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がけ地近接等危険住宅移転事業

こんな方へ・・・

○建築基準条例に規定の災害危険区域に住宅がある。又は住宅のすぐ近くに危険ながけがあり、地震や大雨の際に崩れないか不安である。〔詳しくは本文をご覧ください。〕

○安全な場所に移転したいと考えている。

 これら2つに該当し、お住まいの市町が本事業を実施している場合に、補助を受けることができます。 

制度の概要

  がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除却等に要する経費と新たに建設する住宅(購入も含みます)に要する経費に対して補助金を交付する制度です。

危険住宅とは ・・・ 

 がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険が著しい区域を地方公共団体が建築基準法の規定に基づき、条例で指定した災害危険区域または建築を制限している区域内にある住宅です。(条例制定前に建築された住宅に限ります。)

 

 

 

 

 

 

◎条例で指定した災害危険区域...
 三重県内においては、紀宝町における「紀宝町災害危険区域に関する条例」によって指定された相野谷川流域の一部が該当します。
*ただし、条例が施行された平成11年5月以前に建築された住宅に限ります。

  ◎条例で指定した建築を制限している区域...
 三重県建築基準条例第6条*の規定に基づく区域                                                                    *第6条 建築物の敷地が高さ二メートルを超えるがけ(こう配が三十度を超える傾斜地をいう。以下この条において同じ。)に近接する場合には、当該敷地ががけの上にあるときにあつてはがけの下端から、がけの下にあるときにあつてはがけの上端から当該敷地に建築する建築物との間に、当該がけの高さの二倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、当該がけが宅地造成等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号)第六条から第十条まで若しくは第十五条の規定に適合する擁壁でおおわれている場合又は土質試験等に基づきがけ崩れ等による被害を受けるおそれのない場合は、この限りでない。
*ただし、条例が施行された昭和46年12月以前に建築された住宅に限ります。

◎法律で指定された土砂災害特別警戒区域... 
 土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条に基づき指定された区域。

補助金は

除却等費
 危険住宅の撤去費及び移転等に要する費用     一戸あたり補助限度額80万2,000円

建物助成費
 危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含みます)のため、金融機関等から融資を受けた場合、借入金の利子相当額(利率は8.5%を限度とします) とし、一戸あたり補助限度額 415万円(建物319万円、土地96万円)を限度とする。ただし、特殊土壌地帯、地震防災対策強化地域、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域及び出水による災害危険区域については、1戸あたり722万7,000円(建物457万円、土地206万円、敷地造成59万7,000円)を限度とする。

【ご注意】

1 この制度の補助は、国、三重県、市町の三者によって行われることとなりますが、市町によっては、補助を実施していない場合があります。あらかじめ、お住まいの市役所、または町役場にお確かめください。
2  補助額は、予算、希望者の数などによって変動します。詳しくは、下記までお問い合わせください。
  

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