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3 都市計画法の改正とは?

★都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(改正法と呼びます。)
が平成12年5月19日に公布されて、1年後の平成13年5月18日に施行されました。
この改正法の中で特に開発許可制度についてどのようにかわったのでしょうか。

なぜ制度を改正したのか?

今の都市計画法ができて30年。都市への人口集中の沈静化やモータリゼーションの進展など都市をめぐる経済社会環境は大きく変化してまいりました。こうした状況を踏まえて開発許可制度を柔軟な規制が行える体系に見直すことにより、地域の実情に応じた土地利用規制を実現しようとしたためです。

何がどう変わったのか?

1.既存宅地制度が廃止になりました。

既存宅地制度とは

市街化調整区域内において、そこが市街化調整区域に指定される以前から宅地であって、かつ50戸以上連担した集落内に存している土地においては、申請をして知事の確認をとれば建築物を建築できる制度です。

既存宅地制度は改正法の施行日をもって、廃止されました。

ただし、改正法の施行日までにその確認をとっていれば、改正法の施行日から5年以内であれば自己用の建物に限って建築できるという経過措置が設けられました。

『建築できる』というのは建築工事に着工する必要があります。

ただし、自己用以外の建物については、改正法の施行日までに既存宅地の確認をとって、建築工事を着工しないと建築できません。

自己用とは自らが所有し居住する住宅や自社が直接業務をおこなっている事務所、工場、倉庫などのことです。また、自己用以外とはそれ以外の建築物で貸事務所、貸店舗、貸倉庫、共同住宅などのことをいいます。

2.都市計画区域外でも開発許可が必要になりました。

都市計画区域外であっても、大規模な開発行為(10,000平方メートル以上)を行う場合は、同じく都市計画法の許可が必要になりました。

3.技術基準を強化又は緩和できるようになりました。

各市町の条例で都市計画法に規定している開発の技術的な基準について緩和や強化ができるようになりました。

4.市街化調整区域内で指定区域内の特定用途であれば建築物が建築できるようになります。

市街化区域に近接や隣接する区域で50戸以上の集落がある区域を条例で指定し、その中で建築出来ない用途も同じく条例で指定します。

その区域の中であれば、指定された用途以外の建築物であれば、許可をとれば建築できるようになります。

しかし、この条例での区域指定と用途指定は、事前調査など相当な準備期間が必要なため、改正法と同時に指定はできません。

この点について、みなさま方には大変迷惑をかけ・驍アとになりますが、よろしくご理解のほどお願いいたします。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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