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運動部活動等における体罰等の防止について

 県教育委員会では、本県において運動部活動等に関わる体罰等の不祥事が多く発生していることを受け、平成24年12月11日に関係課長による検討会議を設置し、要因の分析や再発防止に向けた対応方策等を検討してきました。
 今後は、検討会議における分析と議論の結果を踏まえ、下記のとおり県立学校を指導し、体罰等の未然防止・再発防止に全力で取り組んでいきます。

1 体罰等の情報ルートの確立
 (1)定期調査と報告
    校長は、体罰等を行ったり見聞きしたりした教員は必ずその事実を報告するよう、校内で教員への
   指導を徹底する。
    また、少なくとも学期に1回程度、教員に対して体罰等の有無についての調査及び啓発を行うとと
   もに、生徒アンケート等の活用などにより直接生徒の声をキャッチできるよう努め、体罰等の事実を
   確認した場合はすぐに県教育委員会に報告する。
 (2)電話相談の設置
    生徒が学校や教員に直接相談しにくい例もあることから、総合教育センターに新たに「体罰電話相
   談」を設置し、その周知を図るとともに、「教育行政相談」等既存の相談窓口も有効に活用し、生徒
   や保護者等からの相談に対応する。

2 情報の共有
 (1)学校内の情報共有
    学校内で体罰等の事案が発生した場合は、当事者と管理職だけの情報にとどめず、校長は学校の教
   員全体での共有を図り、速やかな事後対応と再発防止を図る。
 (2)学校外からの情報
    「県民の声」や「教育行政相談」、「体罰電話相談」などにより学校外から県教育委員会に情報が
   寄せられた場合は、関係各課及び当該学校に速やかに連絡し、情報共有を図る。

3 早期対応
 (1)指導主事の派遣
    体罰等の事案が発生した場合、県教育委員会は関係課で対応を協議し、必要に応じて学校に指導主
   事を派遣し指導助言する。
    学校は当事者だけで解決しようとせず、校長の指示のもと組織としての対応方針を決め問題の解決
   に当たる。
 (2)生徒への聴取等による事実確認
    事実関係の調査は、該当の教員への聴き取りだけに留めず、生徒への聴取等により事案の背景や前
   後関係を含めた事実を確認する。

4 体罰等を行った教員への対処と学校の改善策
 (1)行為者への処分と研修の実施
    体罰を行った教員に対しては、厳正な処分や指導を行う。特に、体罰が指導手段として常態化して
   いたり、同じ教員が体罰を繰り返すなどの場合は厳しく処分する。
    また、以後の指導として、校長のもとで継続的な面談を行い、一定期間の研修を積ませるなど、教
   員としての資質向上を図る。
 (2)改善策の作成と報告
    体罰などの事案が、学校の雰囲気や古い体質などに起因している例も少なくないことから、場合に
   よっては当該教員を一定期間顧問や担当から外し組織の見直しを図るなど、学校は組織としての再発
   防止と信頼の確保に向けた改善策を講じ、県教育委員会に報告する。

5 未然防止の方策
 (1)学校評価等の活用
    学校は、学校評価等を活用するなどにより、保護者や関係者等の意見や見方を参考にして指導の在
   り方等の改善につなげる。
 (2)研修による意識改革
    各学校の運動部活動担当教員等の代表者は、県教育委員会が行う指導者研修会に必ず参加し、体罰
   を含む諸課題についての認識を深めるとともに、各学校において、研修を受けた教員による校内研修
   を実施し、全教員にその内容を伝達する。
    さらに、各学校において、新たに県教育委員会が作成する体罰防止のための映像教材を活用し、校
   長の指導のもと全ての教員が参加する校内研修を実施する。
    加えて、初任者研修や経験者研修等において、体罰はいかなる理由があっても絶対に許されないこ
   とを、事例を交えて教員に実感させる。
 (3)関係団体との連携
    県高等学校体育連盟及び県高等学校野球連盟と連携して、各競技専門部として各校の顧問に対して
   注意喚起し、体罰は絶対に許されないこと、トラブル等が発生した場合は早急に管理職に事実と状況
   を報告するよう指導する。
 (4)生徒への啓発
    学校は、生徒がひとりで悩んだり苦しんだりすることがないよう、部活動等に関する不安や悩みが
   あれば、養護教諭や信頼できる身近な教員に相談するよう生徒に啓発するとともに、電話相談等の存
   在と利用方法についても周知し早期解決を図る。

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津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2973 
ファクス番号:059-224-3023 
メールアドレス:hotai@pref.mie.jp

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