三重県情報公開審査会　答申第333号

　実施機関の行った決定は、水処理の組合せに関する部分を除いて、妥当である。

　異議申立ての趣旨は、開示請求者が平成２０年６月４日付けで三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号。以下「条例」という。）に基づき行った「特定の工場の廃水処理に係るすべての文書、電子マニュフェストなるものの全ての情報」の開示請求（以下「本請求」という。）に対し、三重県知事(以下「実施機関」という。)が、異議申立人（開示請求者ではない者）の情報が含まれる「受理書の交付について（伺い）（平成５年１２月２８日起案）」等１５件の文書（以下「本件対象公文書」という。）を対象公文書として特定し、平成２０年７月１８日付けで開示請求者に対して行った部分開示決定(以下「本決定」という。)の取消しを求めるというものである。

　実施機関が、本件開示請求の対象として特定した公文書は、以下に掲げる文書を含む２１件の文書である。

　①平成５年１２月２８日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　②平成６年１２月２７日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　③平成７年１月１７日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　④平成８年８月３０日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑤平成９年６月２０日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑥平成９年６月２０日起案　受理書の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑦平成１３年１月１５日起案　水質汚濁防止法に係る受理書等の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑧平成１３年１月１５日起案　水質汚濁防止法に係る受理書等の交付について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑨平成１４年２月４日起案　排出水の排水系統別の汚染状態及び量の届出書

　⑩平成１５年１月３０日起案　特定施設変更届の排水処理に関する部分

　⑪平成１５年１月３０日起案　水質汚濁防止法第５条第１項に基づく届出について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑫平成１５年９月２日起案　汚濁負荷量測定手法届出書

　⑬平成１７年３月２２日起案　水質汚濁防止法第５条第１項に基づく届出について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑭平成１８年１２月２８日起案　水質汚濁防止法第７条に基づく届出について（伺い）の排水処理に関する部分

　⑮平成２０年１月１１日起案　水質汚濁防止法第５条第１項に基づく届出について（伺い）の排水処理に関する部分

　実施機関は本請求に際し、本件対象公文書中に異議申立人を含む法人の情報が含まれていることから、条例第１７条第１項の規定に基づき、関係法人に対して意見照会を行い、それを経て本件対象公文書を部分開示する旨の本決定を行った。

　実施機関は本決定を行うと同時に、関係法人に対して条例第１７条第３項の規定に基づき、情報を開示する旨の通知をしたところ、異議申立人（法人）から本件異議申立てが提起されたものである。

　なお、本請求を行った開示請求者には、平成２０年８月１日付けで、本件異議申立てに係る決定に至るまで開示を停止する旨の通知がなされている。

　実施機関の主張を総合すると、次の理由により本決定が妥当というものである。
　当該情報は、異議申立人が、水質汚濁防止法（昭和４５年第１３８号、以下「法」という。）第５条第１項、第６条第３項、第７条、第１４条第３項に基づき汚水又は廃液を排水する施設等を届出したものの一部である。当該情報は主に、法施行令第１条で定められる届出が必要な施設について、放及び同法施行規則の規定により、所定の様式に記載すべき情報として位置づけられている事項と、それらに関連する図面、配置図、系統図や資料である。

　届出書別紙２から４に記載されている内容については、法の規定に基づく届出必要事項として、届出施設の使用の方法、汚水等の処理の方法及び排出水の汚染状態及び量の概要を記載したものである。施設の基数から当該工場における生産能力が判明する可能性はあるが、生産能力に関する情報は既にホームページ等で公にされている。また、記載されている内容は、同様の製造業事業所における製造工程、あるいは排水処理方法として広く普及している手法と考えられることから、開示されることによって直ちに当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。また、別紙２から４に記載されている情報を集約したフロー図等についても、同様に、開示することにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。

　以上のことより、これらの情報が開示されることによって、直ちに当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められないことから、開示とした。　

　具体的な使用薬品の名称、量、排水系統の分け方、施設の名称・台数と工場内の配置情報、施設設計に採用している数値については、ものづくりのノウハウそのものである。これら、生産に関連する具体的なプロセスを開示されることは、企業活動に影響が少なからずある。

　条例の目的は、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、県の保有する情報の一層の公開を図り、もって県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民による参加の下、県民と県との協働により、公正で民主的な県政の推進に資することを目的としている。条例は、原則公開を理念としているが、公文書を開示することにより、請求者以外の者の権利利益が侵害されたり、行政の公正かつ適正な執行が損なわれるなど県民全体の利益を害することのないよう、原則公開の例外として限定列挙した非開示事由を定めている。

　一方、開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記載されているときに、当該第三者の権利利益を保護し開示の是非の判断の適正を期するために、開示決定等の前に第三者に対して意見書提出の機会を付与すること、及び開示決定を行う場合に当該第三者が開示の実施前に開示決定を争う機会を保障するための措置についても定めている。

　当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のとおり判断する。

　本号は、自由主義経済社会においては、法人等又は事業を営む個人の健全で適正な事業活動の自由を保障する必要があることから、事業活動に係る情報で、開示することにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益が害されると認められるものが記録されている公文書は、非開示とすることができると定めたものである。　
　しかしながら、法人等に関する情報であっても、事業活動によって生ずる危害から人の生命、身体、健康又は財産を保護し、又は違法若しくは不当な事業活動によって生ずる支障から県民等の生活・環境を保護するため公にすることが必要であると認められる情報及びこれらに準ずる情報で公益上公にすることが必要であると認められるものは、ただし書により、常に開示が義務づけられることになる。

　本件対象公文書は、法に基づく「特定施設の設置の届出」及び「特定施設の構造等の変更の届出」にかかる届出書及びその添付書類である。

　実施機関は、その一部を条例第７条第３号に規定する法人情報に該当するとして非開示としたが、届出書のうち、別紙２「特定施設の使用の方法」､別紙３「汚水等の処理の方法」、別紙４「排出水の汚染状態及び量」及びその添付書類を開示する決定を行ったが、当該届出法人は、本件対象公文書のうち、③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑬⑭⑮の文書に含まれている以下の部分について非開示を主張している。

　ア　別紙２に記載された「施設番号・基数」「原材料の種類・使用方法・使用量」「汚水等の汚染状態･汚水等の量」

　イ　別紙３に記載された「能力」「水量」「水質」「汚水等の汚染状態及び量」「残渣の種類･生成量」

　ウ　別紙４に記載された「用水使用量」

　エ　届出書に添付された「用途別用水使用量」「水質一覧表」「排出水の排水系統別の汚染状態及び量の系統図」「放流水水質表」「排水処理フローシート」「工場全体の水バランス」「工場廃水部分の処理方法の説明」

　

　当審査会は、異議申立人が非開示を主張する上記「ア」「イ」「ウ」「エ」の部分についてのみ、以下に検討する。

　実施機関は、法に基づく届出書は様式化されていて、必要とされる図面等も特定されており、記載される内容や添付される書類は法的に届出が義務付けられているものであることから、特段の事情がない限り公にするべきものであるとしている。

　実施機関は、届出書別紙２の記載事項については、法に基づく届出に際して必要記載事項であり、同様の製造事業所における製品の製造工程などに広く普及している手法であり、現場管理にかかる詳細な情報が記載されていないと認められることから、上記「ア」の情報を開示しても当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められないと主張している。同様に、届出書別紙３及び別紙４の記載事項についても、法に基づく届出に際して必要記載事項であり、汚水処理施設の構造や施設管理の手法などを直接的に露呈するものであるとは言いがたいことから、上記「イ」及び「ウ」の情報を開示しても当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められないと主張している。また、上記「エ」については、その内容は届出書別紙２、別紙３及び別紙４に記載された内容を集約したものであり、別紙２、別紙３及び別紙４を開示することから、開示することによって当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められないと主張している。

　これに対して異議申立人は、上記情報が開示されることにより、生産能力等が判明すると主張している。自社のホームページ等で公表している情報は工場全体の総数であり、全体の詳細や生産効率までは分からないが、特定施設の基数や処理能力が開示されると、製造コストについて推測が可能となる。また、個別の排水処理については広く普及したものであっても、排水の分別回収の方法や処理の組合せには独自の工夫が凝らされており、他社に類似のものがない異議申立人固有のものであることから、開示されることにより異議申立人の技術面及び経営面での競争上の優位性が失われることになると主張している。

　

　上記「ア」「イ」「ウ」については、別紙２、別紙３及び別紙４に記載される情報であり、届出の際の必要記載事項である。異議申立人は、当該情報が開示されることによって、異議申立人のモノづくりのノウハウが明らかになると主張するが、同種の製造事業所において一般的な手法が用いられていることが分かるが、その詳細が分かるまでの情報ではないと認められること、及び異議申立人の主張が極めて抽象的な主張にとどまり、開示されることによって想定される被害が具体的でないことからすると、実施機関が開示としたことは妥当であると判断する。

　上記「エ」については、別紙２、別紙３及び別紙４に記載された内容を一覧表など形式に集約された部分があると認められるが、別紙２、別紙３あるいは別紙４に記載されていないが、当該別紙等を補完するために記載された情報も含まれていると認められる。異議申立人は、水処理にかかる一つ一つの技術は汎用性があっても、その組み合わせや狙いで各工場固有のものとなっており、そのことが企業の経営方針とも関わると主張しているが、その主張は理解できないものではない。このことから、「エ」について実施機関が開示としたことは基本的には妥当であるが、その記載内容の中で、別紙２、別紙３及び別紙４に記載されていない部分のうち、水処理メーカーの組合せに該当する部分は非開示が妥当であると判断する。

　よって、主文のとおり答申する。　

　当審査会の処理経過は、別紙１審査会の処理経過のとおりである。

年　月　日	処理内容
２０．　８．２７	・諮問書の受理
２０．　９．　２	・実施機関に対して開示理由説明書の提出依頼
２０．　９．　９	・開示理由説明書の受理
２０．　９．１１	・異議申立人に対して開示理由説明書（写）の送付、意見書の提出依頼及び口頭意見陳述の希望の有無の確認
２０．　９．２２	・書面審理 ・実施機関の開示理由説明の聴取 ・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３０４回審査会）
２０．　９．２４	・異議申立人の反論書の受理
２０．　９．２５	・実施機関に対して異議申立人の反論書（写）の送付
２０．１０．２０	・異議申立人の口頭での意見陳述 ・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３０６回審査会）
２０．１１．１０	・実施機関の開示理由の聴取 ・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３０８回審査会）
２０．１２．１５	・審議　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３１０回審査会）
２１．　１．１９	・審議 ・答申　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３１２回審査会）

　

    なお、本件事案については、※印を付した会長及び委員によって構成される部会において主に調査審議を行った。