三重県情報公開審査会　答申第90号

答申

１　審査会の結論

　実施機関は、本件異議申立ての対象となった非開示決定を取り消し、改めて開示または部分開示の決定を行うべきである。

２　異議申立ての趣旨

　異議申立ての趣旨は、異議申立人が平成12年3月9日付けで三重県情報公開条例（昭和62年三重県条例第34号。以下「条例」という。）に基づき行った「企業庁が実施する北勢広域水道拡張事業（長良川導水）の施行に関する文書及び当該事業実施のための計画、調査、設計、用地取得等にかかる業務委託、工事契約関係図書、業務成果品、工事関係図書等の全の文書」との開示請求に対し、三重県企業庁長(以下「実施機関」という。)が平成12年3月9日付けで行った非開示決定(以下「本決定」という。)の取消しを求めるというものである。

３　実施機関の非開示理由説明要旨

　実施機関の主張を総合すると、次の理由により、本件請求は条例第６条第２号に規定する「公文書を特定するために必要な事項」の記載がないため、非開示が妥当というものである。
　条例第６条第２号では、公文書の開示を請求しようとするものは、「開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項」を記載した請求書を提出しなければならないと規定しているが、本件請求は特定するに足る事項の記載がなく、膨大な量の中から該当の公文書を特定することは極めて困難である。そこで、本件請求受領後、決定期間延長を通知すると同時に、異議申立人に対して請求にかかる「公文書を特定に足りる事項」を求めるため、口頭及び文書により照会をしたが、異義申立人からの回答を得ることができなかったことから、非開示決定をしたところである。

４　異議申立ての理由

　異議申立人の主張を総合すると、次に掲げる理由から実施機関の決定は、条例の解釈運用を誤っているというものである。

1. 請求者の意図が開示された公文書に基づく監査請求にあることを知り、自らがなした業務に確信を持てないため、また、開示に応じることにより自らの不正が暴露されることを恐れたため、不当な決定を行ったもので到底容認できない。
2. 公文書を特定できないという理由は、自らの業務を理解しておらず、文書整理が適正になされていないことの証左である。
3. 公文書を特定できないという理由で、開示請求に対して「期間延長」や「非開示決定」がなされるとすれば、情報公開制度は空疎で形式的なものと言わざるを得ない。

５　審査会の判断

(1)基本的な考え方について

　条例第１条によると、本条例の目的は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、県民の県政に対する理解と信頼を深め、開かれた県政を一層推進する、というものである。条例は、原則公開を理念としているが、公文書を開示することにより、請求者以外の者の権利利益が侵害されたり、行政の公正かつ適正な執行が損なわれるなど県民全体の利益を害することのないよう、原則公開の例外として限定列挙した非開示事由を定めている。
　当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下について判断する。
　なお、本件異議申立ては、改正された三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号）の施行前になされた処分にかかるものであるため、改正前の条例に則して判断する。

(2)条例第６条第２号の意義について

　本条は、公文書の開示を請求する際の具体的な手続きを定めたものであり、公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対して、一定要件を満たした事項を記載した請求書を提出しなければならないことを定めたものである。

(3)第６条第２号の適用について

　実施機関は、本件事案の請求内容では、異議申立人が求める公文書が特定できず、請求受領後、異議申立人に対して特定するよう協力を求めたにもかかわらず、回答が得られなかったため非開示とせざるを得なかったと説明している。他方、異議申立人は、関連する「全て」の文書を請求しており、文書の特定に欠けることはなく、仮に特定していないとすれば文書を特定するに足りる十分な資料が提供されなかったからであると主張している。
　そこで異議申立人の請求内容を検討すると、「企業庁が実施する北勢広域水道拡張事業（長良川導水）の施行に関する文書、及び当該事業実施のための計画、調査、設計、用地取得等に係る業務委託、工事契約関係図書、業務成果品、工事関係図書等の全の文書」と事業主体も事業内容も明確であるうえ、文書を例示的に列挙したうえ、この中の一部を請求しているのではなく、これに関係する「全ての文書」を請求している以上、特定性に欠けるところがあるということはできない。
　実施機関が異議申立人に対し、「特定するよう協力を求めた」というが、上記のように特定性に欠けるところはない以上、開示を求める文書の量が膨大であるため、請求範囲の限定を要請したものと解することができ、異議申立人はこの要請に応じなかったにすぎないものと解するのが相当である。
　なお、本件請求にかかる対象公文書は、著しく大量であることは推測するに難くなく、大量の公文書を一度に開示しようとすれば、本来の業務に著しく支障を来すおそれがあり、このことが請求文書を特定していないとして開示請求を認めなかった真の理由と思われるが、必要に応じて分割をして開示すればこれを回避することが可能であり、この点は、審査会の場で異議申立人も同意しているところである。

(4)一部委員の少数意見

　多数意見は上記のとおりであるが、本件事案については一部委員から公文書の特定に関して多数意見とは異なる見解が示されたため、下記に付け加える。
　開示請求書の対象公文書についての記載は、「企業庁が実施する北勢広域水道拡張事業（長良川導水）の施行に関する文書及び当該事業実施のための計画、調査、設計、用地取得等にかかる業務委託、工事契約関係図書、業務成果品、工事関係図書等の全の文書」というものである。実施機関の主張するとおり、部分的に文書を特定できる部分もあるものの、全体としては、具体的な公文書が何であるかについて、実施機関と請求者とのあいだに相当の理解の相違を生みうる記載内容であり、その意味で請求全体について具体的な文書が特定できるとはいえない。
　条例第６条第２号が「公文書を特定するために必要な事項」の記載を求めるのは、公文書の特定が開示請求権に内在するものであり、本来は、開示請求者において特定すべきことを定めたものである。しかしながら、現行の文書管理体制およびその運用のもとでは、実施機関の情報提供なくしては開示請求者が公文書を特定できないことも確かであり、実施機関に公文書の特定のための情報提供を行う努力義務があるといえる。
　異議申立人は、情報提供が不十分であったというが、しかし、文書の特定は本来は開示請求が行うべきものであることからすれば、情報提供が不十分であった場合には、十分な情報提供を要求すべきであり、情報提供に回答すらしないことは権利放棄に等しい。
　実施機関は、文書特定のために情報提供をしたにもかかわらず、回答が得られなかったので非開示にしたと主張する。しかし、本事案の場合は、部分的であるにせよ、文書の特定できる部分があり、実施機関が文書を特定できると考える範囲の文書について、開示および非開示の決定をすれば足りる。

(5)結論

　よって、多数意見に従い、主文のとおり答申する。

６　審査会の意見

　当審査会の結論は以上のとおりであるが、本件事案については「請求文書の特定」という情報公開制度の基本にかかわる問題を含んでいるため、審査会として次のとおり意見を述べる。
　本件事案の場合、前記のとおり量の問題はあるものの請求文書の特定性に欠けるところはないと考えるが、仮に、請求内容が不明確で、必ずしも請求文書が特定されていないと判断できる場合でも、一般的には公文書の開示を求めようとするものが、行政がどのような公文書を作成・保管しているか承知している場合は稀であると考えられることから、実施機関が公文書を特定するに足る情報を積極的に提供し、請求者の協力を得られるよう努めるべきである。
　そして、仮に実施機関が特定のための努力を重ねても、請求者の協力が得られなかったとしても、不適法却下の規定を設けていない本条例の趣旨に鑑み、請求者の意思を合理的に推測し、可能な限り請求内容を推認し、開示することが求められる。
　ただそうはいっても、開示請求者にも、請求内容があいまいな場合には、これを明確にしたり、明らかに不必要と思われる公文書まで含まれていた場合は、これを除外する等、実施機関の本来の業務にできるだけ支障を来さないよう、協力することが求められる。
　情報公開制度は、行政がその保有する情報をできる限り明らかにすることによって、住民との協働により、より公正で民主的な行政運営を図るというものであり、開示請求が特定されていないとの理由で非開示とすることも、実施機関に不必要に時間と労力をかけさせることも望ましくなく、実施機関と請求者双方の協力により、本制度が円滑に運用されることを期待するものである。

７　審査会の処理経過

　当審査会の処理経過は、別紙１審査会の処理経過のとおりである。

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別紙１

審査会の処理経過

年月日	処理内容
１２．　５．１６	・諮問書受理
１２．　５．１７	・実施機関に対して非開示理由説明書の提出依頼
１２．　５．２４	・非開示理由説明書受理
１２．　５．２６	・異議申立人に対して非開示理由説明書（写）の送付、 意見書の提出依頼及び口頭意見陳述の希望の有無の確認
１２．　９．１１	・書面審理 ・実施機関の非開示理由説明の聴取 ・異議申立人の口頭意見陳述 ・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第１１４回審査会）
１２．１０．１０	・審議 ・実施機関の補足説明聴取　　　　　　　　　 （第１１６回審査会）
１２．１０．２０	・審議 ・実施機関の補足説明聴取　　　　　　　　　 （第１１７回審査会）
１２．１１．２４	・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第１１８回審査会）
１２．１２．１５	・審議 ・答申　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第１２１回審査会）

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三重県情報公開審査会委員

職名	氏名	役職等
※会長	岡本　祐次	三重短期大学法経科教授
会長職務代理者	樹神　成	三重大学人文学部教授
委員	渡辺　澄子	松阪大学短期大学部教授
※委員	早川　忠宏	弁護士
※委員	丸山　康人	四日市大学経済学部教授
※委員	豊島　明子	三重大学人文学部助教授
委員	山口　志保	三重短期大学法経科助教授

　なお、本件事案については、※印を付した会長及び委員によって構成される部会において主に調査審議を行った。