現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 教育全般 >
  4. 教育関係議会・附属機関等会議 >
  5. 議会 >
  6.  平成19年第4回定例会
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 教育総務課  >
  4.  企画調整班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成19年第4回定例会

日沖議員(平成19年12月5日)

質問要旨

教育について
(1)学校選択制の考え方について

  • 教育再生会議が検討している、学校の格付けにつながるような学校選択制について、教育委員長の所見を聞きたい。

答弁状況

教育委員長

教育再生会議が検討している制度は、児童生徒・保護者の学校選択の機会拡大や、学校間の切磋琢磨による改革、改善の推進をねらいとしています。その一方で、多くの児童生徒を集めた学校が、より多くの予算を獲得できる仕組みであることから、学校間で教育内容や施設において格差が助長され、学校の序列化や格付けにつながるおそれがあるとされています。

また、この制度は、公私立を問わず通学可能な範囲に、いくつかの学校が存在する地域での導入を前提としており、地域によっては、選択の余地のないところもあります。さらに、学校と地域とのつながりが一層希薄化するおそれもあることから、反対意見も多く聞かれています。こうしたことから、本県におきましても、取り入れにくい制度であると考えております。

なお、本県では、多くの学校で、「学校経営品質」を活用した信頼される学校づくりを進めており、県教育委員会としましては、学習者の視点に立った改善に取り組むとともに、子どもたちが自分の将来に夢をもち、学びたいと思う学校づくりを引き続き支援してまいりたいと考えております。


日沖議員(平成19年12月5日)

質問要旨

教育について
(2)外国人児童生徒の指導体制について

①外国人児童生徒が増加している中、巡回相談員をもっと増員すべきではないか。

答弁状況

教育長

本年度の具体的な取組

外国人の子どもたちの教育にあたりましては、まずは学校での指導を充実するために、今年は特に教員を増員しております。また一方では、担当者への研修を強化したり、あるいは指導教材の充実を図るなどして、学校での体制を強化しているところです。

巡回相談員

一方、巡回相談員については、現在9名がおり、学校へそれぞれ巡回をして、教職員をサポートしたり、あるいは子どもや保護者の相談に応じたりして効果を上げています。 しかしながら、この巡回相談員をこれ以上増員することにつきましては、非常に難しい状況ですし、この方法にも限界がありますので、本年度から特に、地域の協力員やボランティアの支援を得ながら、受け入れ態勢や日本語指導の充実を図っているところですので、御理解をいただきたいと思います。

教育委員会の考え方

不登校にはいろいろな原因があり、多様で複雑に絡み合っています。議員がおっしゃったような方向が有効である場合もあるかもわかりませんが、集団の中での位置づけが固定化するとか、あるいは、大勢の中で切磋琢磨する機会が少ないとか、そういった小規模校の悩みもあり、それぞれの子どもに応じた対応が必要であることから、不登校の問題と小規模校の活性化の問題は、切り離して考えていかざるを得ないのではないかと思っています。

日沖議員(平成19年12月5日)

質問要旨

教育について
(2)外国人児童生徒の指導体制について

②高校進学を目指している外国人児童生徒に対する指導のあり方を研究していくべきではないか。併せて、高校入試の仕組みについても工夫を講じていくべきではないか。

答弁状況

教育長

教育委員会の取組

高校進学も含めた指導は、非常に重要な課題であると思っており、日頃から、担任が中心となり学習指導を行っているところです。また、県内7市の教育委員会と協力いたしまして、「親と子の進路ガイダンス」を実施し、本人・保護者の進路についての相談に応じているところです。

高校入試

高校入試については、語学力がまだ十分でない子どもに対して、特別枠を設けて募集をいたしております。この特別枠につきましても、昨年から17校22学科に適用できるように拡大をしております。また、この制度の適用を受ける子どもについては、これまでは、3年すれば語学力が充実するであろうということで来日3年以内としてきましたが、これを6年にまで拡大をいたしました。今後とも、子どもたちのニーズに応じて改善を図ってまいりたいと思います。


津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

1 教育現場がかかえる問題に対する認識について

  • 学校では、いじめや学級崩壊などが問題になっているが、このような教育現場の状況に対する教育委員長と教育長の認識を聞きたい。

答弁状況

教育委員長

学校現場に対する認識

各学校では、未来ある子どもたちの健やかな成長を願って、日々、精力的に教育活動に取り組んでおり、いじめなど、様々な問題に対しても、学級担任だけではなく、管理職、生徒指導担当、養護教諭など、それぞれの役割に応じて学校が一体となって、その解決に向けて取り組んでいただいているものと思っております。

私も、教育学部に勤務している関係から、学校現場において非常に深刻かつ複雑な問題が発生していることは承知しております。しかし、現場の教職員が、そこまでするのかと思われるような感動的な対応をしていることも十分に認識しているつもりでございます。

いじめや学級崩壊などのような問題には、様々な要因が考えられますが、大人社会の変化も要因の一つではないかと考えております。今の子どもたちの問題は、私たち大人の問題であるとも考えております。

対応

いじめなど表面に現れた事象への素早い対応はもちろん大切ですが、子どもたちが主体的に社会や集団に関わることを通して、自分の存在を自分で認め、大切にすることができる、すなわち自己肯定感や、社会や集団の中で自分が役立つ存在であるといった自己有用感を感じ、同じように他者の存在を尊重することができるような心を育むことが教育に課せられた使命であり、そのことが、いじめをなくす方策の根幹であると考えています。

教育長

現状・課題

子どもたちにとりまして、学校というところは楽しく学び、生き生きと活動できる場であることが何よりも大切であると思っております。

先ほどからお話が出ておりますように、学校こそ子どもたちが夢と希望を持てるそういう場であるべきだと思います。そのためには、子ども一人ひとりの姿をみつめて、きめ細かくいきとどいた教育を推進していかなければならないわけでございますが、同時に規範意識、ルールといったものについてもしっかりと育んでいくべきであると思っております。

いじめ

いじめの問題につきましては、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識に立つことが非常に必要なことであると思いますし、学校だけではなくて、家庭・地域・関係機関との連携のもと、みんなで取り組んでいく必要があると思っております。

今回のいじめの調査結果は、昨年の年度途中から、定義が変わりまして、いじめられる側の見方を多く取り入れて調査が行われております。従いまして、1年前と約3倍に数字が伸びているわけでありますけれども、これは各学校がいじめを受けた子どもの立場に立って、アンケート調査や個別面談等を通じて幅広く点検も行い、いじめについて訴えやすい環境をつくった結果でもあると受け止めているところでございます。

学級崩壊

また、学級がうまく機能していない状況、いわゆる「学級崩壊」でございますが、この中には、学校の対応が十分でないものをはじめとしまして、子どもの生活や人間関係の変化によると思われるもの、あるいは家庭・地域社会の教育力の低下によると思われるもの、あるいはこれらが複合的に重なって起こっていると思われるものなど、いろんなケースが見受けられるわけでありまして、この状況に陥ってしまいますと学校全体も大きな影響を受けるということでございます。

今後の対応

こうした問題につきましては、担任が一人で抱え込まずに、学校全体で取り組んでいくという姿勢、システムが必要であると思っておりまして、事案によっては地域・関係機関とも十分に連携をして問題解決にあたっていくことが何よりも大切であると思っております。
今後とも、教育委員会といたしましては、子どもたちを中心に据えて教職員が一丸となって取り組む、安心して楽しく学べる学校づくりを支援していきたいと思っております。

津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

(1)本年度事業の「『いじめゼロ』子どもいきいき学校生活支援事業」について、現在、調査研究がどのように行われているのか伺いたい。

答弁状況

教育長

現状

「『いじめゼロ』子どもいきいき学校生活支援事業」では、小学校3校、中学校7校、高等学校2校をモデル校として指定をいたしまして、いじめの実態把握でありますとか、いじめ問題に対する理解、それから未然防止、早期発見・早期対応についての調査研究を行おうとしており、このほか、いじめ防止に向けた子どもたちの自主的な活動を促す取組も進めております。特に、子どもたちが主役になって、いじめをなくしていけるようにと、子どもたちの活動に重きをおいて実施しているところでございます。

取組のねらい

まず、このうち調査研究につきましては、いじめの実態が、これまでの観察法あるいは面接法ではなかなか十分には把握できないということで、この調査研究の中では、「学級満足度調査」というものを実施いたしまして、子どもたちの学校生活への満足度や意欲、それから学級集団としての問題点をこれで把握し、いじめの実態把握につなげていこうと考えているもので、これをもとにして子どもたちへの対応や望ましい学級経営・学級集団の育成に活かしていくことをねらいとしているものでございます。

また、子どもたちの自主活動の例といたしましては、例えば、鈴鹿市の中学校におきましては、生徒会を中心として校内巡視活動やいじめ根絶集会などが、子どもたちが主役となって行われておりますし、津市の中学校では、地域も巻き込んでこの取組が行われております。

さらに、教育委員会では、子どもたちの発達段階に応じて、小学校低学年、高学年、そして中学校、高等学校の4段階に分けて、「“いじめゼロ”リーフレット」を全部で27万部作りまして、ちょうど今、各学校に配付をしているところでございます。このリーフレットは、子どもたちが加害者や被害者になった場合などを想定いたしまして、その気持ちを記録したり、あるいはディスカッションしたりして、子どもたち自身が主体的に考えて、いじめをなくそうとする意識を高めていくことをねらいとしているものでございます。

今後の対応

教育委員会としましては、今後、このモデル校での取組事例や成果、課題をまとめまして、研修会等を通じて、多くの学校でこれを活用できるように、広めてまいりたいと思っておりますし、こういったことも含めまして、市町教育委員会とは一層、連携をしながら取組を進めてまいりたいと思っております。



津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

    (2)相談体制の強化の結果どうであったのか、現状の経過報告を聞きたい。

答弁状況

教育長

これまでの取組

電話相談については、昨年10月以降、いじめが大きな社会問題となったことを受けまして、まず教育委員会では、県内の相談窓口を一覧にした「みんな、あなたの味方です」と題するリーフレットを子どもたち全員に急遽配布いたしました。そして、本年1月からは、総合教育センターを窓口とする教育委員会の電話相談を「24時間いじめ相談ダイヤル」ということで、拡充をして対応してまいりました。

現状

この「24時間いじめ相談ダイヤル」につきましては、今年度に入りましてからこの11月30日まででも、2,565件の相談がございます。そして、このうちいじめに関する相談は350件となっています。さらに、このうち10数件につきましては、その場で終わるのではなくて、相談員でありますとか、臨床心理士が、継続的に電話をかけ直したり面談をしたりして、相談に応じ、子どもの心のケアを行っているという状況もございます。
また、教職員を対象にして、研修会や、電話相談等の事例をもとにした検討会も行っておりまして、子どもの心の問題に対応するためのスキルアップを図っているという状況でございます。

今後の対応

教育委員会といたしましては、引き続き、子どもや保護者がいじめ等で困ったときに、しっかりと相談に応じられる窓口を開いていきたいと思っておりますし、さらに相談事例を活用した研修をするなどいたしまして、あらゆる場面で子どもたちが発信するシグナルをしっかりと受け止めることができるように努力をしていきたいと思っております。

津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

    (3)教育委員会として、いじめや学級崩壊への一つの支援であるスクールカウンセラーが効果的、有効的に機能しているか、どのように現状を把握しているのか、どのような調査をしているのか、今後の対策を含めて伺いたい。

答弁状況

教育長

スクールカウンセラーは、各学校の中で教員とは違った専門的な立場から、いじめや不登校、人間関係の悩みなどについて、日々多くの相談に応じておりまして、本年度の場合10月末現在で、高校も含めて161校で約16,800件もの相談が行われている状況です。また、校内では、教職員と情報交換したり、あるいはカウンセリング手法についての連携を図ったりしておりますし、保護者へのアドバイスも場合によっては行っております。

学校での教育相談の中でこのスクールカウンセラーは非常に重要な役割を担ってもらっているという状況でございます。

津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

    (4)いじめに関して、今後関係する部局、特に「こども局」や市町教育委員会との連携をどのようにとっていくのか伺いたい。

答弁状況

教育長

こども局

「こども局」が来年度できるわけでございますが、この「こども局」は、全庁的に子どもに関する施策を進めるための中心となる組織で、そこでは、児童虐待防止や次世代育成に係る取組、家庭教育への支援などについて、子どもたちの発達段階に応じて、総合的、一体的に取り組むということになっているわけです。

現状

これまでも、教育委員会では、児童福祉と教育との連携という観点から、子どもの教育や問題行動等に関する相談、虐待防止に係る啓発、あるいは具体的な事案への対応など、様々なケースにつきまして、福祉部門と連携を図ってきたところでございます。

今後の対応

今後とも、いじめや学級崩壊など生徒指導上の課題について、福祉的アプローチが必要なものが多いということから、情報を共有いたしますとともに、相互の専門性をより活用できるように、必要に応じて、場合によって連絡会議のようなものも開催して、連携を図っていきたいと思っているところでございます。



津村議員(平成19年12月7日)

再質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

  • 「『いじめゼロ』子どもいきいき学校生活支援事業」で出た調査結果をしっかりと活用していくべきだと思うが、その点についてもう一度伺いたい。

答弁状況

教育長

少し重複いたしますが、この事業は、対症療法ではなく、一つのねらいとして、どのようにしたら、いじめをなくすことができるかという未然防止に主眼において、スタートしました。一方で、実態の把握を子どもたちの申し出だけでなく、もっといろいろな形で把握できないかというところにも着目して行っています。

未然防止という部分については、子どもたち自身がこの事業に参加して、自らが「いじめはいけない」という意識を持っていく、あるいは規範意識も含めて、そういった意識改革をねらいとしてやっておりますので、モデル事業として、それぞれ学校でいろいろ考えてもらっています。今、例を申し上げました部分につきましても、本当に子どもたちが真剣にいじめのことについて考えてもらっていますので、必ずや効果が出てくるのかなと考えております。

把握の部分については、いろいろな方法をとって、いじめの状況を把握して、この914件という昨年度の件数が出てきたわけですが、これがすべてであるとは思えないところでございます。その前の年に比べて件数が増えて、表面化したこと自体は、これは一つの前進ではないかなと思うわけです。いじめというのは、それほど、把握することが難しいと思いますが、それにしても、表面化するものはいいですが、そうではなくて、なかなかわかりにくいもの、それをもっと違った形で把握できないか、ということでアンケート調査を行ったり、あるいは、クラス全体の特徴を捉えて、こういったタイプのクラスについてはいじめが発生する、こういった部分では発生しにくいというふうなところも研究しながら、今後の対応に活かしていきたいと考えているところでございます。 対処の仕方そのものについては、それぞれのケースによっていろいろな形がございますので、今後、研究していかなければならないと考えているところでございます。

津村議員(平成19年12月7日)

再質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

  • スクールカウンセラーに関する現状の把握、支援体制や育成について教育長の所見を伺いたい。

答弁状況

教育長

現在、161校にスクールカウンセラーを派遣しているわけですが、これはあくまでも学校数でございまして、実際、各学校へまわっている実人員は82名でございます。そのうち、有資格者は臨床心理士会が資格認定を行っておりまして、そこでの資格をもった人が62.1%、いわゆる、準ずる者とされている人は32.9%で、この臨床心理士になるためには、少なくとも大学院で心理学について一定の科目を履修している必要があり、そこで一定の経験を積んで認定されます。
したがって、卒業はしているけれど、経験がなかったり、一部分で、まだ資格に至らない人たちが準ずる者ということになるわけですが、この制度は、全国一律の制度でございまして、国は準ずる者が4割を超えると制度として問題がある、60パーセントは臨床心理士で対応するようにということであります。本県の場合は62.1%でございますので、かなり、ギリギリの状態であります。そして、養成機関でございますが、大学院で心理学を専攻してということですが、残念ながら三重県内にはこの要件を満たす大学はございません。本県の場合はほとんどが、名古屋や京都の大学の方から来ていただいているわけでございます。数の確保がむずかしいというところでございます。年度契約でやっておりますので、年度が変わる頃には担当が大学に出向いて人材をお願いしてくるという状況がここ数年続いているところです。

もう一つは、時間数ですが、予算の関係もございますので、学校でしっかりと時間をかけてやっていただくところまでには至っていないということでございます。小学校も含めて、もっと拡大していきたいという気持ちもございますし、さらに、中身を充実させていき、引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。



津村議員(平成19年12月7日)

再質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

  • 実際、スクールカウンセラ・[に関して、学校現場でどのような問題が起こっているのか。それを強化するために何が必要なのかを調査しているのか。

答弁状況

教育長

スクールカウンセラーは学校内では先生方といろいろ懇談もしながら情報交換をしていただいておりますし、学校の中でも教育相談のキーマンになっていると思っております。

一方、スクールカウンセラーも約80名いるわけですが、スクールカウンセラーの連絡会を年3回ほど開いており、ここでいろいろなケースが持ち寄られて、情報共有が行われ、それをもとに、その後の相談に役立ててもらっています。この中身につきましては、私どもも今後の生徒指導や教育行政の参考にしているところです。引き続き、相談して終わるのではなく、このようなネットワークでいろんなことを共有して、有効に活用していきたいと思っております。

津村議員(平成19年12月7日)

質問要旨

2 いじめや学級崩壊に対する対応について

    (5)いじめや学級崩壊などの問題に対応するため、教員OBによるサポート体制を整備、強化すべきではないか。

答弁状況

教育長

いじめの問題をはじめとしまして、学校で起こっているいろんな問題・課題への対応につきましては、学校の中だけで対応していくということには、本当に限界もございますし、難しい部分がございます。ましてや、教員は対応に追われて時間が無くなっている状況もございます。

そういう中で、保護者はもちろんでありますけれども、地域の方々、多くの皆さん方からいろいろご協力をいただきながら、今取り組んでいるところでございます。

その中で、教員OBにつきましても、例えば、子どもと親の相談員でありますとか、あるいは生徒指導推進協力員ということで、教師以外の職へ、外部の方から、県民の方から、代表の方々からいろいろ就いていただくわけですが、その時にやはり第一候補として挙がるのは、教員OBでございまして、そういう方々に多く就いていただいており、また、県教委の方で、今、全部で12名でありますけれども、生徒指導特別指導員という職を置いてございます。 こちらの方も教員OBと警察官OBの方々に大変活躍をいただいており、県内の問題のある学校の方へ出向いて問題解決に当たっていただいている状況がございます。

それから、少し違いますけれど、小学校を中心に本当にたくさんの県民の皆様方に関わっていただいて、スクールガードという事業を行っております。 このスクールガードは、今小学校の大体75%、300校を超える学校で置いていただいておりますけれど、一校平均70人ぐらいみえるということでありますから、2万人を超える県民の皆さん方が小学校をサポートしていただいています。
このような状況でございますので、本当に私どもとしましては、大いに期待もさせていただき、感謝も申し上げているところでございます。



津村議員(平成19年12月7日)

再質問要旨

  • 定められた日程での訪問ではなく、様々な課題を抱えた学校を是非、知事に訪問してもらいたいが、知事はどう思うか。

答弁状況



知事

今日は現場へ行かれて体験されたお話を聞かせていただき、現場ではひどい事例があるんだなと少々、驚きながら聞いておりました。何とかせなあかんな、というのは等しく思うところです。

この教育の問題を考えていく時に、教育委員会、県もそうでありますし市町においてもいろんな取組を一生懸命やっているし、現場では先生方も一生懸命取り組んでおられる。親御さんもそれから地域においてもこの問題は、本当に大きな問題として捉えておると思います。

しかし、人を殺していかんという当たり前のことがある一方で、実は戦争紛争が起こっているという現実の世界がある。あるいは、どれだけ子どもたちに、有害なものを避けさせようと思っても、例えばインターネットで地球中、瞬時に情報が飛び交ってしまう。今の社会そのものの有り様を考えたときに、問題の根深さを感じます。

それだけに私は、やはりグローバルで競争ばっかりが言われて、その結果、格差が生じてくる、というようなところに行政が本当に何をすべきなのか。そういう意味では、言っております「文化力」はまさに私たちの生き方そのもので、それをもっともっと磨いていきたい、そんな想いの地方からの一つの取組ということもご理解いただきたいと思います。

学校現場へは、知事になりましてから何回も行っていますが、ご指摘いただいて、私はいい例しか見せていただいていないと思います。また、教育長とも相談いたしまして、今後も学校関係をいろいろ見る機会もあるかと思います。しかし、いい学校は、今のような課題に対してもとても一生懸命取り組んでおる。例えば、四日市農芸高校へ先週行ってまいりましたが、そこでは、不登校の子どもたちが、あるいは退学していく子が数年前まで非常に多かったのが、この3,4年、環境をテーマに取り組んできた中で、見違えるように変わって、退学していく子どもたちが激減してきた。現場でのそういう取組が成果として出てきておりますから、いい事例も見ながら、津村議員においても両方とも見ながら議論を深めていただいたらより有効ではないかと思っております。

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000024829