三重県情報公開審査会　答申第319号

　実施機関は本決定を取り消し、改めて決定すべきである。

　異議申立ての趣旨は、異議申立人が平成２０年４月７日付けで三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号。以下「条例」という。）に基づき行った「農水商工部保有の簿冊「公文書開示請求」（０１５０２－９０００００３２６）」の公文書開示請求に対し、三重県知事（以下「実施機関」という。）が平成２０年４月１６日付けで行った公文書部分開示決定のうち、開示請求団体名を非開示とした決定（以下「本決定」という。）の取消しを求めるというものである。

　本件異議申立ての対象となっている公文書は、農水商工部保有の簿冊「公文書開示請求」（０１５０２－９０００００３２６）に含まれる｢公文書開示請求について（伺い）」等６８件である。　

　実施機関の主張を総合すると、次の理由により、本決定が妥当というものである。

　開示請求者の所属団体名については、開示することで特定の個人が識別され得る情報であり当該個人の私生活上の権利利益を侵害するおそれがあるため、条例第７条第２号に該当する非開示情報である。　

　異議申立人の主張を総合すると、次の理由により開示請求団体名を非開示とする理由はないことから、本決定は取り消すべきであるというものである。

　公文書開示請求書に記載された団体名を非開示として、その非開示理由として条例第７条第２号に該当するとしている。しかし、団体については条例第７条第２号にはその規定がないことから、本件処分のうち、公文書開示請求書に記入された団体名を非開示とする処分は根拠がなく、非開示処分は行政権力の不当・違法な行使によるものであって、当該団体名は開示すべきである。

　条例の目的は、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、県の保有する情報の一層の公開を図り、もって県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民による参加の下、県民と県との協働により、公正で民主的な県政の推進に資することを目的としている。条例は、原則公開を理念としているが、公文書を開示することにより、請求者以外の者の権利利益が侵害されたり、行政の公正かつ適正な執行が損なわれるなど県民全体の利益を害することのないよう、原則公開の例外として限定列挙した非開示事由を定めている。

　当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のとおり判断する。

　個人に関する情報であって特定の個人を識別し得るものについて、条例第７条第２号は、一定の場合を除き非開示情報としている。これは、個人に関するプライバシー等の人権保護を最大限に図ろうとする趣旨であり、プライバシー保護のために非開示とすることができる情報として、個人の識別が可能な情報（個人識別情報）を定めたものである。

　しかし、形式的に個人の識別が可能であればすべて非開示となるとすると、プライバシー保護という本来の趣旨を越えて非開示の範囲が広くなりすぎるおそれがある。　
　そこで、条例は、個人識別情報を原則非開示とした上で、本号ただし書により、非開示にする必要のないもの及び個人の権利利益を侵害しても開示することの公益が優越するため開示すべきものについては、開示しなければならないことととしている。　

　実施機関が本条本号に該当するとして非開示とした情報は、公文書開示請求書に記載された開示請求団体の名称である。

　実施機関は、開示請求団体の名称が開示されると、その団体に所属する個人が識別され得ると主張している。これに対して異議申立人は、所属団体を明らかにすることによって直ちに個人を識別し得るとは言えず、団体名を明らかにすることによりその代表者名が明らかになるとする客観的かつ合理的な説明がないことから、本条本号の該当性を理由に非開示とする根拠はないと主張している。

　たしかに、特定の個人が特定の団体に所属しているという情報は、本条本号に該当する個人に関する情報ではある。しかし、開示請求書に記載された住所又は居所、代表者名、電話番号及びメールアドレスを非開示としていることから、非開示とした団体の名称を開示することにより特定の個人を識別し得るとする実施機関の説明に客観的な理由は見当たらず、本件において団体の名称を開示することにより所属している個人の氏名を特定しうる蓋然性はきわめて低いといわざるを得ない。

　したがって、開示請求書に記載された団体の名称を開示することによって、特定の個人が識別され得るとは言えないことから、本条本号に該当するという理由で開示請求団体の名称を非開示とした本決定は妥当ではない。

　よって、主文のとおり答申する。

　  

　当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。