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e-すまい三重

(別紙5)

都市計画法の一部改正により、市街化調整区域における大規模開発の許可基準が廃止されます。

概要

5ha以上(※1)の開発行為について、都市計画マスタープランと整合が取れる計画的な開発行為ならば、開発審査会の議を経たうえで開発許可を行うことが出来るとされる「都市計画法第34条第10号イ」の規定が、平成19年11月29日をもって廃止されます。

このことにより、今後、市街化調整区域においては、同号に基づく大規模開発が出来なくなります。

(※1)桑名市の住居系においては10ha以上であるなど、条例で定められた面積(条例の規定はH19.11.29をもって削除)。

なぜ廃止されたのか?

人口減少社会を迎え、増大する人口を受け止めるための大規模開発の必要性が低下する中、大規模な開発行為であれば許可出来るとすることの合理性が失われてきたため、規定が廃止されました。

施行日

平成19年11月30日

現行法の適用となるのは、どの範囲か?

平成19年11月29日までに開発許可を受ける必要があります。

既に開発許可を受けている場合は関係ないのですか?

変更許可も法改正で廃止されるものの対象です。

(参考)地区計画に適合する開発行為は法改正以後も可能か?

地区計画の制度については改正がありませんので、従来どおり、市町における地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物等の用に供する目的で行う開発行為は認められる場合があります。

なお、県では、市町が市街化調整区域で地区計画を定める際の県同意に関する指針を定めています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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