フリートーク掲示板

＜精神衛生活動のケアについて　2006年12月＞

これからの時代は、大人もこどもも精神衛生活動をケアしていくことが重要になってくると思います。他人への思いやりを育てる、他人の痛みを知る、自分一人で生きているわけではないということをよく考えること、及びメンタルヘルスケアが重要と考えます。

貴重なご意見ありがとうございます。

現代は「こころの時代」と言われておりますが、様々なストレスが渦巻く社会生活の中で、人生８０年、生涯を通じて精神的な不健康や病に陥ることなく、健康で過ごせることの方が、むしろ難しくなってきている、そのようにさえ言われてきています。

このような状況の中、ご提案にもありますように、県としましては、こころの健康づくりが非常に重要であると考え、県民健康づくり総合計画である「ヘルシーピープルみえ・２１」の中で、取り組むべき重要分野の一つとして「休養・こころ」の分野を位置付けています。そのうえで、こころの健康に関する各種の相談、パンフレットの作成や配付、研修会やセミナーの開催などの事業を実施しています。

こころの健康は、県民がいきいきと自分らしく生きるための最も重要な要素であり、地域社会全体で取り組み心豊かな人づくりを進めていくことが、県政の推進にとって重要である、と考えています。今後とも、こころの健康づくりの推進について、ご協力をよろしくお願いいたします。

＜受動喫煙の対策について　2006年11月＞

健康増進法が施行されているにも関わらず、パチンコ店はなぜ何もしないのですか。１８、１９歳の若者も来ることを知っていながら、受動喫煙について、考えていないとしか思えません。禁煙、分煙の今、吸わない人を優先に考えてもらいたいです。

貴重なご意見ありがとうございます。

受動喫煙対策については、ご指摘の通り健康増進法第25条で、学校、病院、官公庁等、多数の人が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止することに努めるよう規定されています。このため、当県ではイベント等を活用した情報提供や資料の貸出等により、継続的に啓発活動を行っています。特に飲食店を始めとする各店舗における受動喫煙対策については、本年６月から、終日禁煙の店舗を三重県が認定し、その情報を県民の皆様に提供する「たばこの煙の無いお店」認定制度を全県的に始めました。10月末現在、69店舗を県ホームページ上や各店舗における認定プレートの掲示により、皆様に紹介しています。今のところほとんどが飲食店ですが、今後は娯楽施設や美容院を始めとする様々な施設・店舗を多数認定し、皆様に紹介できるよう制度の周知に努めるとともに、関係者に対し受動喫煙防止への理解と積極的な対応を啓発していく考えですので、ご協力をお願いします。

また、このようなご意見をいただきましたことを三重県遊技業協同組合にも伝え、県の取組についても説明させていただきましたので、ご理解をお願いします。

＜若年認知症に関する政策について　2006年6月＞

三重県には、若年認知症専門のデイケアがありません。　他県と比べて若年認知症に関する政策が随分遅れています。

三重県で若年認知症対策グループを作ってください。

三重県が現在行っている政策と、今後の取り組み計画を教えてください。

ご意見ありがとうございます。

若年認知症に対応している施策として、各市町が実施主体として取り組んでいる老人保健事業の基本健康診査事業があります。この事業の対象者は、４０歳以上となっており、若年認知症に関しては、「健康診査」による発見、「健康相談」による心身の健康に関する指導、助言、「健康教育」による認知症予防教室の開催、「訪問指導」による認知症に対する知識や介護の個別指導などを実施しています。

＜アスベストにかかる住民健康診断について　2006年6月＞

　６月１０日の新聞記事を見ましたが、県庁で開催されたアスベスト飛散対策会議において、県民へ向けたアスベストにかかる健康診断について議論されたのでしょうか。兵庫県では県の保健所がアスベストに関する住民健康診断を実施したとも聞きましたが、三重県でも県民の健康を守るために実施すべきだと思います。

　ご意見ありがとうございます。

　現在三重県では、特定の地域から中皮腫が多数発症する等の報告は確認されておらず、現時点で県としてアスベストにかかる健康診断を実施する必要性は認識していません。

　４月末現在の国の救済制度の申請件数をみますと、兵庫県２６３件、大阪府２２４件、東京都１４３件、神奈川県１１６件、埼玉県８３件であり、特定の地域で多くの申請がなされている現状となっています。三重県は１１件であり、特定の地域からの申請が多いという状況ではありません。　

　今後も引き続き、中皮腫の発症、救済制度の申請が、県内の特定の地域から多数上がってこないか等を確認していくとともに、アスベストにかかる健診についてのご相談がある場合は、職場での健診、住民健診、かかりつけの医療機関を受診するようにご案内していきます。

＜「たばこの煙の無いお店」紙面記事について　2006年6月＞

　6月4日付け新聞紙上に、「たばこの煙の無いお店」についての批判とも取れる記事がありました。

　私は、たばこの煙を吸うことによって喘息と心臓発作が出やすくなり、心底タバコの煙に困っています。嗜好品と書いてありましたが、自分の嗜好品だからと言ってチョコレートを他人の口に無理やり入れたとしたら犯罪でしょう。タバコも煙を自分の体内に全部取り込み一切外に出さないのなら嗜好品と嘯くことも可能です。

　タバコ税についても、逆説的に言えば、県民の健康よりも税金の方が大切なのか、と腹立たしい気がします。県知事の喫煙についても書かれておりましたが、公的な職務としての知事と私的な野呂氏とは分けて考えるべきで、それを言い出せば、批判記事を書く新聞記者は、全く過ちを犯さない完璧な人間であるべきとなってしまいます。個人的には知事に禁煙していただきたいと思いますが・・・

　多くの人々の健康に暮らしたいとの願いに水をさすような、大義名分もなにも無いこのような記事に臆することなく、煙の無いお店の選定を推進されるよう希望します。

貴重なご意見ありがとうございます。

「たばこの煙の無いお店」については、飲食店等の受動喫煙防止対策を進めるため、健康増進法及び三重県健康づくり推進条例に基づき、店内を終日禁煙としている店舗を三重県が認定し、その情報を県民の皆様に提供する制度です。

三重県では、平成１８年３月に当該制度を創設し、同趣旨により既に認証を受けている桑名保健福祉事務所所管の「受動喫煙ゼロのお店」を「たばこの煙の無いお店」としてこれまで２３店舗認定してきました。また、本年度については、認定店舗を全県に広めるべく、（社）三重県食品衛生協会各支部を申し込みの窓口として、６月１日から本格的に認定の募集を開始したところです。

より多くの店舗を認定できるよう、（社）三重県食品衛生協会と協働し、関係者の研修や事業者へのＰＲ、募集の呼びかけ等を積極的に行うとともに、県のホームページ等を通じて県民の皆様へ広く認定店舗についての情報提供を行っていきたいと考えています。

今後とも県民の皆さんのご協力をよろしくお願いします。

＜福祉施設についての要望　2006年5月＞

私は花粉症ですが、なかなか医学的治療では治りません。しかし、精神面のサポートにより回復する事例を聞きます。痴呆症や不治の病も同様だと思います。そのような施設を三重県内にも作れませんか。

一般的には、花粉症の治療として、自分にあった方法をいろいろと試されていると考えますが、人によって様々な症状が出る花粉症の効果的な治療方法は見つかっていないのが現状です。

そうした相談窓口として、花粉症専門ではありませんが、三重県津庁舎１階に設置してある「三重県難病相談支援センター」において、様々な不治の病（いわゆる難病）について広く相談を受け付けています。相談時間は平日の９時から１６時で電話番号は、０５９（２２３）５０６３となっています。また、同じ患者同士の情報交換や交流なども含めた支援をしていますのでご利用ください。

＜三重「たばこの煙の無いお店」の制度化について　2006年3月＞

三重「たばこの煙のないお店」の制度化について質問があります。

以前、三重県ホームページ「さわやか提案箱」へ、飲食店の分煙指導強化について質問をしたのですが、県ホームページのトップページお知らせ情報＜平成18年2月23日、たばこ規制枠組条約発効１周年にかかる街頭啓発＞のなかで、「４三重県の喫煙対策 今後は、飲食店の受動喫煙対策を進めるため、『たばこの煙のないお店』の制度化を検討しています。」 となっていますが、 三重県ホームページ「さわやか提案箱」２００５年９月回答分のなかで、 「平成１７年度からはさらに「たばこ対策緊急特別促進事業」を行い、桑名保健福祉部でモデル的に実施してきました「受動喫煙ゼロのお店」認証制度を全県に展開していきます。」 となっていました。

現時点では、未だ検討段階なのでしょうか？実施スケジュールが決まっていれば、教えていただきたいのですが？

三重県は他県に比べ、禁煙・完全分煙店が少ないようです。積極的な展開をお願いします。また、われわれが協力できることは協力したいと考えています。

　貴重なご意見ありがとうございます。

「たばこの煙の無いお店」については、飲食店等の受動喫煙防止対策を進めるため、健康増進法及び三重県健康づくり推進条例に基づき、店内を終日禁煙としている店舗を三重県が認定し、その情報を県民の皆さんに提供する制度です。

三重県では、平成１７年度に国庫補助（たばこ対策緊急特別促進事業）を受け、当該制度を予算化するとともに、関係機関と調整を行い、平成１８年３月に制度を創設し、同趣旨により既に認証を受けている桑名保健福祉部所管の「受動喫煙ゼロのお店」（２１店舗）を「たばこの煙の無いお店」として認定したところです。

平成１８年度は、この制度を全県で実施するため（社）三重県食品衛生協会と協働して、関係者の研修、事業者へのＰＲ、募集、認定等の事務を進めるとともに、県のホームページ等を通じて県民の皆さんに情報を提供していきます。

今後とも県民の皆さんの御協力をよろしくお願いします。

＜禁煙の効果及び喫煙と癌の関係等の周知について　2005年4月＞

他県では、県庁舎及び県が管理する建物は全面禁煙になったところがあります。

禁煙の効果及び喫煙と癌の関係については、多くの新聞等で報道されているところですが、けんとしても、もっと周知、啓発活動をしていただき、一人でも多くの県民のみなさんに禁煙の大切さを知っていただきたいと思います

貴重なご意見をいただきありがとうございました。

ご意見のとおり、喫煙者にがん、心臓病など特定の疾患の罹患率が高いことは厚生労働省も指摘しており、平成１５年５月に施行した「健康増進法」の中でははじめて受動喫煙対策も規定されたところです。
また、平成１７年２月２７日に、「たばこが健康、社会等に及ぼす影響から人々を守ること」を目的とした「たばこ規制枠組み条約」が発効し、日本においてもたばこに対する取り組みをさらに進めていくことになりました。

これらの状況を受け、当県では世界禁煙デー（毎年５月３１日）や「たばこ規制枠組み条約」の発効などに街頭啓発を行うなど、継続して県民の皆さんへ啓発活動を行っています。また、次代を担う子どもたちをたばこの被害から守るため、県内の小中学校、高校等で出前健康講座なども開催しています。

今後も、県民の皆さんにたばこの健康に与える悪影響について、正しく理解していただくため、積極的に啓発活動、情報提供を行っていきます。