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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

ニュージーランド教育改革調査報告書

ニュージーランドは、山々には海岸線まで巨木が生い繁り、その緑は日の陽に輝いて、クリーンでグリーンな国である。国土面積は日本の約7 割、総人口は横浜市を少し上回る約362 万人のこの国が、世界各国に先駆けて「大きな政府から小さな政府へ」と行政改革を行い、注目を集めたのである。

財政難から抜本的な構造改革が必要になり、1984年のロンギ労働党内閣誕生により始まった行政改革では、規制緩和による市場・競争原理の導入を行った。引き続き断行された教育改革は「効果的な行政システムは可能な限り単純であるべきであり、政策決定、は可能な限り現場に近いところでなされるべきである(ピコット報告)を理念として取」り組まれた。

教育改革の考え方として、(1) 教育要求に迅速に対応、(2) 政策決定に直接参加、(3) 機会の平等、(4) 自ら行った決定に対する責任、の4つを掲げ、100 年以上続いた教育委員会制度を廃止し、学校段階へ大幅な権限が委譲された。

そして、今まで教育省に権限が集中した「過度」の中央集権的制度から、個々の学校が大幅な政策決定権を有する制度へと変容したのである。

具体的には教育大臣があってその基に同列に教育省教育機関評価局などがありこれらを受けて、学校理事会と学校がある。

  1. 教育省の任務は、政策立案、政策実施過程の監督、財源配分に限定した。
  2. 教育機関評価局は、生徒に対する教育の質の改善に寄与すること、学校段階においては学校が、全国段階においては政府の政策立案者が、よりよい政策決定を行うのに貢献することを目的としている。
  3. 学校理事会は、人事、予算など学校の全ての権限を有している。学校の教育活動に対して父母や地域住民の教育要求を最大限反映させるシステムを構築した。この理事会は、いわゆる素人である保護者代表を中心に構成される機関であることから、教育省の承認を必要とするチャーターの作成や専門機関による外部による教育機関評価局が制度化されている。

今回のベンチマーキングでの訪問先は、教育省、教育事務所、全国理事会協会、教育機関評価局、学校理事会の理事、学校4校、教育研究所や教員養成大学などの研修サポートセンターと多岐にわたっている。この結果、ニュージーランドの教育をあらゆる角度から調査することができた。

これはニュージーランドの教育を研究されていて、今回通訳として同行いただいた福本みちよさんのご努力によるところが多大であるとともに、顧問として指導していただいた国立教育研究所の木岡一明氏に感謝申し上げたい。

なお、教育改革を実施して10年近くが経過しているが、ほとんどの人が「過去の教育に戻りたくない」と発言していることや訪問した学校の教室の標語には「学ぶことが楽、しければ効果的」とあったり、学校での子どもたちの明るく元気な姿をみて、ニュージーランドの教育改革が着実に成果をなし遂げていることを実感した。

日本で議論になるコミュニティ・スクールをニュージーランドでは先駆けて実施しており、この研修は今後参考になることが多大であると考える。

報告書(pdfファイル)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.lg.jp

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