みえ県議会だより144
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3人口減少対策調査特別委員会人口減少対策調査特別委員会    人口減少対策について、調査します。【県内調査の状況】【実施日 7月28日】 最初に「持続可能なしごとの創出」「移住の促進」の観点から、熊野市に移り住み、地域の活性化に活躍されている「地域おこし協力隊」の取り組みについて調査しました。熊野市からこれまでの取り組み等について説明を受けた後、3名の協力隊員と、移住を決めた理由やそれぞれの活動状況等について意見交換を行いました。 次に、「地域への理解と愛着を育むキャリア教育」の実践例として、高校生が、地域が抱える課題について住民との対話や現地調査等から情報を集め、課題の解決策を考える「尾鷲高校まちいく」事業の取り組みについて調査しました。 学校や地元市町から事業の背景等の説明を受けた後、事業に参加している4名の高校生と、地元に対する思いや進学についてなど多岐の項目に渡る意見交換を行いました。 地方創生という喫緊の政策課題について、県民の視点に立った政策立案や政策提言に関する調査及び検討を行うため、三重県議会として7年ぶりに三重県議会基本条例第14条第1項に基づく「地方創生に関する政策討論会議」を設置しました。 本政策討論会議は、議長を座長としたなか総勢15名の委員で構成し、県が策定する「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」が、より県民の視点に立ったものとなるよう、委員間で積極的に討議を行いました。 また、討議を行うに当たっては、町長や地方創生に取り組む市の職員、地元のシンクタンクの有識者からの意見聴取も行いつつ、限られた時間の中で集中的に議論を行いました。 9月4日には、これまでの議論の成果を「地方創生に関する知事への提言」としてとりまとめ、次のとおり知事に申し入れを行いました。○県が地方創生に取り組む基本的な在り方として、人口減少のしっかりとした原因分析をはじめ、実態を踏まえた適切な数値目標の設定、さらには、市町に対する県の役割の明確化や多様な圏域の特徴を生かした施策などを行うこと○自然減対策では、有配偶出生率を引き上げるための取り組みほか、子育て支援の充実や男性の育児参加の一層の促進などに取り組むこと○社会減対策では、若者の県内定着促進のほか、農林水産業の振興や働く場の確保、本県への移住の促進や住みやすい地域づくりなどに取り組むこと○地方創生を支える取り組みとしては、複数市町など広域的エリアで展開されるプロジェクト事業の創設などを検討すること○国から地方への財源と権限の移譲や規制緩和等について、積極的に国へ要望していくこと 人口減少対策調査特別委員会では、執行部からの聴き取り、参考人招致、県内外調査、委員間討議といった方法により、調査を重ねてきました。 9月4日には、重点調査項目に係るこれまでの議論を申し述べ、今後の施策へ反映されることを念頭に、次のとおり知事に申し入れを行いました。○持続可能なしごとの創出では、新規就業から生活までの一連のモデルを構築することや事業が軌道に乗るまでの継続的なサポートなど具体的な施策を実施すること等○地域への理解と愛着を育むキャリア教育では、元気で魅力的な地域の人との出会いを創出すること等○移住の促進では、地域に慣れることで永続的な移住に繋げるようなシステムを工夫することや移住に係る広報を暮らし方の特徴が見えてくるものにすること等尾鷲高校での調査地方創生に関する政策討論会議  地方創生・人口減少対策に関する提言

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