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予算決算常任委員会(決算審査 総括質疑)

(日時) 平成19年11月2日(金)10:00~12:00、13:00~15:00
(場所) 全員協議会室
(調査項目) 決算に関する総括質疑
質疑応答
 

(田中委員)
学校運営費について、現場の声はどうか。学校経営者である校長をはじめ学校の自由度が増したことにより、県のチェック体制は見直しているのか。また、チェックはスムーズに行われているのか。さらに、学校運営費のような運営方法を他の経費にも適用できないのか。

(安田教育長)
平成12年度から新しい方法を採用した。学校を運営していく中で、大きな枠の中で使いやすく、かなり自由に使える制度となっている。当時としてはかなり画期的なもので、保護者の負担軽減とも関連させて作った制度である。
厳しい財政状況の中で、適正に使われており、執行しやすいとの評価も得ている。チェックについては経理担当が実施しているが、それとは別に監査も受けている。他の項目への適用については、経理面では限界であると思う。いろいろな面で権限を移譲するなどして、適切な運営をお願いしたいと考えており、個別項目については今後検討していきたい。

(田中委員)
民間人校長について、現在のところ、教育委員会や教育現場は大まかにどのように評価しているのか。そして、その評価が研修に生かされているのか。また、今後の登用についての考え方はどうか。

(安田教育長)
民間人校長については、これまで4名採用し、1名退職されたので現在は3名となっている。折に触れ、これらの方々の意見を伺い、研修でも話をしていただいている。本年度には教育委員とも懇談の場を持ち、想いを聞かせていただいた。感心するところは、きちっとした理念を持っていただき、職務を遂行し、日夜努力してもらっている。また、うまくいかなければその時点で辞職するくらいの決意でやってもらっており、見習うべき所である。
民間人のほかにも本年度からは行政職の校長も2名配置しているが、これらの考え方としては、教員にはない新しい感覚、発想で学校を運営していただき、それをみんなで共有していくことが目的であり、どんどん増やしてウェイトを高めていくことまでは考えていない。

(田中委員)
県営鈴鹿スポーツガーデンについて、中高生の大会が開催しにくいと聞いている。教育委員会として、利用促進策についてどう取り組んでいくのか。

(安田教育長)
指定管理者制度を導入し、直営ではなかなかできないことに取り組んでいただいており、例えばクーポンの発行や営業時間の延長など、利用者のニーズに見合った運営を行っている。引き続き、指定管理者を通じてサービスを向上できるよう教育委員会でも検討を行い、提案もしていきたい。

(田中委員)
交通手段としてはバス路線しかなく、中体連や高体連の大会が開催しづらいと聞くが、その点の議論はないのか。

(安田教育長)
開設当初に比べると道路整備が進んでいる。多くは自家用車、専用車など公共交通機関以外を利用しており、駐車場の整備は進んでいる。バスの運行についての議論は今のところない。御意見を伺いながら検討していく。

(野田委員)
今後、学習内容が以前のように強化されてくる中で、個性を大切にする少人数教育などの教育を享受できる環境を整備し、子どもたちや保護者が広く選択できるようにしてほしいがどうか。

(安田教育長)
国でも学習指導要領の見直しが学力の低下を背景に進められている。画一、詰め込みを反省しながらゆとり教育が行われてきたが、国際的な調査を受けての学力不足ということで急展開している。これには学校現場を預かるものとして若干戸惑いがある。
いずれにしても、与えられた状況の中で、均衡ある教育、きめ細かな教育が行われるよう、少人数教育も含めて環境整備に取り組んでいきたい。

(野田委員)
学校施設の耐震化について、県立学校は進んでいるが小中学校は遅れている。東紀州地域の首長からは、制度的には70%の補助があるが実際は50%に留まり、なかなか進まないと聞いている。県と市町で見解の相違があるようだがどうか。

(安田教育長)
学校施設の耐震化率は高い数値で進捗しており、全国順位では県立学校は3位、小中学校は2位となっている。各市町でも努力いただいているが、若干地域によってばらつきがあり、政策の優先度を高めていただくようお願いしている。
制度面では、通常1/3の補助であるが、県南部は東南海地震の地域指定があり、ほとんどが1/2に嵩上げされており、財政力指数の低い所は2/3になるものもある。さらに、地方負担についても起債制度があり、償還には交付税措置される部分・烽る。このため、実質2割程度の負担になるが、補助単価が実勢と違う部分がある。
補助率の嵩上げについては国にも要望してきており、今後、そうした機会を通じて、御指摘の点についても要望していきたい。
 

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

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