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e-すまい三重

(別紙6)

建築基準法の一部改正により、市街化区域、非線引き都市計画区域の一部用途地域では10,000m2以上の商業施設等に立地規制がかかるなどの改正があります。

概要

第二種住居地域、準住居地域、工業地域、工業専用地域並びに用途地域の指定のない区域(以下「白地地域」という。)内においては、床面積の合計が10,000m2を超える店舗等は、原則として立地出来なくなります。

なぜ改正されたのか?

第二種住居地域、準住居地域において、従来想定していなかった大規模な集客施設が立地することにより、住宅地に著しく多数の人や車が進入し、騒音や排気ガス等による環境の悪化、生活道路を利用する歩行者の交通安全性の低下等の様々な問題が生じている事例が見られる。工業地域、工業専用地域においても、同様に本来目的としている工業の利便の増進に大きな支障が生じている事例が見られる。白地地域については、近年モータリゼーションの進展等を背景として、大規模な集客施設が立地することにより、当該立地場所及びその周辺において店舗等が無秩序に建築される等の土地利用上の問題を生じる事例が増加している。

また、大規模な集客施設は、著しく多数の人々を広い地域から集めることにより、立地場所周辺の環境等に影響を及ぼすだけでなく、広域的な交通流態等都市構造レベルで大きな影響を及ぼすおそれがあるという特性を有しており、その立地については、広域的な影響についての地域の判断を反映した適正なコントロールを行うことが必要である。

これは、これらの地域で大規模な集客施設を完全に抑制しようとするものではなく、広い範囲で立地可能とされていた従来の土地利用規制の原則を逆転し、一旦立地を制限したうえで、立地しようとする場合には都市計画の手続を要することとし、当該手続を経ることにより、地域の判断を反映した適正な立地を確保しようとするものである。

施行日

平成19年11月30日

現行法の適用となるのは、どの範囲か?

平成19年11月29日までに建築工事に着手したものが対象となります。

詳細は、建築開発室建築安全グループ(059-224-2752)にお問い合わせください。

その他

上記に掲げるほか、近隣商業地域において、劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する建築物の床面積に関する制限が緩和され、床面積に関わりなく立地出来ることとなります。

詳細は別添2(改正事項一覧図)を参照ください。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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