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道路位置の指定基準

(目的)
1条 この基準は、建築基準法(以下「法」という。)第42条第1項第5号の規定に基づき道路の位置の指定(変更、廃止を含む。)をする場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
 
(道路の位置の指定申請)
2条 道路の位置の指定(変更、廃止)を受けようとする者は、道路位置指定(変更・廃止)申請書(様式1)3部にそれぞれ次に掲げる関係図書を添えて市町村長を経由し、知事に提出しなければならない。(細則第14条第1項、第2項及び細則第3条)
  (1)  付近見取図
 縮尺は1/2500以上の都市施設の入った図面とし、方位、道路及び目標となる地物を記入する。
  (2)  地籍図
 関係土地の公図(法務局備えつけのもの)を転写し、地籍図には地番、地目、所有権者名及び権利者名を記入し、かつ、指定を受けようとする道路の位置を明示し、原則として道路部分(道路敷を含む。)は分筆されていること。
  (3)  求積図
 縮尺は1/250~1/500とし、申請道路による土地利用計画の範囲を含めたものとする。
  (4)  計画平面図
 縮尺は1/250~1/500とし、道路の幅員、長さ、排水施設の位置、放流先等を記入すること。なお、道路の総延長、面積及び関係土地の区域、区画をあわせて記入し、土地利用計画を明示すること。
  (5)  道路横断面図
 縮尺は1/30~1/50とし、道路敷寸法、道路幅員、側溝の各寸法(内法、幅、深さ、厚さ等)及び路面構造を記入すること。
  (6)  道路縦断面図
 縮尺は1/30~1/50とし、道路の長さ、高位差、勾配等を記入すること。
 ただし、計画した道路の勾配が少ないときは計画平面図に要所ごとの基準点からの高さを記入することによってこれを省略することができる。
  (7)  排水施設及びすみきり等の詳細図
 縮尺は1/10~1/20とし、平面図、断面詳細図とする。
  (8)  既存道路への接続承諾書(様式2)
 既存道路への接続については、その申請道路と既存道路との関係を明示した図書を添えて既存道路の所有者、その他の権利者の接続承諾書を添付すること。
  (9)  道路築造の承諾書等(様式1裏面)
 道路となる土地の所有者、その他の権利を有する者の承諾書を添付する。
 なお、申請道路部分が私有地の場合には土地の登記簿謄本及び権利等を有する者の印鑑証明書を添付すること。 公道、農道、林道、水路敷等を含め、道路の位置の指定を申請する場合は、これらの所有者又は管理者の承諾書も添付すること。 ただし、土地区画整理地区内で仮換地指定の終了地等の場合は仮換地通知書、又はこれに代わる権利者であることを証明する図書とする。
  (10)  指定道路の変更、廃止にともなう承諾書等(様式1裏面)
 指定道路の変更又は廃止を申請する場合は、既指定申請時の関係者の承諾書を添付すること。
 なお、私有地の場合は印鑑証明書、土地の登記簿謄本をあわせて添付すること。
  (11)  関係法令に基づく許可証等
 道路の位置の指定を受ける土地が風致地区内、砂防指定区域内であるとき、その他関係法令に基づき許可、承認等を要するときは、許可、承認書の写しを添付すること。
  (12)  その他知事が必要と認める書類
 市町村長は、申請内容を適当と認めたときは意見を添えて知事に進達するものとする。
 
(築造承認)
3条 知事は申請書の内容を審査し、現地調査を行うものとする。調査の結果指定基準に適合すると認められるときは、指定道路の築造承認通知書(榛式3)を申請者に交付するものとする。
 
(完了届)
4条 申請者は道路の築造工事が完了したときは、すみやかに工事完了届(様式4)を知事に提出しなければならない。
 
(道路の位置の指定)
5条 知事は、前条による完了届を受理したときは、現地検査を行うものとする。検査の結果申請通り道路が築造されていると認めた場合は、その道路の位置を指定し、その旨を公告し、道路位置指定(変更、廃止)通知書(様式1)を申請者に交付するものとする。(細則第14条第3項)
 
(技術基準)
6条 指定道路の技術基準は、次の各号によるものとする。
  (イ)  道路幅員の取り方は、(図1)によるものとする。
  (ロ)  道路の有効幅員は、原則として6m以上とすること。
 ただし、延長が120m未満で通行上支障がない場合は4m以上とすることができる。
  (ハ)  指定道路は道路敷を含み図面に図示する。
  (ニ)  指定公告の幅員は有効幅員とする。
  図1.道路幅員の取り方
図1.道路幅員の取り方
 道路の平面計画
 両端が他の道路(法第42条に規定する道路をいう。)に接続したものであること。ただし、次の(イ)から(ニ)までのいずれかに該当し、土地の利用に支障がないと認められる場合においては袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。)とすることかできる。(令第144条の4第1項第1号)
  (イ)  延長(既存の幅員6m未満の袋路状道路に接続する道にあっては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。)が35m以下の場合。(令第144条の4第1項第1号イ)(図2)

   図2.延長が35m以下の場合
 
  (ロ)  終端が公園、広場、その他、これらに賛するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合。(令第144条の4第1項第1号ロ)(図3)
   図3.終端が公園等に接続し自動車の転回に支障ない場合
図3.終端が公園等に接続し自動車の転回に支障ない場合
       (注)公園、広場等に類するものとしては、海辺の砂浜や河川敷等の堤防が考えられる。
  (ハ)  延長が35mを超える場合で終端及び区間35m以内ごとに、国土交通大臣の定める基準(建設省告示第1837号)に適合する自動車の転回広場が設けられている場合。(令第144条の4第1項第1号ハ)(図4、5)



   図4.中間に設ける転回広場(告示第1837号の図解)
図4.中間に設ける転回広場(告示第1837号の図解)




  図5.終端に設ける転回広場(告示第1837号の図解)
図5.終端に設ける転回広場(告示第1837号の図解)
  (二)  幅員が6m以上の場合(令第144条の4第l項第1号二)(図6)
  図6.
図6
 道路のすみ切り(令第144粂の4第1項第2号)
 道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120度以上の場合を除く。)には、角地の隅角をはさむ辺の長さ2m以上のすみ切りを設け、その部分を道路の部分とすること。(図7-a、b)
 ただし、すみ切り部分に既存の建築物、高い擁壁若しくは、がけ等があり、すみ切りを設けることが著しく困難と認められる場合で、一方のすみ切りの長さに1mを加えた長さにした場合はこの限りでない。(図7-c)
   図7.すみ切りの取り方
       一般的すみ切り
図7.すみ切りの取り方
   内角60°以下の角地に設けるすみ切・閧ヘ、角地の
 隅角をはさむ辺を二等辺とし、底辺の長さを2m以上
 とした三角形を含むものであること。
 既存道路への接続部分
 既存道路への接続は、3によるものとする。
  なお、取付道路が狭い時(4m未満)は取付道路の中心線から2m後退して寸法をとるものとする。(図8)
   図8.法第42条第2項道路より接続して道路指定をする場合
図8.法第42条第2項道路より接続して道路指定をする場合
 道路の路面(令第144条の4第1項第3号)
  (イ)  路面は原則として、アスファルト又は、コンクリート舗装等とすること。
  (ロ)  路面の高さは、当該道路に近接する用排水路、水田等の最高水位及び降雨を考慮して冠水等により通行に支障のない高さにすること。
 道路の勾配(令第144条の4第1項第4号)
 道路の縦断勾配は12%以下であり、かつ段階状でないものであること。なお、勾配が9%を超える場合は、スリップ防止等の処置を講ずること。
 排水施設(令第144条の4第1項第5号)
 道路には、路面及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠等を設け末端を河川、下水道等に接続し適切な排水ができる構造とすること。
 防護施設の設置
  道路が屈曲、崩壊、がけ等の存する通行上危険を伴うおそれがある箇所又は、なだれ、落石等により当該道路の構造に撮傷を与える恐れのある箇所にはガードレール、柵、擁壁等の適当な防護施設を設けること。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 建築安全班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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