現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 教育全般 >
  4. 教育関係議会・附属機関等会議 >
  5. 議会 >
  6.  平成20年第1回定例会
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 教育総務課  >
  4.  企画調整班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成20年第1回定例会
予算決算常任委員会教育警察分科会及び教育警察常任委員会


(日時) 平成20年3月14日(金) 10:00~11:40、13:00~16:20
(場所) 502委員会室
(出席者) 委   員: 北川委員長、水谷(隆)副委員長、森野委員、中川(康)委員、後藤委員、
服部委員、藤田(泰)委員、永田委員、萩原委員、
欠席委員: なし
傍聴議員: なし
執 行 部: 安田教育長、副教育長、全総括室長、全室長・特命監 全28名
 

予算決算常任委員会教育警察分科会

議案補充説明~安田教育長

  • 議案第1号「平成20年度三重県一般会計予算」(教育委員会関係)について
質疑応答
 

(中川委員)
教員の配置拡充14名については、少人数学級の下限に引っかかる学校や外国人児童生徒数の多い学校などへの配置が考えられるが、どのような学校に配置するつもりか。

(安田教育長)
細部についてはこれから検討するが、少人数学級を実施していないところへの手だてと考えている。少人数学級を実施している学校以外で少人数教育をいかに進めるかを考えて配分する予定であり、この14名の配置拡充も含め、あと数年で、一通りの学校で何らかの少人数教育が実施できる予定である。

(中川委員)
「みんなで学ぶネットモラル」支援事業に関連して聞きたい。出会い系サイト、学校裏サイトでの人権侵害は大変な問題になっている。裏サイト等の人権侵害について、初期対応はどのようにやっているか。
また警察との連携はどのようにとっているか。この事業では、教材「わたしかがやく」の改訂版作成や、公開授業を実施するということだが、全般的には、予防啓発をどのようにやっていくのか。

(坪田総括室長)
出会い系サイトや学校裏サイトの被害は非常に深刻であると認識している。問題発生時には、担任や生徒指導担当、教育相談担当教員が中心となって早期に対応するようにしているが、教員、スクールカウンセラーなどが一体となって問題に取り組むことが大切である。ほとんどが犯罪を構成するものであり、学校だけで抱え込まず、躊躇せず警察にも相談しているところである。この問題は、被害者側が被害の申し出を躊躇したり、匿名のため加害者が判明しない場合もあるが、プロバイダーの協力を得て削除要請できることも周知する。また、文科省、総務省、警察庁などが連携して対応策を講じている。そのような情報もしっかりと学校に提供していきたい。予防啓発については、文科省やNPO作成の啓発資料も活用しているが、それに加えて今回、県独自で開発する人権教材や警察主催の犯罪防止教室なども活用して、心の教育を進めていく。啓発と教育をかみ合わせることで効果が高まる。すべての子どもに関わることであり、すべての学校で、子どもだけでなく大人への啓発ということも意識して取り組んでいきたい。

(中川委員)
現場の意識を高めて実行していただくようお願いしたい。裏サイトの開設をできなくしたいが、表現の自由もあって難しい。しかし、明らかな人権侵害に対しては削除要請できることを、学校に周知徹底してほしい。ネット世界は広がりが非常に早く、初期対応が大切である。また、予防啓発も大切である。子どもたちの規範意識を高めて、ネット上の犯罪について明確に認識させるよう取り組んでほしい。警察とも連携をしっかりととって一気に進める姿勢で取り組んでほしい。

(藤田委員)
特別支援教育の充実について、特別支援学校西日野にじ学園や杉の子特別支援学校の児童生徒増に対応した緊急対策に感謝する。ただ、建築確認の関係で、西日野にじ学園の暫定校舎完成が1か月ぐらい遅れそうだと聞いた。今後の対応と目処を聞きたい。
また、外国人児童生徒増に対応して、常勤講師4名の配置増と聞いたが、どのようなところに配置するのか。現在、対応しなければならない言語数が16か国語ある。小中学校も大変だが、幼稚園・保育所でも外国人の子どもが多くなっている。外国人児童生徒教育の資料のデータベース化を進めるということだが、幼稚園・保育所への情報提供はどのように取り組んでいくのか。幼い時期での手だては、その後の小中学校段階での外国人児童生徒教育へもプラスになると考える。
さらに、県立高校、特別支援学校へ緊急地震速報端末を設置するということだが、小中学校について、市町ではどの程度整備が進んでいるのか教えてほしい。

(東地総括室長)
西日野にじ学園の暫定校舎については、1月25日に業者から四日市市へ建築確認申請が提出されたが、全国的に確認には遅れが出ているし、建築には約50日かかる。今の状況では、4月中に完成することは難しい。4月10日に入学式があり、生徒が約30名増える見込みであるので、4月中は既存の校舎をパーティションで区切るなどして何とか対応していきたい。四日市市へも連日状況確認しているが、まだ確認がおりる見込みはない。業者へも、工事を早く進めるよう要請していきたい。

(鎌田副教育長)
緊急地震速報端末について、市町では5市町28小学校で導入されている。尾鷲市の1校は国の実証実験で、他は事業者の実証実験として導入されている。平成20年度以降は、1市がモデル事業で、ほか4市町ですべての学校への設置が検討されている。今後、市町へは、検討の経緯、製品や経理面の情報、訓練マニュアル等の提供をして支援していきたい。

(増田人材政策室長)
外国人児童生徒教育に関する教員定数の加配先ついては、外国人児童生徒の多い地域を対象に今後検討する。

(坪田総括室長)
幼稚園・保育所との連携は非常に重要である。これまで意識が少し薄かった。これまでも就学上の相談等には応えてきたが、加えて、現状把握をし、どのような支援ができるのかについて検討したい。

(藤田委員)
西日野にじ学園の暫定校舎完成の見込みがないのは、学校にとっても辛いことである。狭いところに多くの生徒が詰め込まれるのは、精神的な負担も大きい。人的な措置も念頭において、できる限り早急に対応してほしい。
外国人児童生徒教育の加配について、最終定数が固まっていると思っていたが、まだこれからということか。四日市市等への加配は初期適応教室でかなり実績を挙げている。担当は、教育以外にも翻訳などいろいろ依頼されて活躍しているし、周りの教員へもいい影響を与えている。今後も適切な配置をお願いする。
実際には保育園に外国人の幼児が多い。就学前教育という考え方でいくと、幼稚園と保育園とで差をつけるべきでない。教育委員会は積極的に関わってほしい。
緊急地震端末整備については、市町で意外と進んでいないという感想を持った。学校は緊急避難場所でもある。まず子どもの安全があって、さらに避難を受け入れることができる。各市町への情報提供を積極的に進めてほしい。

(安田教育長)
建築確認については、議員、四日市市にもいろいろと御尽力賜り感謝している。できる限りの努力を引き続きやっていきたい。その間、子どもたちにとっては少し窮屈だが、パーティションで区切る対応で支障なくやっていけそうだと学校とも打ち合わせしているところである。教員の配置についても、14、15名増やしてきめ細かく対応していきたいと考えている。

(永田委員)
西日野にじ学園の暫定校舎について、どうしても4月中に無理ということであれば、5月の連休明けにはできるように要望する。また、校舎がグラウンドに建つということで、遊ぶ場所がなくなる。下にある広場を活用するということだったが、その状況はどうか。

(梶原特別支援教育室長)
緑地の件については、どういった活用ができるのか、現在、四日市と協議しているところある

(永田委員)
子どもの遊び場がないのは気の毒である。四日市市との協議を進めるようにお願いしたい。 次に、外国人児童生徒教育についてであるが、四日市市は、特異な状態と認識している。県は外国人児童生徒の子どもの数を把握しているか。

(竹郷小中学校教育室長)
日本語指導の必要な外国人児童生徒数は、笹川西小学校で70名、笹川東小学校で89名である。

(永田委員)
クラスの中で3~4割、外国人児童生徒がいると聞くが事実か。

(坪田総括室長)
私も現地を見てきたが、笹川西小学校の3、4年生は、クラスの半分以上が外国人児童であり、笹川東小学校も同様の状態である。

(永田委員)
従来から、在籍する子どもの学力低下が大きな問題になっているようだ。親が転居を決心するケースがあると聞くが、どう考えるか。

(坪田総括室長)
非常に難しい問題であり、四日市市教育委員会とも話し合った。外国人児童生徒在籍数と学力について明確な相関があるわけではないが、市教委との話し合いの中でも、外国人児童生徒が多いところには学力上の課題が平均値としてあるとの認識であった。ただ、個別に見ていくと、初期適応指導に低学年から入った子どもはその差が埋まるとか、日本の子どもたちと一緒に補習などを受けて力をつけてきているというケースもあると聞いている。定数措置もしているが、学校運営上いろんな課題が一緒に出てくるので、学力向上の指導だけに全力を注げないということもある。やはり、県でも進めているプレスクールの充実をさらに図っていくとともに、保護者が安心するような学力向上策を積極的に打ち出し、これだけのことをやっているから水準的にも問題はないということをどんどん発信するなどし、不安感をぬぐう努力をしていきたい。四日市市や鈴鹿市などとも話し合いを進めて一緒になって対応していきたい。

(永田委員)
難しい問題であるが放置はできない。県が対策についての方向性を早く示し、リードするぐらいの気持ちで、市町ともしっかり連携してほしい。

(萩原委員)
西日野にじ学園の暫定校舎建設の遅れは、根本的には、県教育委員会の対応の遅れが原因である。しっかり対応をしてもらいたい。また、現場の教員や保護者に、事実経過の報告をしてほしい。
また、外国人児童生徒教育の問題について、外国人労働者を安く使う側の企業責任も、県として訴えてほしい。子どもの教育のためにも、不安定な労働保障でなく安定した雇用をしてほしい。
少人数学級について、今年度は前進がなかった。文科省も勤務実態調査の結果、先生が忙しいと認めている。来年度、教員定数が若干増えるとの説明であったが、児童生徒の自然減も踏まえると、教員定数はトータルでは87名減である。県教育委員会も自信を持って先生の忙しさを訴えるキャンペーンをやってほしいし、文科省にも要望し定数増に取り組んでほしい。

(安田教育長)
これまでも国にはいろいろな場で発言し、強く要望してきた。2年間、定数改善計画がストップしており、今年度は21,000人の増員に期待していたが、やはり行革推進法の壁が厚かった。このような中、教員定数増を強く望めば、県全体として苦しくなるのも事実である。定数増の要望は十分承知しており、最大限の対応をしていきたい。そのような中で今年度も少人数教育の充実にむけて県単独で14名増をしたし、外国人児童生徒教育や特別支援教育についても努力した。87名の減は児童生徒数見合いである。定数増にむけて引き続き要望していくが、大きく前進することは難しい。

(萩原委員)
厳しい状況はわかるが、国へも、自信を持って要望をしてほしい。
県立高校の授業料について、毎年値上げが進み、遂に9,800円になり、40数億円の収入となっている。授業料免除や未納が進む中、事務職員定数削減の声も聞こえてくる。ますます学校が忙しくなる中で、そのようなことのないことを確認したい。授業料の増額も止むを得ないと思うが大変不満である。

(安田教育長)
授業料の値上げは、地方交付税の算定基礎額に合わせて算定している。手法はいろいろあり、三重県は毎年100円増の方法をとっている。県によっては3年ごとに一気に増というところもあるが、三重県では激変緩和するためにも、毎年少しずつの増額をしている。授業料の滞納もあるが、回収に努めている。減免は増えているが、適切に対処していきたい。

(萩原委員)
同和奨学金の返還問題について、京都市の裁判判決と同じではないというが、肩代わり返済が駄目だという判決だった。三重県では、過去の貸し付けに対する返済分38億円のうち、大変な額を肩代わりし、返したことにしており、文科省に対して嘘を言っている。公文書偽造ではないか。同和奨学金だけでなく、下水道、住宅新築の補助金も同じであり、いつまでもこのようなことは許されない。
また、人権・同和教育室の名称は、来年も「同和」を含むのか。障がいや外国人、女性差別が大きな問題となる中で、いつまで同和だけ特別に扱っていくのか。

(安田教育長)
同和奨学金については、昭和62年に、給付から貸し付けに制度が変わった。国に、生活保護対象の1.5倍の範囲で返還を免除する制度があり、県では政策判断として返還債務免除条例を制定し、それを越えても申請すれば免除されるとなっていた。それが平成12年度まで続き、平成13年度から県単独での補助を廃止し、国の基準どおりとなっている。京都市の判決は、上乗せ条例があるのに手続きをせずに補助金を出しており、不備であるとの判決であり、三重県の状況は、京都市とは違うと認識している。なお、補助金は、国から県がもらっており、債務は県にあるので公文書偽造には当たらない。
また、人権・同和教育室の名称については、現在のところ、国や、県の生活部でも、同和の名称を使用しており、いつまでということではなく状況を見て対応していきたい。

(萩原委員)
人権を語る時、いつも「同和問題をはじめとして」とつけることや、予算も人的配置も研修制度も異常な状況である。他にも差別問題はたくさんある。エセを許す温床にならないようにしてほしい。 主幹教諭によるマネジメント機能強化の話があるが、三重県はどうするのか。

(安田教育長)
副校長、主幹教諭を想定して定数増になった。大阪、東京では制度が先行している。本県では、直ちに進めるとは言っておらず、また、条例改正も必要である。県教委で一方的に判断するのではなく、各方面からいろいろと意見も伺いながら、必要性についてもしっかり議論をして、どういう段階でどう進めるのか考えていきたい。

(水谷委員)
スポーツ振興について、総合型地域スポーツクラブ、レクリエーションの普及、競技力向上が重要といわれる中で、今度、市町対抗駅伝が開催され非常にタイムリーなことである。一部には今年限りの大会ともいわれているが、今後はどうなるのか。

(安田教育長)
今大会は市町村の合併を記念しての大会でもあり、まずは一度やってみてということで取り組んできた。来年も県とほとんどの市町で予算立てはしているが、市町はもちろん、警察、消防、医療、報道、運営ボランティア1,000人など、多くの方にご協力いただいて実行できるものであるので、今の段階で軽々には言えない。しっかり皆さんの意見をいただきながら結果の検証もして、早急に検討したい。その結果、継続するなら、具体的な検討に入れるよう努力していく。

(水谷委員)
この大会は、競技力向上、地域の絆づくりの面で大きな意義がある。ぜひ続けてほしい。
世界新体操選手権、日本スポーツマスターズ等の開催も意義があるが、県内競技スポーツの振興も大切である。県内の市町も29になり県民体育大会のようなものもやりやすくなった。今後、推進をしてほしい。

(安田教育長)
競技力の向上については、まずは、それぞれの競技団体で努力してもらっており、日程的にもかなり過密になっている。県民体育大会の実施については本会議で質問もいただいたので、議論してきたが、賛否両論、真っ二つに分かれている。もう少し様子を見て、コンセンサスいただいた時点で判断したい。

裁決 挙手多数 可決
 

   

議案補充説明~安田教育長

施設条例の一部を改正する条例案について

  • 議案第34号「三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案」
  • 議案第35号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案」
  • 議案第36号 「三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案」
  • 議案第37号 「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
質疑応答
 

(萩原委員)
料金の設定には異議はないが、指定管理者制度そのものには一部問題がある。指定管理している団体の役員報酬はどれだけか、県の幹部職員の天下り先になっていないか、ということを報告してほしい。 また、国も含めて、競技団体の会長、副会長に議員が多い。政治力を利用したいという思いもあるのだろうが、政治力はスポーツ振興にプラスになっているのか。

(安田教育長)
各競技団体の方針なので感想を述べにくいが、政治力というのではなく、競技を盛り上げる思いから知名度や求心力のある議員の名前で振興を図る狙いもあると思う。決して政治と直結しているのではないと思う。

(服部委員)
これらの条例改正の理由は、利用者の利便を図るためとなっているが、いいことであれば、もっと以前からこういう改正案は出せなかったのか。

(杉野総括室長)
指定管理者の更新に際して、利便性向上について見直した。条例の施行は1年後になるが、指定管理者の申し出があれば、現行条例の中でも対応できる。

(服部委員)
平成21年4月を待たずして、金額が代わる可能性もあるのか。

(杉野総括室長)
条例は、あくまでも上限額を設定したものであり、これをもとに公募する。管理者の努力で利用料金が安くなる分には、全く問題がない。

裁決 挙手全員 可決
 

 

議案補充説明~安田教育長

  • 議案第59号「平成19年度三重県一般会計補正予算(第3号)」(教育委員会関係)について
質疑応答
 

(萩原委員)
予想よりも退職者が多く退職手当が11億円、46人の増ということだが、先生がなぜ早く辞めるのかということを分析しているのか。先生が忙しすぎるという状況は大変なことだと思う。県教委に気を遣う、父母からも突き上げがあるという状況もある。先生の処分が多いということも含めて、どう分析しているのか。また、どう改善するのか。早く辞めたいという先生が最近は多い。子どもにとっても困る。

(安田教育長)
いろいろと分析し、議論をしている。小学校の50歳以上の女性教諭の退職が予想より多かった。今年、急にこういった傾向がでてきたということではなく、60歳まで勤める女性教諭が少なくなってきている。今の教育を取り巻く厳しい状況の中、いろいろと教員批判もあるが、そういった影響があるのかどうかということを議論もしたが、少なくとも早期退職者にはそういった傾向はあまり出ていない。採用されて数年の教員が辞めているかどうかも分析したが、これまでの傾向と変わっていない。特に大都市圏においてはそういう傾向もあると聞いているが、三重県の場合、教員の退職に関しては顕著ではない。いろいろな課題はあるが、課題ごとに対処していく。不祥事等については服務規律の確保・周知について最善を尽くしていかなければならないし、メンタル等の部分では、共済も含めて制度を活用し支援していきたいと思う。場面場面に応じて県教委としても関われるところはしっかりと関わって支援していく。

(萩原委員)
先生が途中でやめるのは惜しいことでもあるし、まじめな先生ほど悩んでいるという状況もある。先生の数が足りないのかなと思う。先生が長く勤められるように力を入れていってほしい。この部分について問題はないが、議案としては反対する。

裁決 挙手多数 可決
 

   

教育警察常任委員会

議案補充説明~安田教育長

  • 議案第32号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」について
質疑応答
 

(萩原委員)
児童生徒支援加配は何人この中に含まれているのか。

(増田人材政策室長)
県単定数の部分で計45人である。

(萩原委員)
小中学校で224人、高等学校が600時間という19年度の数字を聞いている。20年度はそれが45人に減るということではないと思うが。

(安田教育長)
今の数字はあくまで県単部分で、法定数部分をあわせると委員がおっしゃったくらいの数字になる。

(萩原委員)
児童生徒支援加配は、以前の同和加配の流れを汲んでいる。旧同和地区の学校には手厚く配置されているということで、最近では若干、他の学校にもばらけている面もあるが、いつまでも特別扱いはやめてもらいたい。詳しいデータは後でいただくということで、反対を表明する。



裁決 挙手多数 可決
 

   

議案補充説明~安田教育長

  • 議案第33号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」について
質疑応答
 

なし

 
委員間協議
 

(萩原委員)
定時制でなぜ生徒が増えるのかという番組をNHKでやっていた。定時制が果たしている役割は大事だと思う。後期中等教育をすべての子どもたちにという全世界的な流れは大事だと思う。特に今、私学が受け皿にならない、滑り止めにならない状況がつくられている。それだけに、高校には特別支援学級という形では作れないけれども、昼間部も含めてそういった点での役割を果たしているので、非常に大事だと思っている。この条例案についても、流れとしてやむ得ないという思いもするが反対である。

裁決 挙手多数 可決
 

   

請願審査~安田教育長

  • 請願第23号 30人学級とゆきとどいた教育の実現について
質疑応答
 

(藤田委員)
方向性を確認したい。何らかの形で全学年での少人数教育が達成された後、30人学級に向け進めていくという方向でいいのか。

(安田教育長)
予算のことなのではっきりした数字は言えないが、数年で100%にもっていきたいと考えている。それ以上の少人数学級の推進については、他県の状況も含めて、十分にその時の状況を踏まえながら方向づけをしなければならない。ニーズ、要望は十分承知しているが、どういった方法でよりきめ細かな教育を進めていくかということについては、もう少し選択肢も広げて考えていく。

(萩原委員)
97.1%という数字の分母と分子は何なのか。

(東地総括室長)
小中合わせて、31人以上の学級は2,944。現在、何らかの少人数教育の措置ができている学級が2,859。措置できてない学級が85。その97.1%である。

(萩原委員)
何らかの形で措置というのは、30人以下の授業をやっているという学級を含めたものか。

(東地総括室長)
学級は小中合わせて5,381ある。そのうち、30人以下の学級を除いた31人以上の学級が2,944ある。その中で何らかの形で少人数教育が取り入れられている学級が2,859ある。全く措置できていない学級が85ある。その2,944分の2,859が97.1%である。

(萩原委員)
少人数学級のことを言っている。前から言っているが、そのデータを細かく出してほしい。少人数学級で実際に30人以下になっている学級と、25人下限があるがためにそれができていない学級の数はどうか。そのデータを出してほしい。

(東地総括室長)
後日提出する。

(萩原委員)
実態がつかめていない。市町によっては少人数授業に割り当てた講師についても、学級を分けてやっているというところもあるだけに、きっちりとデータを出してほしい。少人数授業と少人数学級は根本的に違うと思う。生活の単位という問題からも、毎日担任の先生が子どもたちの顔を見てという形で、いろんないじめや問題のシグナルもつかめやすくなる。少人数授業はある面では、教えるということに関しては楽という点もあるが、下手をすると教科によって子どもを入れ替えられる可能性がある。習熟度別、能力別といった格差をつけての授業が義務教育に出てくる危険性がある。義務教育でこれはまずい。少人数学級と少人数授業の根本的な違いを一緒にしてしまうところが問題。そこを明確にできないか。

(安田教育長)
現在の法律ではベースは40人学級である。法律上一気に30人学級にしようとすると国では1兆円、県でも試算すると100億円を超えるくらいのお金がかかる。お金がない中でも少人数教育をやっていけるようにということで、国としては加配という形で弾力的に使える定数を配当し、県としてはそれを補完するという意味で県単でも積み上げている。トータルの定数をどう使うかは県の判断で、小1、小2、中1については一律に30人学級でやっていこうと決めた。それは、他の学年に比べ、小1プロブレムや中1ギャップと言われるように、一般的に問題が多いからである。それ以外は学校の実情に応じて少しでもきめ細かい指導ができるよう工夫してやっていこうというのが今の方法である。限られた状況の中での工夫、努力であるということを理解してほしい。

(萩原委員)
努力はよくわかるが、教育に関わる者は1兆円は安いものと言っていかないといけない。教員免許を持っている人が多いが、教員になれないのはもったいない話だ。授業でなく学級へとシフトしていかないといけない。しかも、25人下限は差別を創りだしている。ここは是正しないといけない。文科省にも要求していくという意味も含め、当請願を採択し、積極的に国に働きかけるのが大事だと思う。

(中川委員)
下限をどうするかが本質的な問題だと思うが、下限を設定すると物理的に31人から40人のクラスができる。そこの部分をどう考え、どう対応するか。現場の声としてどんな声があるのか。下限を撤廃すると物理的に15人、16人のクラスができる。集団の行事等についてどう考えているのか。既に社会的事象で少人数の学級はあるが、参考にできないか。複式学級は何人からか。

(鎌田副教育長)
1クラスは何人が適当かという話は教育改革推進会議の部会で先日議論した。例えば体育の授業をする場合に、球技をするなら2チームできる数が必要で、種目によって違うが、男女を分けて授業するには少なくとも20から25人必要という意見が多かった。グループ討議にも5、6人のグループが4~5グループいる。そういった議論があった。 複式学級は小学校1年生がいるかいないかで基準が違う。

(東地総括室長)
複式学級について、1年生を含む場合は8人、2年生から5年生までは16人、6年生を含む場合は14人となっている。

(中川委員)
スポーツをするために複数いるということは認識していなかったが、学級の中で討議し、意見を出すには統計的にそれなりの人数がいなければできないと思う。統計学でも、ある程度のサンプルがないと本来の平均がでてこない。サンプルが少ないと正確性を欠く。グループ討議や学級会で様々な意見を形成していく場合、あまりにも人数が少ないと声の大きい意見が通ったりという危険性もある。行き届いた教育は大事だが、集団として意見形成をしていく意味においては、様々な意見の中で討議することも大事だと思う。そういった意味でも適正なクラスの人数は、これからも様々な意見を聞きながら吟味する必要がある。その上で一つの判断をするのが大事だと思う。 下限により31人から40人のところがある。これが考えるべき一つのことだと思う。来年度、集中的、優先的に少人数教育を進めていくことは当然やっていかなければいけない。その視点がなければ、31人から40人の子どもたちはどうなのという意見は当然でてくる。学校によって状況は違うが考えて配置してほしい。

(萩原委員)
少人数学級に適切な人数の話は意図的な話である。小学校1年生で40人近くの担任をしている人の声を聞いてほしい。小学校1年生、2年生で30人以下の学級数が130学級あるが、31人以上の学級数は1、2年生で205学級ある。実質倍である。これは25人下限との関わりがあるのではないか。中学校1年生の場合だと、20学級で35人以下学級が達成されているが、36人以上学級が57学級ある。現実には30人以下学級は4割くらい。学級にまわしている部分も含めてどうなのかというデータを学校別に出すべきである。生徒数が減少すると、過疎的な学校が実質40人学級になる。この不公平さを無くすことが大事で、国の壁がある中、今すぐとは言わないが、一層の努力が必要だ。このような不公正、不公平を残したままでは、30人学級といって胸は張れない。そういった点で担当している先生の意見、声を全面的に調査してほしい。それから、学級数が少ないと運動ができないということはない。そんな時は隣のクラスと一緒にやればいい。

(東地総括室長)
小学校1年生の少人数学級の実施率は85.5%。小学校2年生は85.2%。中学校1年生は89.7・刀B資料についてはまた提出する。

(萩原委員)
85.5%の分母、分子をきちんと言ってほしい。

(東地総括室長)
きちんとデータを出させていただく。

(永田委員)
25人下限が問題になっているわけで、25人下限を撤廃した場合、何人が必要になるのか。

(安田教育長)
小学校1、2年生で下限25人という設定をしているが、下限を取ると現行のほぼ倍の人数がいる。85というのは、既に31人以下の学級も相当あり、そういう措置の必要のないところも含めた割合である。

委員間討議

 

(森野委員)
今後の経過を見守りたい。

(萩原委員)
以前から採択をと言ってきている。行革推進法というネックがあるので、今すぐには難しいと思うが、25人下限で学校間の格差ができているという状況があり、思い切って学級定数の改善を考えてほしい。今すぐ採択でなければ、継続審査に同意する。

(藤田委員)
国に向けての意見書は採択し、議会としても方向性をつくるべきだという意思表示はしている。しかし、国の縛りの中でこの方向は難しいというのも事実。今後も注目をしていくという意味でも継続でいきたい。

(服部委員)
25人の下限をなくすと200名近い教職員を増やさないといけない。約9億円の人件費が必要であり、厳しい財源の中で25人下限を無くすべきではない。反対である。

裁決 挙手多数 継続審査
 

   

所管事項説明~坪田総括室長

  • 「県立特別支援学校整備第一次実施計画」(案)について
質疑応答
 

(萩原委員)
桑員地域の設置の時期が第一次実施計画に書かれていない。23年度以降という形になっている。第一次実施計画に建設の具体化も入れるべきではないか。暫定校舎のリースが2年契約と聞いているので、再度更新するのではなく、リースの終わった段階で新しいところへというテンポで具体化できないのか。設置場所は員弁より桑名へというのが父母の強い希望ということだが、そのような方向での検討を進めてもらいたい。
もう一つは、寄宿舎の在り方について検討が具体的になってきたということだが、関係者に率直な要望等を聞いているのかどうか。学校の先生や父母、本人の意向を踏まえた形にしてほしい。

(安田教育長)
桑員については、物理的な面で第一次には難しい状況である。鈴鹿・亀山地域は石薬師高校にということも、今、こういう形で方向が出たからこそ4月から準備に入れるが、設計や工事等を含めると最低でも2年かかる。また、教室の調整作業もいるのでかなり時間を要する。したがって、今の時点でどこと決めていないことは、第一次の期間中にはできないということになる。しかしながら、できるだけ早くということで最大限努力はするし、地域の声も十分伺いながら、既存施設を有効活用するという視点もしっかり持ちながら進めていく。 寄宿舎については、現在、利用している方々の人数よりも、本当の意味で寄宿舎を必要としている方はもっと少ないという状況である。無くすということではなく、どこかにまとめるということである。

(中川委員)
第一次実施計画が19年度も含めて4年間というのは長いと思う。西日野にじ学園は来年度からプレハブ校舎で暫定的に対応するわけであるが、これをそのまま受け取ると22年度まではそのままの態勢でいくと読み取れる。23年度までの開校を目途に整備すると書いてあればまだしも、23年度から26年度までの4年間で桑名・員弁地域に整備すると書かれると、さらに遅れる可能性すらはらんでいるという表記になる。これは第一次、第二次、第三次という切り方をしているけれども、第三次は27年度以降何ヵ年という切り方もしてないから、これは第一次と第二次の計画期間を示しただけであって、それが4カ年ずつあってその中でこのことを考えるとしか読み取れない。27年度以降というのは書いてなくても当然考える話である。だから、19年度も入れるのであれば、3カ年で区切り、オール9年くらいの計画を立てないと非常に先が見えづらくなってくる。鈴鹿・亀山地域は具体的な方向性がみえているが、それ以外は方向性だけで確たるものが見えてこない。これで関係者が安心するのか疑問を感じる。個人的な想いとしては、西日野にじ学園のプレハブのリースが2年であれば、21年度で切って・謌齊沁タ施計画にするべきである。そのうえで開校目途を入れなければ、西日野にじ学園の問題には対応しきれないのではないか。どう考えても出来ないのであれば、第二次実施計画に23年度当初開校を目途にくらいの書き方をして、それに向かって腹をくくってやっていかないと、実施計画としては不安を感じるものになる。そういった意味では再考願いたい案だと思う。
西日野にじ学園の平成20年度、21年度、22年度の施設のキャパに対する入学予定者数はどれくらいを想定しているのか。

(安田教育長)
現在は252名。平成20年度は288名。21年度は299名。平成20年度からの鈴鹿には、想定は24名、21年度は31名。スムーズに行くと22年度に鈴鹿の高等部で95名になる。その段階で、西日野にじ学園は256名となり、19年度の人数に近くなる。このように人数を予測して整備していかなければならないと思っている。桑員を急がなければならないと思うが、早くとも3年はかかる。物理的に調整が必要なため、はっきりとした年限を言うことは難しい。できるだけ早くという努力はする。

(中川委員)
西日野にじ学園の定員、現状とプレハブを足した部分について聞きたい。

(宮崎学校施設室長)
特別支援学校の場合、生徒数だけでなくクラス編制によって変わるので、入学してこないと確定しない。現在のプレハブについては、8クラス用意している。20年度に向けて不足するのは4クラス程度なので、21年度に向けては4クラスの余裕はある。

(中川委員)
今後、もう少しそこを精査させていただきたいと思う。私は、この計画案で保護者が安心して西日野にじ学園に入学させることができるのかどうか疑問に感じる。願わくば22年度までではなく、21年度という切り方で考えてほしい。難しいのならば、桑員地域の整備に関しては、目指すべき方向性として何年度までという目途は表記すべきだと思う。

(水谷副委員長)
できるだけ早い時期にという言葉に重きをおいて検討してほしい。強く要望する。

(藤田委員)
請願者は、目標年次をはっきりさせることが重要だと考えている。ここまで具体化しているならば、桑員地区についても目標年を持ちながら取り組むべきだ。
鈴鹿・亀山地区は、杉の子特別支援学校の高等部のみを石薬師高校へということだが、このことによって西日野にじ学園から石薬師高校に移る生徒は推計で何人になるのか。また、石薬師高校も通学に不便なところがある。もちろん、スクールバスが配備されると思うが、自主通学も重要な訓練である。この配置は保護者等の意見を踏まえたものなのか。

(安田教育長)
9月のこの場でいろいろな角度から意見をいただき鋭意作業してきた。その際の要望の中では、少なくとも桑員地域の検討を開始せよという宿題をもらったと記憶している。そのような中、検討ではなく、実際に早く造ろうという考えで庁内の調整を図り詰めてきたが、庁内の調整が図れても、これからどう進めていくかの調整が詰まっていないので、どれだけ早めても23年度になる。しかしながら、調整の中ですべてがスムーズにいくとは限らないので、ここで何年度とは言えない。目指すは23年度で違いはないが、教育委員会としてここで報告するには至っていない。
石薬師の方だが、このままでいくと50から60名の高等部の生徒が分校に移るという試算になる。自主通学については言われるとおりだが、多くの選択肢の中で長所短所を検討した。その中で石薬師がベストと判断した。最寄りのJRの駅が若干遠いがスクールバスでカバーしていきたい。

(藤田委員)
桑員地区は教育長から23年度という言葉が出た。早急に進めてほしい。石薬師の方は意外に少ないと思った。鈴鹿・亀山地区から津に通う生徒はいるか。

(梶原特別支援教育室長)
知的については稲葉特別支援学校へ少々来ているが、人数は少ない。肢体は城山特別支援学校に来ている。

(藤田委員)
石薬師に高等部を設置するならば、できるだけ近辺から通えるような環境整備ができるといいなと思う。石薬師と最寄りのJR駅の間はスクールバスでということだが、経由をして迎えにくるという方法もある。検討はするのか。

(安田教育長)
杉の子特別支援学校と石薬師は比較的近い。そこのバスも含め、言われたことも念頭に置きながら工夫していきたい。スクールバスについては、その時の子どもの在住地域によって毎年組み替えをしなければいけない。うまくいくように工夫する。

(藤田委員)
神戸高校とのルートができるはず。その経由地になると思うのでぜひ検討をお願いする。

(萩原委員)
西日野にじ学園の軽度の生徒は、四日市駅から西日野線を使う。その西日野線について、廃線の話が県にはきていないか。四日市市にはそのような話が出てきているらしい。

(安田教育長)
少なくとも県教育委員会にはきていない。

(萩原委員)
すぐに廃線ということではないが赤字で大変らしい。四日市市では来年度から勉強会がはじまるという話が予算審議の中ででてきているようだ。路線がなくなれば前提が崩れる。それも含めて検討してほしい。
 

   

所管事項説明~鎌田副教育長

  • 「県立高等学校再編活性化第三次実施計画」(案)に対するパブリックコメントについて
質疑応答
 

(藤田委員)
修正箇所に書いてある神戸高校と亀山高校の定時制については第1回協議会で既に説明されたということであるが、その時どんな意見があったのか教えてほしい。
それと、飯野高校の通学方法の問題であるが、バイクや自動車で通学できる生徒は別として、公共交通機関で通学する場合はどうやって通うのか。特に今回の場合、外国人生徒の入学が増えてきているという中での対応だと思うが、現実的にどのようにやっていくのか。例えば、3部制を敷く中で単位制の高校としてスタートさせようとしているのか、飯野高校は全日制もあるので、こことの関係をどう捉えていくのか、というあたりが見えてこない。また、通学を考えた場合、特に夜間部のスタート時間が問題になるのではないか。外国人の子どもたちの中で夜間部に通っている子どもは、昼間仕事をして夜間通ってくるという子どもが大半だろうと思われる。3部制で夜間部の開始時間が早まったりすると、通学に支障をきたして通うことができないということにならないか。

(鎌田副教育長)
現在、協議会も含め、どういう高校にするのがよいかについて議論いただいている。こういう高校にするから統合しますというような決め方はしていない。基本は夜間定時制で、3部制も考えていない。それぞれの定時制にいる子どもたちが卒業してから、新しく1年生から募集を始めるということになるので、しばらく時間をいただきながら、どういうふうな学校にするのか、亀山・鈴鹿を中心に、地域の声を聞きながら、送り出す中学校、受けていただく高校、両方の関係者の声も十分聞いて決めていきたい。
なお、亀山から、今、定時制には、四日市工業、北星、みえ夢学園、亀山と、主に4つの定時制高校に通っているのが現状である。

(中谷教育改革室長)
鈴亀地区の高校再編協議会は、鈴鹿市、亀山市の教育委員会と、校長会、教員代表、PTA関係者などの方からなる協議会で、これまで4回協議会を開催してきた。その中で、統合して、鈴亀地区の教育課題に応えるような学校をつくるということで概ね理解を得ている。とはいえ、亀山高校がなくなることについては通学上の課題も残されている。最終回の協議会の中では、通学上の課題も整理しながら、どういった学校づくりをしていくのか、ワーキングなどで案を作り、その案を協議会で議論しながら、地域の意見も聞いて、決めていきたいと考えている。

(藤田委員)
ワーキングも作るということなので、しっかりとした議論をしていただきたい。それと、通えなくてはと思うので、実際に通学できる環境を整えたうえでの配置を考えていただくようお願いする。今後の展開を見守りたい。
 

休憩~再開15:05

所管事項説明~杉野総括室長

  • 「第2次三重県生涯学習振興基本計画~みえまなび絆プラン~」(案)について
質疑応答
 

 なし

所管事項説明~杉野総括室長

  • 平成19年度包括外部監査結果(教育委員会関係)に対する対応方針について
質疑応答
 

なし

所管事項説明~鎌田副教育長

  • 平成18年度包括外部監査結果(教育委員会関係)に対する対応結果について
質疑応答
 

(萩原委員)
  包括外部監査は、県の普通の監査とは少し違うと思うし、公認会計士だと契約するのにものすごく高い、一千数百万で契約するわけだが、県の監査と違ってやっぱり外部監査はなるほど厳しいなとか、なるほどこういう点は為になったなとか、ということになるのか。

(鎌田副教育長)
非常に厳しい指摘をいただいている。是正すべきところはすぐに対応しなければならないと感じた。

(中川委員)
この包括外部監査は、教育委員会関係全般に対してなされた監査なのか、それとも抜き出しで行われたのか。

(中川予算経理室長)
包括外部監査のテーマは、その年度年度で包括外部監査委員が決めるということになっている。例えば平成18年度は、支出に関する事務の執行について、というテーマが選ばれた。それでそのテーマに沿って、どこの箇所を監査するかというのを、また包括外部監査委員が決めて、18年度の教育委員会の場合、県立学校、その中でも松阪高等学校と、相可高等学校に入るということで決められた。
 

   

所管事項説明~鎌田副教育長

  • 審議会等の審議状況について
質疑応答
 

(萩原委員)
教育改革推進会議の特別支援教育部会には、特別支援教育に関わる現場の先生や、保護者はどの程度入っているのか。

(鎌田副教育長)
それぞれの部会の委員には、特別支援学校の校長、健康福祉部障がい福祉室、それぞれの専門の方としては、あすなろ学園、現場の教員、PTAの方、幼稚園の関係者が入っている。委員が現場へ行って、教員から聴き取りも行っている。

(萩原委員)
是非その声を反映させてほしい。

(永田委員)
推進会議でまとまった意見は、教育行政にどう活かすのか。

(鎌田副教育長)
それぞれの部会から推進会議に中間報告をしてもらって、推進会議から最終的な報告をいただく。それを受けて教育委員会で今後さらに議論をして、最終的には教育委員会にかけて、というふうに進めていく。

(永田委員)
  教育委員会でまとまるのはいつ頃か。

(安田教育長)
  内容によって違う。教育改革推進会議は、教育委員会だけで議論するのではなく、各界の意見をもらい、その考え方をもとにして我々として全体の意見をまとめていくということであるが、実質的にはいただいた意見というのは我々の方針として全面的に受け止めて進めていきたいと考えている。中には、賛否両論併記のものもあるかも知れないが、それを我々として判断していく。推進会議の意見、我々の意見・考え方も含めて、議会にはまた報告させていただいてご意見をいただくということで進めていきたい。

(永田委員)
議会に報告いただく機会はあるのか。

(安田教育長)
教育改革推進会議の報告を議会にさせていただくということは考えていない。部会ごとに議論いただいて部会ごとに報告いただこうと思っている。我々としては、いただいた意見をもとに方針等考えたものを議会に報告させていただくが、直接ストレートに教育改革推進会議版の報告書を議会に報告するということは考えていない。

(永田委員)
折角、現場の意見を聞いていただいて、まとめられるのだから、議会にも何らかの方法で報告いただき、反映する場があってしかるべきだと思うがどうか。

(安田教育長)
常任委員会のタイミングもあるが、そういう報告があったときには、オフィシャルな場ということではなくて、委員の方々には情報提供させていただきたい。

(永田委員)
  優秀な人材の議論は貴重であり、議会も共有すべきだと思うのでよろしくお願いする。
 

その他

質疑応答
 

(森野委員)
高等学校の教諭と講師の構成比率が、北勢や伊賀など地域で違うと聞いたが、どれぐらい違うのか。

(増田人材政策室長)
手元に地域別の講師比率の資料はないが、確かに人事異動の後、正規職員が入らず、講師ができやすい地域とできにくい地域が毎年発生する。そのあたりのデータはきちんと作成したい。

(森野委員)
毎年、データを作られていないのか。

(増田人材政策室長)
そういうデータは作っていない。

(森野委員)
今までそれを分析して対策を打ち出しているとか、問題にされているということもないのか。

(増田人材政策室長)
人事異動する際に、欠員状況がうまく埋まっていかないといった課題認識は持っており、その点で毎年悩み、解決に向かって努力している状況である。

(森野委員)
ある地域では講師の割合が常に多いということではなくて、その年によってばらつきがあるのか。

(増田人材政策室長)
高等学校の場合であるが、やはり南の方の地域は、もともとそちらにお住まいの方が少ないということもあり、欠員が多い状況が毎年出てきている。

(森野委員)
その解決には地域の方を採用せざるを得ないのかなと思うが、採用の際に地域枠を入れるといった解決策も必要ではないか。講師がだめとは言わないが、教育の質に若干不公平感があると思うので、よろしくお願いする。

(藤田委員)
いよいよ平成22年で、三重県教育振興ビジョンが終結する。今後の新教育振興ビジョン策定に向けてそろそろスタートしていかないと、かなり審議時間も要する内容であるので、どうなのかなと思う。 それと、教育改革推進会議の場合は、新たないろんな教育課題について議論していただいていると思っているが、そことの整合性も図っていく必要があるのではないか。

(安田教育長)
これまでは特定の目的ごとに、答申をいただきたいということで会議を設置してきたが、この教育改革推進会議は国の中教審のように常設でいろんな議論をいただこうと設置した。その中で、今報告させていただいた3点について、本年度は意見をいただいてきたが、我々としては、次期振興ビジョンも睨んでいる。今の教育振興ビジョンを策定する時も、2年近く議論いただいているので、平成20年度の後半くらいから議論に入って丁度よいスケジュールになるのではないかと思っている。今、部会に分かれているが、全体会をベースにしながら、場合によっては検討部会というか、もう少しワーキングのような、しっかりと何回も議論いただくような部会を作っていく必要があるのかなと思うが、20年度はまだそこまではいかなくてもよいのかなと思っている。

(藤田委員)
20年度は枠取りくらいまでかなと思う。前回の作成には私も携らせていただき、夜中の12時まで議論するという場面も何度かあって、執行部の方も大変だったろうなと思う。かなり突っ込んだ議論をする必要があると思う。教育振興ビジョンは長期の計画になると思うので、是非計画性をもってしっかり取り組んでいっていただきたい。

(萩原委員)
亀山高校の校長を今度民間から迎えられる。校長先生は教壇に立たなければ教員免許状はいらないのか。
それから株式会社フジタというのは、ゼネコンのフジタか。大阪支店の営業管理部長をやってみえたということであるが、どういう利点、狙い、目標があるのか。この頃、教育改革だということで奇抜な発想が随分出てきている。学校は別世界やというつもりもないけれども、そういう奇抜な発想でいいのかという思いもするし、今までの流れや或いは蓄積してきたものもあると思う。フジタには談合のイメージしかない。白子の校長の評価も人によってはかなり厳しい。

(安田教育長)
免許については、法改正によって教員でなくても校長になれるということで、全国で約100人の民間人校長がいる。本県でも5年前に白子高校と宇治山田商業に民間から来ていただいた。当時、いい部分もあれば、ネガティブな自殺の話などもあり、我々も随分心配したが、本当に2人ともよくやっていただいて、三重県の教育に違った角度で新風を巻き起こし、大きな実績をあげていただいた。賛否両論あるが、トータルとしては我々が当初期待した以上に活躍をいただいたと感謝をしている。 白子高校の大島先生が定年でお辞めになるということで、折角ここまでやってきたのにこのまま民間人校長がなくなるのは、というのも一つの要因であるし、亀山高校は亀山高校で何とか違った形で新風を、新しい考え方で活性化できないかということもあり、今回の場合は初めから学校を決めて応募した。5年前に比べて応募は少なかったが、それぞれ熱心に亀山高校の現地に行かれたり、インターネットで調べられたりして、場合によっては我々以上によく調べた上で、面接を受けていただいた。私も面接に加わったが、この方に是非お願いしたいということで決めた。フジタというのは結果論であり念頭には全くなかった。海外経験も長く、苦労もされているのかなとも思うし、高校教育に対する思いももっており、民間人という立場から違った発想で改革をお願いしたいと、期待している。もちろん周りのスタッフがしっかり支えていかないと、一人でできるものではないので、教育委員会も含めてバックアップしていきたい。

(萩原委員)
確かにいい面も随分あるんだろうけれど、それが校長である必要があるのか、私は非常に疑問に思っている。現場が混乱するんじゃないか。確かに閉鎖性といった公教育の弱点もあり、大いに議論するのは良いと思うが、そういう形での改革というのは大いに疑問である。
学習指導要領が改訂され、道徳教育が徳目でということで出されてきている。その中で、指導方法なども含めてかなり細かい規制なども先生にはかかってくるが、そのことと、生徒自らが学校に対して、あるいは先生に対して、子どもの権利条約に基づいて、というのは矛盾しないのか。今、文部科学省が打ち出している道徳教育はどちらかというと上からはめ込んでいく、徳目で評価するみたいなところがあるがどうか。

(坪田総括室長)
学習指導要領は今のような形になってから40~50年経つ。今回、道徳教育がより充実させられたとかあるが、結局のところ今のところは従来と同じ形で既に定まっている徳目が引き継がれているだけである。表記的にもそれほど大きな変更はされていない。そういう意味で形は変わっていないということで、我々としても適切な運用というものを周知を含めてきっちりやっていきたいし、教員の創意工夫が失われないように気をつけないといけない。
一方、子どもの権利条約で子どもの意見表明権や、意見を聞くということについて尊重をしなければならないが、そういう機会はさまざまな行政の改革の中でも、例えば今回入試制度を改革したが、実際、高校1年生や中学3年生と意見交換会をして今回の改革に落ち着いた。生きる力という理念は失われておらず、子どもが主体的に学んでいくというのは変わっていない。子どもの主体性をより発揮できるようにする、そのために、子どもの発言の機会をどの教科でも確保するというのはむしろこれまでより大事だと言われているので、運用面において適切になされるよう支援していく。

(萩原委員)
先生たちの自主性や創意性が失われたりすることのないように、私はもっと議論してほしいと切に思う。
三重県は中学校給食の普及はかなり遅れている。デリバリーは学校給食に含まれるのか。弁当注文する子だけに市が200円とか補助をするのは教育上不公平ではないのか。

(安田教育長)
当初、デリバリーの取扱いは難しかったが、文科省も、栄養士がきちんと栄養・食育管理しているなど、一定の要件を満たした場合は給食の範疇に入れていくこととしている。

(水谷生徒指導・健康教育室長)
学校給食については、統計上、自校方式、共同調理方式、その他の区分とあるが、デリバリーは、衛生基準と栄養士が献立をして適正に行われておれば、その他に計上される。現在三重県ではデリバリーを給食とはカウントしていない。19年の6月に桑名がデリバリーをはじめたが、その反映は20年5月1日の調査になる。鈴鹿と桑名でデリバリーをやっているが、鈴鹿の場合は、給食の開設届けが出ていないし、利用率が非常に低いので、カウントしていない。桑名の場合は、栄養職員が献立をし、定期的に検査もしており、70%以上の利用があるので、このままでいけば20年5月1日調査には計上される。給食は全員を対象となっている。今の基準70%は県が報告する基準としてその程度かなと判断しているだけで、認めたとか認めていないということではない。 補助金は市町が独自にやっていることだが、考え方としては、食材については受益者負担で、それ以外の施設や人件費は公的負担というのがあり、その理論でされているのではないかと考えている。

(萩原委員)
食育という点で強調されるだけに、そのあたり、中学校給食も今、合併でチャンスだから、大いに普及できる方向でお願いする。 最後に一つお願いだが、高総文祭や新体操など、全国からたくさん人が集まってくるイベントの弁当を、是非地産地消でお願いする。

(永田委員)
卒業式シーズンで高校、中学に行ってきた。今度小学校に行く。私のお邪魔した高校では、国歌を生徒は歌っていなかった。中学は歌っていた。今度小学校に行くが、去年も大きな声で歌っていた。教育委員会の見解を聞かせてほしい。

(安田教育長)
学習指導要領でも努めることとされているので、皆が参加できるように改めてお願いしていく。

(永田委員)
県教委として、きちんとした姿勢を定めておいてほしい。
 

 

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000024835