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第2回総合教育会議準備会議を開催しました

 総合教育会議の設置に先立ち、本県の教育課題等について、知事と教育委員会で意見交換や情報共有を行うため、第2回総合教育会議準備会議を開催しました。

1 日時  平成27年3月16日(月)9:15~10:15
2 場所  本庁3階プレゼンテーションルーム
3 出席者 三重県知事、三重県教育委員会
4 概要
発言者:●・・知事 ○・・教育委員会 ■・・準備会議事務局
【議題1】学力向上について
○本県の学力の課題は3つあると思う。一つ目は、学校の取組の問題、二つ目が教員の授業に対する意識改革、最後に子どもの学習習慣である。これまで県としても打てる策は打ってきたと思う。ただし、打ってきた手立ての効果が表れるまでにはタイムラグがある。また、教員の意識についても、押し付けられ感があったり、多忙であったりなど、意識に壁があって、直ぐには浸透しにくいということもある。今後、施策そのものがシンプルに、そして徹底され、洗練されてくるとよいと思う。
○教員の意識改革については、教員へのリスペクト(尊敬)に基づくものでなくてはならない。教員に対する説明だけなく、納得するまで徹底してやってこそ効果が表れると思う。なぜ、めあてや振り返りが必要か、全国学力・学習状況調査(以下「学調」という。)の学力が大切なのか、直接的に教員に訴えていくことが必要だと思う。
○スマートフォンなど視聴覚機器に触れている子どもたちの割合が三重県では高い。その時間を30分でも学習時間に割くことの意味、重要性を、子どもたちに直接に訴えていくことが必要ではないか。
●めあてや振り返りはなぜ必要なのかという点についてはどうか。
○めあては、子どもに授業の方向性や見通しを与えて、ストレスを低減させるものである。振り返りについては、三重県の教員は平等意識が強く、どの子どもも分かるという方向性については浸透しやすいと思うが、「授業が分かりにくい子どもが分かるための見通しや振り返りなんだ」ということを言って初めて理解し動くということがあると思う。
●なぜ学調なのかという点についてはどうか。
○学調の結果については、子どもの学力、能力の一部を表しているに過ぎないが、その問題は学習指導要領の示す最高水準のテストなので、子どもの能力、学力を推測することができる大切なものであると思う。
●子どもとスマートフォンについてはどうか。
○スマートフォンも人とのコミュニケーションの手段だと思うが、1日のうちの多くの時間をそれに割かなくてはならないものなのか、人生にとって他にもっとやらなくてはならないこと、やって楽しいことはたくさんあるのではないか。
○三重県は学調の結果は悪いが、子どもたちの能力が劣っているとは思わない。もっとできるという思いを、子どもたちには持ってほしい。子どもたちからみて、県教育委員会までの距離が遠い。私たちが実施している施策が、子どもたちまで通じているのか心配である。
○多くの新規採用の教員がいるが、果たして校内研修だけで育てられるのか。今までの研修で、この人たちをきちんと育てることができるのか。子どもたちにとってみれば、20歳代の先生も50歳代の先生も同じ先生である。子どもたちをしっかりと教育していくためにも若い教員の教育は重要である。
○県教育委員会で行っている指導主事の学校訪問には非常に期待している。その成果等を含め、結果を是非フィードバックしてほしい。
●若い教員の研修についてはどうか。
■若い教員への支援は大きな課題である。指導が十分でない教員が2年目に多いことから、段階に応じた研修内容を検討している。また、昨年度から採用前の教員の研修にも取り組んでいるところである。現在、ネットDE研修のコンテンツを提供し、採用前の教員や、教員を希望する大学生、若い教員等への支援を行っている。
●花岡小学校(松阪市)へ学校訪問をした際に、若い教員の育成についても議論があったが、教科別の研修会について状況はどうか。
■県内でも研究会がこれまで行われてきたが、現在低調になっているところもある。秋田県が市単位で研究会を開催し、学校の枠を超えて実施している。花岡小学校を訪問した際にも秋田県の例を紹介させてもらった。
●指導主事等の学校訪問結果のフィードバックについてはどうか。
■現段階では、県教育委員会の中で分析に使っているのが実情であり、市町と早々に結果の共有を図り、ともに取り組んでいきたい。
○学力向上緊急対策チームは昨年10月に発足したところなので、本年4月の学調がこれまでの取組の成果を測る実質的なスタートとなる。その結果をみたうえで、どの取組が効果があったのか、よく分析する必要がある。
○学校質問紙が公表されていないところもあることから、まず公表したうえで、学校を支える仕組みを構築していく必要がある。
○指導主事が配置されていない小規模自治体への県の支援が重要である。東紀州地域に加え、志摩地域などでも、県指導主事を駐在させるなどの支援が必要になるのではないか。
○国の地方創生総合戦略では、小さな拠点づくりという考え方が打ち出されている。地域の学校が小規模多機能型自治という観点から重要な役割を担うのではないかと感じる。
■教育事務所の設置と学力については、全国的に相関性が高い。教育事務所が配置されていなくても、別途マンパワーが措置されている場合は、学力が高い傾向にある。コミュニティ・スクールと学力の相関についても、関連性がみられる。
○最近、学校現場の空気が変わってきたので、次回の学調の結果に期待したい。一方で、対策の効果が出るのに時間がかかることや、他県も必死で取組を進めていることなどから、結果を出していくためには、まだまだ時間をかけ、対策を打っていく必要があると感じる。
○地域の力を巻き込むことが重要である。そのために相当な情報発信が必要である。学校の存続は地域の問題であると認識してもらう必要がある。
■県内では小規模自治体でも市町教育長や校長のリーダーシップにより、学力が伸びているところがあり、必ずしも人の配置が問題ではない。若い教員と中堅教員、ベテラン教員をうまく融合して資質の向上を図っていくことが課題となる。特に若い教員の突破力に期待したい。
■地域人口の減少が進んでも、豊かさを感じるためには、守りの部分も大切である。その観点から学校の役割が重要となるため、教育的な観点のみならず、地域の活力の観点からも、学校の統廃合についてよく議論していく必要があると考えている。
○クローバル化の中で、若者が他県に出ていくことは大事であるが、生産年齢になったら、三重に戻ってきて欲しいと思う。本来、人は帰巣本能をもっているが、子どものときに地元に良い思い出がないと帰ってこようと思わない。その意味で、まつりなど地域の行事を守ることも大事である。
○コミュニティ・スクールが学力向上に何故効果があるのかについての有力な仮説は地域が当事者意識を持つことではないかと言われている。


関連資料
事項書 (PDF形式 : 57KB)

資料1 (PDF形式 : 218KB)

その他資料1 (PDF形式 : 1MB)

その他資料2 (PDF形式 : 220KB)

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ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.lg.jp

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