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平成19年11月30日から開発許可制度が一部改正されます

平成19年11月12日(H19.11.29,H19.12.12,H19.12.26更新)
三重県県土整備部建築開発室

「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」(平成18年5月31日公布、平成19年11月30日全面施行)に伴い、平成19年11月30日から開発許可制度の取り扱いに一部改正がありますので、ご注意ください。

(1) 都市計画法の一部改正により、これまで開発許可制度の適用除外であった社会福祉施設、医療施設、学校の建築を目的とする開発行為は、開発許可等を要することとなり、とりわけ市街化調整区域では、周辺住民の利用に供する小規模なものしか立地出来なくなります(平成19年11月30日施行)。

 詳細は別紙1(PDFファイル、7ページ)参照。
 ※周知用ポスター(PDFファイル)を県開発許可担当窓口に掲示しています。
 ※市街化調整区域では、開発行為がなくても新築、改築、用途変更(建築物を除却することなく別の目的で利用すること)の場合でも許可が必要です。
(2) 都市計画法施行細則及び三重県宅地開発事業の基準に関する条例施行規則の一部改正により、申請様式等に一部変更があります(平成19年11月30日施行)。

(H19.11.29更新)都市計画法施行細則は別紙2参照(様式はこちら
(H19.11.29更新)宅開条例施行規則は別紙3参照(様式はこちら
 ※様式は施行日より3ヶ月程度は旧様式による提出でも構いません。
 ※両規則は、(3)のハンドブック第4章、第7章として解説付きで掲載しています(H20.3.28一定期間が経過したため、別紙2,3は削除しました)。
(3) 平成19年度版開発許可制度事務ハンドブックの発行について

(H19.12.12更新)こちらからご確認ください。
(4) その他

(H19.12.26更新)市街化調整区域立地基準として提案基準2526を追加。
 ※ハンドブックのページ追加については(3)に掲げるリンク先からご確認ください。

開発許可制度の基本事項は「開発許可制度の概要(H19.12.21第2版、PDF版,カラー印刷推奨)」参照


以下は、平成19年7月4日よりHPにてお知らせしている内容です。

(5) 都市計画法の一部改正により、これまで開発許可制度の適用除外であった国等の行う開発行為が開発許可を要することとなりました(平成19年11月30日施行)。

 詳細は別紙4参照。
(6) 都市計画法の一部改正により、市街化調整区域における大規模開発(敷地面積5ha以上)に関する規定が廃止されました(平成19年11月29日廃止)。

 詳細は別紙5参照。
(7) 建築基準法の一部改正により、第二種住居地域、準住居地域、工業地域、工業専用地域及び白地地域においては大規模商業施設(床面積1ha以上)に立地規制がかかるなどの改正があります(平成19年11月30日施行)。

 詳細は別紙6参照。
(8) 三重県宅地開発事業の基準に関する条例の一部改正により、条例所管区域においても、法と同様の改正を行いました(平成19年11月30日施行)。

 詳細は別紙7参照。
(参考)当該条例は、都市計画区域外(3,000m2~1ha)の開発行為にかかるものです。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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