みえ県議会だより143

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社会的事業所からの優先調達の拡大を自衛官募集パンフレットと教育委員会紀南病院を災害拠点病院に地域医療の推進に県の支援を小林　正人 議員（自民党／鈴鹿市選出）山本　里香 議員（日本共産党／四日市市選出）大久保　孝栄 議員（鷹山／熊野市・南牟婁郡選出）倉本　崇弘 議員（大志／桑名市・桑名郡選出）　平成26年度から社会的事業所の創設が進められています。これまでに鈴鹿市、亀山市などに立ち上げられていますが、県が③社会的事業所から優先調達した金額は95万円程度で、県や市町からの補助金を含めても社会的事業所は赤字経営となっています。このような状況を踏まえ、今後の社会的事業所の増設や存続についてどのように考えているのかをお聞きします。　受注可能な物品や役務の周知が十分でなかった実情がありましたが、社会的事業所への業務委託の拡大を念頭に、本年度の優先調達の方針に「発注内容の多様化の推進」を追加しました。今後は、関係市町とともに、早期からの優先調達などの支援に努め、社会的事業所の経営上の不安解消を図っていきます。その他の質問事項○人口減少が引き起こす問題について　ほか　現在、県内には「④災害拠点病院」が13病院ありますが、紀南病院については、「⑤災害医療支援病院」の指定を受けています。紀南病院は、現在、本館の建て替えとヘリポートの建設を行っており、平成28年の秋には完成する予定となっています。完成後には「災害拠点病院」の指定を受けるべきではないかと思いますが、いかがですか。　紀南病院が「災害拠点病院」に指定されるには、耐震化を図り、ヘリポートを設置し、さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有する必要があります。なお、国のＤＭＡＴの養成研修の回数が限られており、直ちには整備できませんが、県から国に対し、研修の受講機会の増加を要請しているところです。その他の質問事項○伊勢志摩サミットについて　ほか　昨年度の「自衛官募集パンフレット」には、全国で三重県だけが教員委員会の名を載せました。今年度は載っていません。自衛隊の任務が変えられようとする中、三重県の若者を戦地に駆り立てることに教育委員会の名があっていいのですか。三重県だけが突出したことが残念です。教育委員会の中でどのような議論があったのですか。その経緯をお伺いします。　昨年度は防衛大臣の依頼に基づき、県から教育長あてに隊員募集に関する協力依頼があり、職業についての理解を促す内容であったため掲載しましたが、今年度は要請がありませんでした。また、教育委員からは、職業に関する情報提供については、情報の必要性と有益性の観点が必要との意見が出されました。その他の質問事項○子ども医療費等窓口無料化について　ほか　桑名市では病院の再編統合により桑名市総合医療センターが誕生し、現在、２次救急病院として整備中です。病院の再編統合は、全国的にも地域医療再生特例交付金の活用で促進されており、市町にとっては財政的に相当な負担となるものです。地域医療において、県が深くかかわることが重要であると考えますが、県の果たすべき役割とは何かをお示しください。　県では、平成21年度から県地域医療再生計画等に基づき、桑名地域をはじめ基幹病院の施設整備等の支援を行っています。今後、将来の地域医療体制のあるべき姿を地域医療構想として策定予定であり、構想の達成に必要な施設整備等については、県の地域医療介護総合確保基金を活用して支援していきます。その他の質問事項○道州制について　ほか総合防災訓練（医療連携訓練）の様子昨年度と今年度の自衛官募集パンフレット3

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