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e-すまい三重

(別紙4)

都市計画法の一部改正により、現在、開発許可制度の適用除外である国等の行う開発行為が許可(協議)が必要なものとなります。

概要

現在、開発許可の適用除外である国等の行う開発行為について、平成19年11月30日以降は許可が必要になります。

なお、同時に法第34条の2が新設され、知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなされることとなりました。

なぜ許可制(協議制)に移行されたのか?

モータリゼーションの進展等に伴う生活圏の広域化と相対的に安価な地価等を背景として、市街化調整区域において、これらの公共公益施設が当初想定されていたような立地場所の範囲を超えて、周辺の土地利用に関わりなく無秩序に立地し、あるいは、周辺の集落等へのサービスの供給を超えて、広域から集客するような大規模な公共公益施設が立地する事態が多数出現しています。また、一方で、様々な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、これらの公共公益施設が高齢者を含めた多くの人々にとって便利な場所に立地するよう、まちづくりの観点からその適否を判断する必要があるため、今回改正が行われました。

施行日

平成19年11月30日

現行法の適用となるのは、どの範囲か?

平成19年11月29日までに開発工事に着手したものが現行法の対象として、なお適用除外となります。

※但し、市街化調整区域においては、同日までに建築工事に着手していなければ、法第43条許可を受ける必要があります(立地出来ない用途もあります)。

平成19年11月30日以降はどうなるの?

協議制となります。

※既に都市計画法施行規則第60条に基づく適合証明書の発行を受けている場合でも、これらの目的で行う開発行為については、平成19年11月29日までに開発工事に着手したことが明らかでないものは無効となりますので、ご注意ください。

その他

  • 協議制といえど法定協議ですので、完了検査等通常の手続と同様の手続きは必要です。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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