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三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正にかかる許可基準の解説

平成16年5月25日
県土整備部建築開発室

建築物等の色彩の変更

建築物その他の工作物と一体となった風致は当該建築物等の態様に影響されるため、建築物等の位置、形態及び意匠に対する規制と併せて、建築行為を伴わない色彩の変更についても今回の改正により許可対象とすることになりました。

風致の態様は地域によりさまざまであることから、許可可能な色彩については、当該風致地区のある市町に確認してください。

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

屋外において土石や古タイヤ等の廃棄物、再生資源の堆積が行われ、風致地区における自然的景観を阻害することが想定されることから、これらの行為を今回の改正により許可対象とすることになりました。

具体的な許可基準としては、これらの堆積物が自然的景観を阻害することがないように堆積がおこなわれた土地の周辺に常緑樹による植栽等を行う必要があります。植栽等の高さについては、堆積物の高さによりますが、堆積がおこなわれた土地の周囲から堆積物が見えない程度の高さが必要となります。なお、当該行為の規制は、建築物の敷地の内外を問わず(建築物の有無に関係なく)対象となります。

緑地率

良好な風致を将来にわたり維持するため、宅地の造成等の際に木竹の伐採をできるだけ少なくするとともに、伐採した場合に風致の維持に必要な限度において植栽を行うことが必要であることから、今回の改正により数値基準として緑地率の規定を設けました。

木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積が、宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合を「緑地率」としていますが、木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積とは、樹木の樹冠により被覆された土地の面積で算定することが望ましい。また、この場合、これと一体となって良好な風致を形成していると認められる草本、地被、庭園内の池や庭石も含めることが考えられます。ただし、建築物の敷地にあっては、建築物と一体となった風致の維持を図る必要があることから、高木が保全又は植栽されることが望ましい。また、植栽基盤が永続的でないものを面積に含むことは望ましくない。

このように、木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積とは、主として樹木の樹冠(成木時)により被覆された土地の面積で算定するのが基本であるが、これが困難な場合には下記により算定することも可能とします。

緑化方法(植栽時) 単   位 緑地面積 備   考
高木(3mを超えるもの) 1本 5.0m2  
中木(1.5mを超え3m以下) 3.5m2  
低木(1.5m以下) 1.5m2  
生垣 1m2 1m2 水平投影面積
注1  緑化は、樹木による植栽を基本とし、地被植物等による植栽はこれを補完する役割として水平投影面積を緑地面積に加算することも可能とする。
注2  樹木と樹木又は樹木と地被植物が重なる場合は、重複して計上することはできないものとする。
注3  良好な風致を維持するための植栽であるため、敷地周囲への植栽を基本とすること。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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