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企業立地促進法の概要と支援措置

企業立地促進法の概要

 企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的に平成19年6月に施行されました。
 三重県では、この法律に基づいて市町と共同で、地域産業活性化協議会での協議を経て、10地域の基本計画を作成しました。
 これにより、指定集積業種に該当する事業者が工場を新増設する場合(企業立地計画)や設備投資を図る場合(事業高度化計画)に、その事業計画について県の承認を受けることで支援策を利用することができます。

 

基本計画の概要 

 各地域の基本計画では、地理的条件や既存の産業集積の状況、インフラの整備状況などを踏まえて、輸送用機械器具・航空宇宙関連産業や高度部材産業などの集積業種を指定しています。
 

各地域の基本計画

概要(PDF形式)

桑員地域三泗地域鈴鹿地域亀山地域津地域松阪地域伊勢志摩地域伊賀・名張地域尾鷲・紀北地域紀南地域

計画本文(PDF形式)

桑員地域三泗地域鈴鹿地域亀山地域津地域松阪地域伊勢志摩地域伊賀・名張地域尾鷲・紀北地域紀南地域
 

各種支援措置

低利融資制度

中小企業者の設備投資について、日本政策金融公庫の低利融資をご利用になることができます。

固定資産税の免除

下記市町においては、事業者が企業立地計画に基づいて施設を設置した場合に、条例に基づき固定資産税の免除(3年間)を受けることができます。
〇松阪市、紀宝町

工場立地法の特例

下記工業団地(重点企業立地区域)においては、条例に基づき緑地面積等を緩和する特例が認められています。
〇松阪市西野工業団地

※支援措置の要件等については、こちらをご覧ください。
 

手続き

 事業者が支援策を受けるには、工場の新増設に係る企業立地計画や事業高度化(機械装置等への設備投資)に係る事業高度化計画を作成し、その計画について県の承認を受けることが必要です。(ただし、工場立地法の特例を受ける場合は、事業計画の承認は不要です。)
 

企業立地計画とは

 事業者が、その事業の用に供する工場又は事業場の新増設(既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。)を行う場合の計画をいいます。
 

事業高度化計画とは

 事業者が、新商品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図る場合の計画をいいます。

企業立地計画申請書様式(ダウンロード)

企業立地計画申請書(ワードファイル:82KB)
企業立地計画変更申請書(ワードファイル:55KB)

事業高度化計画申請書様式(ダウンロード)

事業高度化計画申請書(ワードファイル:83KB)
事業高度化計画変更申請書(ワードファイル:56KB)

 企業立地計画及び事業高度化計画の作成に当たっては企業誘致推進課(電話059-224-2024)までご相談ください。申請書の作成方法や支援措置の内容等についてご案内します。




 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2819 
ファクス番号:059-224-2221 
メールアドレス:kigyoyu@pref.mie.jp

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