三重県の雇用経済は、平成20年秋以降、米国発の世界的経済危機により、深刻な影響を受けています。このため、県では、平成20年12月に「三重県緊急経済対策会議」を設置して県庁内の体制づくりを行うとともに、「三重県雇用・経済対策推進方針」を策定し、これまで、13次にわたる緊急雇用・経済対策を「雇用」「経済」「生活」の３つの分野を柱に講じてきました。

　県内の雇用情勢については、有効求人倍率は平成21年6・7月の0.39を底に改善傾向にあるものの、今なお低い水準にあり、高校新卒者など若年者の就職が困難であるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。　

　県内の経済情勢については、鉱工業生産指数は平成21年3月以降持ち直しの動きが見られますが、消費はおおむね横ばいで、県内景気の水準は依然として低い状況です。

　このような中、東日本大震災により、水産業が直接的な被害を受けたほか、原材料の供給不足や大手メーカーの減産等に伴い中小企業の生産活動が低下するなど、県内でも影響が広がっており、雇用・経済の回復を支える取組が求められています。

　このため、県では引き続き、緊急的な雇用・経済対策を特に注力していく課題として位置付け、三重県が震災後の日本経済の牽引役となるよう今後の対策を進めていきます。　

  三重県景気動向調査について

 　平成２３年度は、県政運営の指針として基本的な考え方をとりまとめた「平成２３年度県政運営の考え方」の中で、緊急的な雇用・経済対策を特に注力していく課題として位置づけています。
　県内の雇用経済情勢は、東日本大震災の影響を受け、厳しい状況が続いています。平成２３年度は、「三重の元気を支える雇用・経済対策」として、「雇用創出と就労支援」、「事業展開支援や需要喚起等による経済活性化」、「雇用やくらしを支える環境づくり」の三つの視点から、総合的な対策に迅速に取り組みます。特に、東日本大震災による県内の雇用・経済への影響を最小限に抑えて回復を支える取組と、被災地及び被災者の支援につながる取組を積極的に進めます。

 　官民一体で「三重県雇用・経済危機対策会議」を設置し、県内の雇用・経済情勢と課題を共有するとともに、緊急的な雇用・経済対策及び雇用・経済に関する中長期的な対応策について検討・協議を行っています。

　県民生活の安心・安定が図られるよう、必要な経済対策及び雇用対策を迅速かつ総合的に推進するため、平成２０年１２月に、副知事を議長とし、関係部長により構成する三重県緊急経済対策会議を設置しました。平成２２年４月には三重県緊急雇用・経済対策会議と改称し、本県の雇用・経済情勢や国の対策等の情報を共有するとともに、経済対策及び雇用対策について検討しています。
　平成２３年４月からは、東日本大震災の雇用・経済情勢に与える影響が大きく、これまで以上に総合的かつ迅速な対応が必要となることから、知事が議長を務めることとしました。