みえ県議会だより148

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　「差別の禁止」「社会的障壁の除去」「合理的配慮の提供」等を具現化するものとして、４月１日に「②障害者差別解消法」が施行されますが、何が差別に該当するのかについて混乱なく対応できるかが心配です。また、地域全体として差別解消に取り組む「障害者差別解消支援地域協議会」の各自治体への設置も遅れています。法施行を控えた県の準備状況を聞かせてください。　当事者や家族等からの差別に関する相談については、健康福祉部に相談窓口を設置して対応するとともに、国や市町等の相談窓口との連携体制を整えます。また、複数機関にわたる事案等は、県に設置予定の協議会で解決に向けた取り組みを協議、調整するとともに、事案の共有や事例収集に取り組みます。その他の質問事項○災害に強い地域の実現に向けて　ほか　県が昨年７月に公表した「合併市町状況調査」の結果では、「中心部だけよくなり周辺地域がさびれる」「新市町として一体性が確立できない」など８項目の合併後の課題が示されました。これらは予想されたことであり、国の指示に従って合併の旗振り役を担った県には、長い年月をかけてでも、市町の住み良いまちづくりを支える責任があると思いますが、いかがですか。　地方分権の流れの中で、県としては、基礎自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくため、市町村合併の議論を推進するとともに、合併市町の支援に積極的に取り組んできました。今後も、合併市町の状況等の把握に努め、自立した行財政運営に向け、必要な助言と情報提供を行っていきます。その他の質問事項○伊勢志摩サミットにおける安全・安心の確保について　ほか　貧酸素とは海水の中に酸素の溶け込んでいる量が極端に少ないため生物が生きられない状態を言い、その塊が貧酸素水塊です。伊勢湾では夏場を中心に発生しています。陸域から海域への水質悪化の原因物質の流入規制だけでは貧酸素水塊の解消は難しく、伊勢湾の環境改善のためには、藻場・干潟の維持、あるいは再生が必要と考えますが、いかがですか。　伊勢湾の環境改善には、藻場・干潟の再生等を通じて、自然が持つ浄化能力を高めることが重要です。県では四日市市地先で干潟造成等を進めており、平成28年度からは、河川の堆積土砂の活用を図る計画です。今後は、伊勢湾の藻場・干潟ビジョンを策定し、計画的に干潟再生等に取り組んでいきます。その他の質問事項○リノベーションまちづくりの持続可能な展開　ほか　子どもの貧困は社会問題であり、県においても子どもの貧困対策計画の最終案がまとまりました。平成25年度に生活保護を受けた三重県の18歳未満の子どもの数は、全国平均を下回っていますが、実際はもっと多く、貧困が広がっているのではないでしょうか。そこで、子どもの貧困の実態把握と、県の取り組みの現状、県の責任についてお伺いします。　県では、貧困対応事例の聴き取り調査で明らかになった課題をふまえ、関係部局と連携し、子どもの貧困の実態に沿った取り組みを進めていきます。子どもの貧困対策に関する法律では、地方自治体の責務が規定されており、県としても公的責任をふまえ、子どもの貧困という課題に取り組んでいきます。その他の質問事項○子どもの医療費の窓口無料化を　ほか県の責務として合併後の市町の支援を奥野　英介 議員鷹山伊勢市選出三重県議会詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/をご覧ください。子どもの貧困の実態把握と行政責任の明確化を岡野　恵美 議員日本共産党津市選出伊勢湾の環境改善のために藻場・干潟の再生を中村 欣一郎 議員自民党鳥羽市選出差別のない共生する社会の実現に向けて後藤　健一 議員新政みえ松阪市選出一般質問代表質問　知事は、四日市工業高校に①専攻科を設置すると発表しました。三重県の工業高校には県内企業からの求人はとても多く、就職者の約８割が県内企業に就職しています。一方で、県内企業の経営者からは技術者不足に苦労していると聞きます。三重県で高い技術・技能を持った優秀な人材を育成し、三重県で活躍していただくために、産業界とも連携して取り組みを進める必要があると考えます。そこで、専攻科設置の進捗状況と今後の方向性についてお聞かせください。　専攻科設置検討委員会を昨年９月に立ち上げ、三重ならではの特色や育成すべき人材などの視点からの検討が行われ、複数企業でのインターンシップなど課外活動の充実などの提案がありました。平成28年度は、就労体験の受入などの仕組みづくりに向け、企業や行政によるネットワークを構築するとともに、準備委員会を設け、教育課程の編成や学習環境の整備などを具体的に検討し、高校生や企業関係者に早期に周知していきます。その他の質問事項○伊勢志摩サミットの現状について　ほか専攻科設置の進捗状況と今後の方向性山本　　勝 議員自民党桑名市・桑名郡選出　サミット開催経費の総額約93億円に対する49億円の県負担は、負担が重すぎると思います。今後の地方開催のモデルとしては、30〜40億くらいの県負担が望ましく、最低でも総額の半額以上の国の支援が必要と考えますが、いかがですか。また、サミット開催による県内への経済効果を県民は強く期待しており、49億円の県負担を県民が納得できるよう、地域別に経済効果を試算するなど、発表方法に工夫が必要と考えますが、発表内容と時期についてお聞かせください。　県の負担を軽減できるよう、国に対して働きかけた結果、前例のない財政支援が構築され、次の開催自治体が財政負担を検討する際の、一定の布石になったと考えています。また、経済効果については、先般発表した「パブリシティ効果」に加え、「直接的な効果」と「ポストサミットの経済効果」の試算を、年度内を目途に公表できればと考えています。地域別の効果分析は困難ですが、わかりやすい説明に努めます。その他の質問事項○知事の政治姿勢　ほか伊勢志摩サミットの成功に向けて前田　剛志 議員新政みえ津市選出工業高校実習の様子アサリの母貝場とする干潟の造成風景2問問答問問答問問答問問答問問答問問答サミット開催予定地（賢島）

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