建築
建築基準法関係
- 三重県建築基準条例、建築基準法施行細則、各種手数料等
各種規定、基準、要綱その他については、こちらのページをご覧下さい。 - 建築基準法関係手続各種申請書等
各種申請書等はこちらのページからダウンロードが可能です。 - 建築確認申請
- 建築確認申請窓口の状況（毎週更新）
特定行政庁及び指定確認検査機関の申請混雑状況を掲載しています。 - 三重県内で建築する場合の建築基準法関連法規制状況について
次の情報について掲載しています。
・ 地表面粗度区分 ・ 日影制限の適用値
・ 積雪量算定数値 ・ 建築基準法第22条第１項区域
・ 中間検査の指定new! ・ フレキシブルディスクにより手続きができる区域 - 平成19年6月20日施行の改正建築基準法について
平成19年度の法改正の概要、三重県における構造適合性判定手数料などを掲載しています。 - 「指定構造計算適合性判定機関」の指定
三重県での「指定構造計算適合性判定機関」の情報です。 - 建築確認申請審査等運用ガイドライン
三重県建築行政会議 確認円滑化対策連絡協議部会において建築確認における課題の検討結果を掲載しています。 - 白地地域の形態規制
平成16年に定められた都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域いわゆる「白地地域」の建築物の形態（建ぺい率・容積率）の制限の情報です。 - 建築物のシックハウス対策
平成15年の法改正によって定められたシックハウス対策の概要です。 - 構造計算適合性判定でのよくある指摘事項について(H21.1.14／(財)三重県建設技術センターへのリンク）
よくある指摘事項についてまとめています。 - 既存不適格建築物の増築等について（H21.9.1／国土交通省・建築へのリンク）
平成21年9月1日に施行された技術的助言及び平成17年国土交通省告示第566号の改正について掲載しています。
- 建築確認申請窓口の状況（毎週更新）
- 特殊建築物等定期報告制度
建築基準法第12条の規定に基づく特殊建築物の定期報告に関する概要及び手続方法等の情報です。 - 建築協定制度
建築協定とは、建築基準法第69条などに基づくもので、建築における最低基準を定める同法では満たすことができない地域の個別的要求に対応するためのもので、同法に定められた基準に上乗せする形で設けられます。詳しくは国土交通省ホームページをご覧下さい。
建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律関係
- 建設リサイクル法に係る届出
一定の建築物の解体工事・新築工事などで、特定の建設資材を取り扱う場合は、届出等が必要となるものです。
建築物の耐震改修の促進に関する法律関係
- 三重県耐震改修促進計画
東海地震、東南海・南海地震による被害を軽減するため、住宅・建築物の耐震化の目標や具体的な取組を示した計画です。
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）関係
- 省エネ法に基づく届出等
省エネ法第75条の規定に基づき、一定規模以上の建築物等（第１種・第２種特定建築物）については、届出及び定期報告が必要となります。
届出書及び定期報告書の様式はこちら（国土交通省のホームページ）からダウンロードが可能です。
（届出書等の様式は、平成22年4月1日に改正されていますので、ご注意ください。） - 平成22年4月1日から省エネ措置の届出と定期報告の対象が拡大されました。 案内パンフレット（PDF:942KB）
その他
- 「三重県建築行政マネジメント計画」new!
「三重県建築行政マネジメント計画」は、国土交通省による「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）」（平成22年5月）に基づき、三重県及び三重県内の特定行政庁（※）で構成される「三重県建築行政マネジメント推進協議会」が策定したものです。
この計画により、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための取組を進めます。
三重県建築行政マネジメント計画（平成23年3月）（PDF:122KB）
※ 四日市市、津市、鈴鹿市、松阪市、桑名市、伊賀市、名張市 - 被災建築物応急危険度判定制度
大規模な地震によって被害を受けた建築物が余震によって二次災害を引き起こさないよう、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定する制度です。 - 三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づく施設整備の手続き
三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例では、多くの人が利用する建築物、公共交通機関の施設、道路、公園を新築等する場合に、事前にその計画について知事（一部地域は市長）と、協議しなければならないことが定められています。（健康福祉部）
