「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイド」を作成しました

　県では、これまで働く希望を持ちながらも、通勤が困難であるために働けなかった障がい者やコミュニケーションに障がいがある方などが、テレワークを用いることで、特性や体力に応じて就労が可能となるような社会を実現することを目的に、令和２年度に「障がい者のテレワーク促進事業」を実施しました。
　この事業において、障がい者のテレワークに初めて取り組む企業向けに、「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイドブック」を作成しました。
　分身ロボットやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）をはじめ、様々なテレワーク技術を活用した障がい者の就労訓練を通して、障がい者雇用の新しい働き方のモデルを構築しましたので、企業関係者の皆様に参考にしていただけると幸いです。
　令和３年度は、障がい者のテレワーク就労を検討している県内企業に対し、障がい者のテレワーク導入支援アドバイザーを派遣する事業を予定しておりますので、ご不明な点などがございましたら、下記までお問い合わせください。

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