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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

英国教育改革調査

平成13 年10 月21 日から27日まで、三重県教育関係者は、国立教育政策研究所の小松郁夫部長を顧問にして、イギリスのロンドン、バーミンガム、ケンブリッジ及びウエストサセックス州リンドリフィールド、などの教育関係機関を調査し英国教育改革の現状について、ここにその報告書をとりまとめました。

本調査を意義あるものとするため、まず昨年度派遣された団員からの講義を受け、さらに報告書の読み込み、英国教育事情論文等の事前調査を行うとともに、訪英後にあっては団員相互の役割分担とチームワークの良さで実りある調査ができたと感じています。

教育は、戦後のわが国の経済復興、高度経済成長に大きな役割を果たしてきたことは誰しもが認めるところであります。しかしながら、現在、学校教育のシステムや、教育関係者の意識が時代や社会の進展に必ずしも十分に対応できていないこと、家庭・地域の「教育力」も低下していることが指摘されています。このような状況のなかで、子どもたちの間では、暴力行為、いじめなどの問題行動から規範意識の低下が顕在化し、不登校という現象にみられるように学校教育への求心力も低下しています。まさに、公教育への信頼が大きく揺らいでいるといっても過言ではありません。

本県では平成11 年度から教育行政システム改革を学校の自主性・自律性の尊重「開かれた学校づくり「学校・家庭・地域社会との役割分担」の3 本柱で「学習者起点」の教育行政の確立のために取組を進めていますが、今回の調査で感じたことを例示すると、

  1. 国が学校経営の要である校長を養成するため、大学を設立して体系的に取り組んでいることである。これは本県が現在、校長のマネジメント力を高めるため、研修の実施や学校経営企画費を設けていることは方向性において間違いのないことを感じた。
  2. 国が学校評価のシステムを構築し、政府から独立した機関である教育監査基準局(OFSTED)が自らあるいは民間会社等に委託して、学校の目標設定と進行管理をチェックし公表するシステムは、学校関係者だけでなくサービスの受け手である国民に対しても学校の情報をオープンにしている。これは、学校教育の供給者、需要者の双方に厳しい責任と選択を課している。折しも私たちがロンドンのホテルに着いたとき日本の旅行業者から政府が公表したばかりの公私立の小中高校・大学の学校ランキング(学力水準到達度状況など)の掲載された新聞の附録を渡され「イギリスはいい、ですよね、各学校の情報がオープンにされ、親も学校を選択できるんですから」と言われた時は衝撃的であった。
  3. 教員研修については、研修成果が給与に反映されたり、研修予算が一括して学校へ配分され学校裁量で民間企業の研修も受講できるシステムなど柔軟な対応がみられた。
  4. リンドフィールド小学校へ向かう途中で、ちょうど保護者に連れられて登校する児童たちを見ることができたが、児童の送迎は保護者のつとめとされ、入学に当たって児童、保護者、学校がそれぞれ誓約するなど、学校内外の役割分担を明確に区分している。一方、子どもの校外学習を地域の企業などが受け持ったり、保護者が学習の遅れがちな児童の取り出し授業にボランティアとして参加するなど、家庭・地域・社会との協働が進んでいる印象を強く印象づけられた。

報告書(pdfファイル)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.lg.jp

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