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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成19年第3回定例会

野田議員(平成19年10月4日)

質問要旨

教育振興策について

  • 不登校の児童生徒はなかなか減少していかないが、県教育委員会では、どのような不登校対策を行っているのか。

答弁状況

教育長

現状

平成18年度の県内公立小中学校の不登校児童生徒数は、小学校384人、中学校1,560人、合計1,944人となっており、前年度に比べて161人増加しています。近年、概ね1,600人から1900人の間で推移しており、子どもたちの全体数が減っていることから考えますと、不登校が増加傾向にあるということは否めないと思っています。

基本的な考え方・現在までの取組

子どもたちの不登校の背景や要因につきましては、非常に多様化あるいは複雑化しており、なかなか一端ではわからないというところはございますが、それぞれの子どもの状態を正しく見極め、適切に支援をしていく必要があります。
このため、日々子どもたちと身近に接している学校現場が一番重要で、この問題はどこの学校も本当に重要な課題として受け止めており、学級担任を中心に、子どもたちへのケアでありますとか社会的自立に向けて懸命に取り組んでいます。
教育委員会としましても、この不登校対策事業を重点事業として位置付け、いろいろと取組を進めています。例えば、県内全小中学校の代表者を対象に、校内の教育相談体制を強化するための研修を実施したり、教育支援センターを中心とした不登校児童生徒への支援などを行っているところです。
さらに、スクールカウンセラーの配置も重要であり、中学校を中心に、平成13年度の41校から19年度は161校まで拡大し、年々充実してきています。

今後の不登校対策について

これまでのこういった取組に加え、本年度からは、未然防止が重要であるという観点から、児童生徒の学級満足度を調査し、その結果を分析して学級づくりを推進するという取組、これは不登校だけということではなく、いじめ等への対応も含めて、そういった学級づくりを進める取組も行っています。
今後は、小学校へのスクールカウンセラーの配置も含め、小中学校間の連携を一層充実させるなど、一人ひとりに応じた支援ができるように取り組んでいきたいと考えています。


野田議員(平成19年10月4日)

再質問要旨

過疎地域の学校では児童生徒の数が少なく、きめ細かな指導が行いやすいが、そのような特性を生かして区域外から児童生徒の転入を受け入れることはできないか。

答弁状況

教育長

教育委員会の考え方

不登校にはいろいろな原因があり、多様で複雑に絡み合っています。議員がおっしゃったような方向が有効である場合もあるかもわかりませんが、集団の中での位置づけが固定化するとか、あるいは、大勢の中で切磋琢磨する機会が少ないとか、そういった小規模校の悩みもあり、それぞれの子どもに応じた対応が必要であることから、不登校の問題と小規模校の活性化の問題は、切り離して考えていかざるを得ないのではないかと思っています。


田中博議員(平成19年10月4日)

質問要旨

特別支援学校の整備について

(1)北勢地域の特別支援学校の児童生徒が増加している中、鈴鹿亀山地域への特別支援学校(本校又は分校)の設置についてどう考えているのか。
(2)平成20年度から杉の子特別支援学校で知的障がいのある子どもを受け入れることになったが、高等部での就労支援や、スクールバス、給食などの施設設備面で課題がある。これらにどのように対応していくのか。

答弁状況

教育長

現状

特別支援教育については、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行うという理念のもと、法改正もなされ、これまでとはずいぶんと対象が拡大されて、LD等を含む障がいのある子どもたちを対象に、本年4月から小中高すべての学校において開始をされており、同時にこれまでの盲・聾・養護学校14校が特別支援学校として再スタートしています。
本県におきましては、平成16年度から、この特別支援教育への円滑な移行あるいは推進をするため、いろいろと取組を進めてきており、まず検討委員会で1年半にわたっていろいろとご議論をいただき、ご意見をいただいております。
それを受けて、平成18年10月には今後の拠り所とする基本計画を策定しました。そしてこの基本計画に基づき、小中学校全校に特別支援教育コーディネーターを配置し、全教員には指導の手引きも配付しました。一方で、こういった取組に加え、特別支援学校の整備についても、適正規模、適正配置の観点から、中長期的な視点に立って段階的に進めていくこととしています。

今後の対応

教育委員会としましては、特別支援学校の整備について、今年設置した「教育改革推進会議」でも議論をしていただくことにしておりますので、そこからもご意見をいただきながら、また、保護者あるいは関係者の皆様方からも強いご意見等をいただいておりますので、まずは第一段階として平成22年度までにどんなことができるのかというようなことについて、できるだけ早くまとめなければならないと考えており、今、鋭意作業を進めていますのでご理解をいただきたいと存じます。

北勢地域における課題

こうした中で、西日野にじ学園で生徒が急増しており、我々としても喫緊の重要課題であると認識しています。従いまして、スクールバスの見直しであるとか、あるいは暫定校舎の整備といった緊急の対応策、応急措置を講じていく必要があると思っております。
その1つとして、今、議員からご紹介がございましたが、鈴鹿市内に既にございます杉の子特別支援学校に、平成20年度から知的障がい部門を新たに設置し、鈴鹿市・亀山市に在住する子どもたちが通学できるようにします。

今後の対応

しかし、この杉の子特別支援学校は、病院併設の学校でもありますので、これまでになかった新たな問題、スクールバスあるいは給食、高等部の就労支援といった課題があり、教育委員会としましては、これらへの対応策も早急に検討していきたいと考えています。
これらの課題をクリアしてからでないとこういった取組ができないとなると、実施が遅れてしまいますので、緊急の対応策ということで走りながらこれらの課題のクリアについても考えていかざるを得ないと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
入学を検討いただいている保護者の方々に、できるだけ早くどういうふうにするのかということをお伝えできるように努力をしてまいりたいと思っています。

西塚議員(平成19年10月9日)

質問要旨

特別支援教育について

(1)特別支援学校がセンター的機能を発揮するとともに、児童生徒の長時間通学を解消するためにも、障がい保健福祉圏域ごとに複数の障がいに対応できる特別支援学校を設置すべきと考えるがどうか。
(2)児童生徒が急増している特別支援学校西日野にじ学園の対策として、桑名員弁、鈴鹿亀山の両地域に特別支援学校を新設すべきと考えるがどうか。

答弁状況

教育長

特別支援学校のセンター的機能について

特別支援学校は、障がいのある子どもたち一人ひとりに応じた適切な学習指導や専門的な教育を行うといった本来機能のほか、地域の幼稚園、小中学校、高等学校に対する指導・助言を行うといったセンター的機能を発揮することが期待されています。
このため、それぞれの特別支援学校では、子どもたちの個別の教育支援計画の策定を支援する地域コーディネーターを派遣したり、あるいは小中学校の教員を対象に専門的な指導に関する研修を実施したりするなどの取組を行っています。

今後の対応について

特別支援学校の整備については、昨年作りました基本計画に基づき、今後の各地域の児童生徒数の推移や、現在の学校の地域的な偏り、あるいはご指摘のありました障がい保健福祉圏域など、さまざまな要素を勘案した上で、中長期的な視点に立って段階的に進めていきたいと考えています。
特に、四日市市内にあります西日野にじ学園の生徒が急増していることについては、喫緊の重要課題であると認識をしており、スクールバスの配備や暫定校舎の整備など、緊急の対応策・応急措置を講じる必要があります。
そして、議員からご指摘のありました桑員・鈴亀の両地域への特別支援学校の新設については、多くのご意見やご要望をいただいており、この計画を考えていく中で、重く受け止めて検討していかなければならないと思っています。
なお、これから計画を作っていく際には、個々の学校の課題を解決するというだけではなく、市町教育委員会をはじめとして、さまざまな関係者から、いろいろとご意見も伺いながら、できるだけ幅広い観点から、例えば、高校の再編活性化などもあわせて検討を進めていきたいと考えています。


西塚議員(平成19年10月9日)

要望要旨

特別支援教育について

    (3)いくつかの特別支援学校のスクールバス通学について、満席や長時間乗車などの課題があり、増車が求められているが、どのように対処していくのか。

答弁状況

教育長

スクールバスについて

スクールバスについて、教育委員会としましては、通学時間が長くなっている、あるいは余裕がなくなっているといった課題も踏まえ、緊急性のあるものから、順次見直し改善に努めていかなければならないと考えておりますが、スクールバスの配備・運行につきましては、さらに抜本的な見直しも必要であると思っており、その際には、長時間乗車の改善と通学時の安全確保といった問題、こういった視点も大切ですが、一方では各学校の利用状況でありますとか必要性等も十分に勘案しながら、適正な配備について検討していきたいと考えています。

萩野議員(平成19年10月9日)

関連質問要旨

特別支援学級の子どもの数が増加しているのはなぜか。

答弁状況

教育長

大変難しい問題ですが、数値としては、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は10年前の約2倍になっています。特別支援学校の児童生徒数も5割近く増えており、トータルで1.5倍くらいの数値になっています。
その中で、特別支援学校の状況をみますと、西日野にじ学園、玉城わかば学園、稲葉特別支援学校と、知的障がいのある子どもの数が増加傾向にあると認識しています。
これは全国的な傾向でもあり、特段三重県だけの傾向ではありません。原因としては、市や町での相談体制の充実であるとか、医療的な診断の充実であるとか、そういった点から、これまでなかなか表面化していなかった、一般のお子さんの中にいた子どもたちもきちんと障がいとして認定されているということが全国的にあるのではないかと、推測の域ではありますが、そういった認識を持っています。


萩野議員(平成19年10月9日)

再質問要旨

共生共学が基本にあって、その上でそれぞれのニーズにあった適切な支援をしていくのが特別支援教育の理念だと思うが、指導によって分離別学になっていかないかを心配する。その点はどうか。

答弁状況

教育長

小中学校の話が中心かと思いますが、教育関係者と共に保護者の方々、あるいは医師の方々も就学指導委員会に入っていろいろとご意見をいただき、学校を決めていただいています。
特別支援学校で児童生徒数が急増しているのは特に高等部です。高等部の場合は、委員会での検討ではなく、あくまでも保護者、本人の意志でどち・轤ノいくかを選択しますので、特別支援学校高等部への期待がこれまで以上に高まり、急増しているのかなと受け止めています。



本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
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