（入所型の社会福祉施設に設ける寝台用エレベーターにあっては、次のロ及びニからワまでに定める構造）とし、かつ、主な廊下等に近接した位置に設けること。ただし、次に定める構造と同等以上の性能等を有すると認められるエレベーターを設置する場合においては、この限りでない。

　イ　かごの幅は、140cm以上とすること。

　ロ　かごの奥行きは、135cm以上とすること。

　ハ　かごの平面形状は、車いすの転回に支障がないものとすること。

　二　かご内には、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

　ホ　乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。

　ヘ　かご内には、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

　ト　かご及び昇降路の出入口の有効幅員は、80cm以上とすること。

　チ　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

　リ　かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（チに規定する制御装置を除く｡ ）は、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

　ヌ　乗降ロビーの幅及び奥行きは、それぞれ150cm以上とすること。

　ル　かご内の側面には、手すりを設けること。

　ヲ　かご内には、かご及び昇降路の出入口の戸の開閉状態を確認することができる鏡を設けること。

　ワ　かご内又は乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

（１）　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する便所を設ける場合においては、次に定める構造及び設備を有する便所を１以上（男女用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けること。

　イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間（直径150cm以上の円が内接でき、かつ便器の前方に120cm以上の距離があるもの）が確保され、かつ、腰掛け便座、手すり（Ｌ字型手すり及び可動式手すりとする。）、洗浄装置、鏡、洗面器、容易に操作できる水栓器具、非常通報装置、施錠装置、ペーパーホルダー等が適切な位置に配置されている便房（以下「多機能便房」という｡）が設けられていること。ただし、用途面積が300ｍ²未満の公共的施設(公衆便所を除く。)においては、車いす使用者が利用できる空間を確保した便房とすることができる。

　ロ　多機能便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口の有効幅員は、80cm以上とし、かつ、車いす使用者の通行に支障となる段を設けないこと。

　ハ　多機能便房の出入口及び当該便房のある便所の出入口に戸を設ける場合において、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者その他の障害者、高齢者等が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

　二　多機能便房のある便所には、その出入口に当該便房が設置されていることを適切な方法で表示すること。

　ホ　多機能便房内の洗面器は、車いす使用者が利用できる高さ及び下部に空間を確保した構造とすること。

（２）　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する便所を設ける場合においては、各便所に腰掛け便座及び手すりを設けた便房を１以上（男女用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けること。ただし、当該便所内に（１）に定める構造の便房を設ける場合においては、この限りでない。

（３）　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する男子用小便器を設ける場合においては、両側に手すりのある床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35cm以下のものに限る。）その他これに類する小便器を１以上設けること。

（４）　便所には、次に定める構造及び設備を有する洗面器を１以上設けること。

　イ　カウンター埋め込み式とする又は手すりを設置すること。ただし、多機能便房内に設けられた洗面器については、この限りでない。

　ロ　水栓器具は、レバー式、光感知式その他障害者、高齢者等が容易に操作できるものとし、高さにも配慮すること。

（５）　官公庁施設、医療施設、社会福祉施設(母子福祉施設、母子健康センター及び保健センターに限る。)、商業施設(遊技施設を除く。)、文化施設、体育施設、宿泊施設又は集会施設で、用途面積が2,000ｍ²以上のものに不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する便所を設ける場合においては、次に定める構造の便所を１以上(男女用の区別があるときは、それぞれ１以上)設けること。

　イ　乳幼児いすその他乳幼児を座らせることができる設備(以下「乳幼児いす等」という。)のある便房を１以上設けること。

　ロ　乳幼児ベッドその他乳幼児のおむつ替えのできる設備(以下「乳幼児ベッド等」という。)を1以上設けること。ただし、便所以外におむつ替えのできる場所を設ける場合は、この限りでない。

　ハ　乳幼児いす等又は乳幼児ベッド等のある便房及び便所の出入口には、当該設備が設置されていることを適切な方法で表示すること。

（６）　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する便所を設ける場合で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第14条第１項の規定の適用を受けるときは、次に定める設備のある便房を１以上（男女用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けること。

　イ　人工肛門又は人工膀胱を使用している者（以下「オストメイト」という。）のための汚物流しを設けた洗浄設備（ただし、既存便所の改修を行う場合等で構造上やむを得ないときは、簡易洗浄装置とすることができる。）を設けること。

　ロ　イに定める洗浄設備が設置されている便房及び当該便房が設置されている便所の出入口付近には、オストメイトのための洗浄設備が設置されていることを適切な方法で表示すること。

（１）　案内板を設ける場合は、次に定める構造とすること。

　イ　位置、高さ、文字の大きさ、色彩等は、障害者、高齢者等が見やすく理解しやすいように配慮したものとすること。

　ロ　点字による表記、文字等の浮き彫り、音による案内その他これらに類するものにより、視覚障害者が円滑に利用することができる構造とすること。ただし、案内所、案内設備等により、視覚障害者への情報提供が支障なく行われる場合又は教育施設（特別支援学校を除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場及び自動車販売施設等の自動車関連施設に案内板を設ける場合においては、この限りでない。

　ハ　多機能便房のある便所、エレベーターその他の昇降機又は車いす使用者用駐車区画を設ける場合は、その位置を表示すること。

　ニ　必要に応じて、ローマ字又は絵による表示を行うこと。

（２）　公共的施設には、必要に応じて、（１）に定める構造の案内板を設けること。

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