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(三重県発注工事を受注中の皆様へ)消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う建設工事等の取扱いについて

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号。以下「消費税法改正法」という。)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号。)が平成24年8月22日に公布され、消費税法改正法第2条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第1条の規定に基づく地方消費税の税率の改正が平成26年4月1日から施行されることとなっています。

 これにより、平成26年4月1日以後に国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に、改正後の税率による消費税及び地方消費税(合計税率は8%)が課されることとなりましたが、消費税法改正法附則第5条第3項の規定に基づき、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した建設工事請負契約等に基づき平成26年4月1日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、当該課税資産の譲渡等については改正前の税率(合計税率は5%)が適用される等、経過的な取扱いが行われることとなります。
 これらの法改正に伴い、三重県が発注する建設工事及び建設工事に係る委託業務に関する基本的な取扱いを掲載いたします(添付ファイル「工事請負契約等に係る消費税の経過措置等の概要」を参照願います)。

 このうち、平成25年10月1日以降の契約で、引渡し予定日が平成26年4月1日以降であっても、消費税法改正法附則第7条第1項の規定に基づき、受注者が工事進行基準の方法により着手日から平成26年3月31日までの期間に対応する部分の対価として売上処理した金額については、旧税率の適用を受けることができます。
 この適用を受けた場合は、同条第4項の規定に基づき発注者へ当該適用を受けたこと、及び適用を受けた金額を通知していただくこととなっていますが、当該通知は国税庁消費税室が公表しているQ&Aの回答(平成25年4月・問34)によらず、添付ファイル(経理方法申告書)により、遅くとも完成報告書提出時までに発注機関あて提出いただきますようお願いします。
 当該通知の届け出があった際は、対象額の消費税について減額の変更契約を締結させていただきます。

 なお、消費税法の改正に係る全般的なお問い合わせ、および個別の納税に関する取扱いや手続等については、発注機関では不明なため最寄りの税務署(または経理処理を税理士等に委任している場合は委任先)までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

関連資料
工事請負契約等に係る消費税の経過措置等の概要 (PDF形式 : 237KB)

経理方法申告書 (Word形式 : 30KB)

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建設業課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2660 
ファクス番号:059-224-3290 
メールアドレス:kengyo@pref.mie.lg.jp

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