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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成20年第2回定例会教育警察常任委員会

(日 時) 平成20年10月27日(月) 9:00~9:50
(場 所) 502委員会室
(出席者)

委  員:日沖委員長、今井副委員長、水谷(正美)委員、大野委員、吉川委員、

       森本委員、三谷委員、永田委員、中川(正美)委員、

欠席委員:なし

傍聴議員:萩原議員

執 行 部:向井教育長、鎌田副教育長、松坂総括室長、平野教育総務室長、

      山口高校教育室長、水谷生徒指導・健康教育室長、他 全10名 


所管事項説明 ~松坂総括室長

  •  高等学校における進路指導について

 

質疑応答

(森本委員)
 この事件の報告を受けたとき、県教委に当事者意識が感じられなかった。県教委には責任は無かったのかと聞いたぐらい他人事のように感じた。今の教育長の反省の弁だけでは、やはり承知しかねる。反省していると口で言うのは簡単で、二度とこのような事が起こらないようにするという教育長の言葉もあったが、再発防止に向けた具体的な措置はあるのか。

(向井教育長)
 安全安心が何よりも重要視されなければいけない学校で、このような事件が起こったことについて心から反省している。方法論については、就職に関するさまざまな情報を得て、就職先を開拓できるよう、かなり幅広く取り組んだ結果である。本当に安全で責任を持てるようにするにはどうすればよいのか。今は、安全を確認してからということで生徒との面談は一時中断している。21年度に向けては、絶対大丈夫だと確認できる方法を研究していきたいと考えている。具体的な方法については、さまざまな法的な要件や手法もあるので、今後検討を進めていきたい。

(森本委員)
 我々は調査をしようにも法律の壁があってできなかった、人材派遣会社と契約しているから人材派遣会社の責任だという逃れ方をするのではなく、今後もう少し再発防止という点を捉えていただきたい。キャリアコーディネーターが本当に必要なら専門職的にしていかなければならない。安価な入札で派遣会社にお願いするのではなく、質的な面も含めた総合評価方式的な選考が必要だろうと思う。
 キャリアコーディネーターは、東紀州くろしお学園にも派遣しているのか。

(松坂総括室長)
 この事業は県立高校の生徒を対象にしたものであり、東紀州くろしお学園には派遣していない。

(森本委員)
 東紀州くろしお学園にも高等部はあるのだから当然派遣すべきである。障がいのある子どもたちだって就職する。ましてや同じ県立の学校だ。それを、県立高校の生徒だけを対象にしているなど、そのあたりが官僚的だと思う。

(大野委員)
 地域に対してはどういう対応を行っているのか。

(松坂総括室長)
 生徒には、20日(月)に全校集会を行った。また、23日(木)にPTAの役員会を行い、PTAの皆様に説明をした。

(大野委員)
 私は23日に、容疑者がやっていた塾に行き、地域の人とも話をしてきたが、県教委からは地域にまったく話がなく、住民は県教委に不信感をもっている。県教委は地域に足を運んでいないのではないか。
 それと、教職員の採用について十分に情報公開されていない。コーディネーターが派遣会社から4名派遣されているといった情報は、これまでまったく情報公開されていない。県教委はもっとすべての教職員採用について情報公開するべきだ。ここに、第一の大きな課題があると思う。
 もう一つは、派遣会社との関係と言いながら、生徒に直接関わる教職員に対し、履歴も経験も県教委としてまったく確認できていないということ。教員採用試験の時には何回も面接している一方で、それ以外のところはまったくチェックをしていない。この点についての見解はどうか。

(向井教育長)
 労働者派遣の法的制約はあるが、実質的に担保する方法を取らなかったというのは非常に大きな反省点だと思っている。どうすればできるのかといった労働者派遣法の研究が不足していた。

(松坂総括室長)
 コーディネーターを採用し、それがどういう人物なのかということについて、もっと幅広く情報公開すべきだったと反省している。
 人材派遣会社には、いろいろな方法でもっと把握すべきだったと思う。生徒に直接触れ合う人間として当然持っていなければいけないものを持っていなかった。そのことをまったく把握できなかったということについては申し訳なく思っている。

(大野委員)
 教育経験等をまったくチェックできない人材派遣会社と契約すること自体が問題だ。口では子どもたちが第一とか言いながら、結局は自分たちが楽な方法で採用をやっているのではないか。
 資料に、「直接雇用も視野に入れて」とあるが、これは「直接雇用をする」と書くべきだ。まだこのへんに甘さがある。教育委員会はまだまだ反省していない。

(水谷正美委員)
 危機管理の面と人材派遣の面からお聞きしたい。
 危機管理の面では、先日の常任委員会で、不審者情報の年度報告をいただいたが、その中に児童略取というのがある。平成20年度の7月末現在で6件。19年度は県立学校で12件、小学校で7件、中学校で7件。それぞれ県警とはきちんと連携がとれているのかという話をしたが、平成20年度分は今回の事件も含めてどうか。

(水谷生徒指導・健康教育室長)
 7件のうち何件連携したか、今、数値は把握できないが、警察と連携すべきものについてはしている。今回の事件についても連携している。

(水谷正美委員)
 この前の亀山の事案はどうか。

(水谷生徒指導・健康教育室長)
 平成19年の5月の事件については計上している。

(水谷正美委員)
 警察との連携の方法について、制度は2つある。県警との連絡は主に県教委が窓口となって担っていただきたいと基礎自治体は思っている。制度の整備が市町村合併で遅れている自治体もあると思うが、現状の認識はどうか。

(水谷生徒指導・健康教育室長)
 連絡制度については、市町村合併前に結んだものがほとんどであり、そのまま引き継いでいる。各市町は所轄の警察署と、県の場合は県警本部と結んでいる。
 もう一つの学校警察連絡協議会は一般的なケースの情報交換の場であるが、これについては、合併後、若干協議会が開かれていないところがあったので、協議会を開くようにすべて廻って依頼した。現在は開かれていると認識している。

(水谷正美委員)
 本当に市町教育委員会に浸透しているのか。四日市市は大丈夫だと確認したが、29市町すべてが大丈夫かというと心もとないところがある。実態については、後日きちんと委員会の中で報告いただきたい。
 次に人材派遣の面からであるが、前回の常任委員会で講師採用について話をした。どうもいろいろ調べてみると、臨時採用の講師を含めてであるが、全県で3,400人を超える方がいる。前回の委員会では1,000名程度だという話で進んでいたが、だんだん数字が増えてきている。学校現場で生徒を指導する立場にある人は一体どれくらいいるのか。

(鎌田副教育長)
 一度きちんと整理して数字を報告する。毎日来ている者、非常勤で来ている者、その業務だけに来ている者など、いろいろな教職員がいる。採用については、県で問題なくやっているつもりであるが、一部の採用については校長に任せている。例えば、県立学校の非常勤講師については、この人を使いますという人選について報告を受けることで、校長の人選を承認している。

(大野委員)
 校長には人事権とか採用権はない。そこは抜本的に検討しなければいけない。

(三谷委員)
 今回の事件を起こした人は、女子生徒の電話番号やメールアドレスを聞きだしているということで、昨年度途中で解雇されている。その時点で、県教委から人材派遣会社に抗議をしたという説明は聞いているが、そのような人物が人材派遣会社から派遣されているとわかった時点で、そして契約違反が起きた段階で、そういう人物が混じっていたということになぜ疑念を持たずに、コーディネーター全体の調査もせず放置しておいたのか。

(松坂総括室長)
 今回の容疑者が、平成19年度に生徒の個人情報を聞きだし、個人的に連絡をとったということから、人材派遣会社に契約違反の実態を通告した。その通告を受けて人材派遣会社は解雇という処分を行った。その後、教委から厳重に抗議もした。また、その他のキャリアコーディネーターの状態についてもその時点で把握をした。資料の4頁にあるとおり、平成19年度、1月から3月の新規の求人開拓件数は、8件、19件、9件となっており、ある程度の期間の活動をベースにして、新たなギリギリの求人開拓も期待していたので、他のコーディネーターに関しては、校長等が面談を行ったうえで引き続き業務を続ける方が良いと、その時点では判断した。

(三谷委員)
 資格に欠ける人が混じっていた。そういうことがわかった段階で、他のコーディネーターの方々にも本当にそういう資格があるのかどうか確認はしたのか。

(山口高校教育室長)
 口頭ではあるが個人資格の確認を行った。

(三谷委員)
 容疑者は履歴書に嘘を書き、人材派遣会社に提出して、その会社は履歴書をそのまま鵜呑みにして、こちらに派遣してきたということであり、他の方々について履歴が正確なものかどうか口頭で確認したという処理の仕方は、当事者としての責任が無いのではないか。
 それから、契約違反のあったダブリュファイブ・スタッフサービスという会社とは平成20年度も引き続き契約をされているがなぜか。

(山口高校教育室長)
 口頭で確認したという点については非常に不十分であったと感じている。
 同一会社との契約については、平成20年度から、キャリアコーディネーターの資格要件を一層明確にして、登録状況に関する証明書を企業から出させた。契約を締結した後もコーディネーターと派遣会社を集めて打ち合わせを行い、派遣を予定している人物の資格要件についても確認をした。派遣業者とコーディネーターに対して、個人情報の取扱いや服務についても確認をし、県教委で研修も行った。

(三谷委員)
 いろいろ説明いただいたが、それ以前の問題として、契約違反のあった会社は契約の対象とならないというのが普通ではないのか。引き続き契約しなくてはならない積極的な理由でもあったのか。

(山口高校教育室長)
 入札を実施し、1者のみの応札であった。3回入札を実施したが不落であった。そのような中で、学校からは計画どおりの派遣をお願いしたいという声もあり、応札業者が1者であったが契約を結んだ。

(三谷委員)
 この会社が応札すること自体がおかしい。非常にそういうところに甘さが見えてくる。抜本的に考え直していただかないといけない。

(中川正美委員)
 地区で、児童委員とか民生委員とか学校評議員制度とかいろんなサポート体制があると思う。この容疑者は数年前、他県から越してきたということを地域の人たちは知っている。その中でこういう事件が起こったということで、そういう制度の不備というものはないのか。

(山口高校教育室長)
 地域の声も聞くべきだったかなと思う。学校から月1回の報告があがってくるということで、ちょっと机の上で仕事をしすぎていたと反省している。

(中川正美委員)
 小中学校と比べ、高校はエリアが広いので、高校と地域との距離感はちょっとある。今後きちんとした形で学校評議員制度を構築することが必要ではないかと思う。
 就職先の開拓ということで経済団体等と接触されている中、学校の先生の力だけでは限界があるからこういう制度があるのだろうと思う。やはり商工会や商工会議所、県庁でも他部と十分連携していただきたいと思うが、人材育成会議は東紀州では開催されていない。この点についてはどうか。

(山口高校教育室長)
 学校評議員制度を活用し、地元の人のチェックの目を入れるというのはいい提案をいただいたと思う。
 4地域については動いているが、東紀州地域で人材育成会議をやっていないということについては、もう少し県教委が働きかけを強めるべきだったと思っている。

(吉川委員)
 砂をかんでいるような答弁でなんとも空しい。起こったことは反省しなければいけないが、これからこうするという方針がまったく示されていない。再びこういうことが起こってはならない。しかし、こうやりますという熱い気持ちが教育長からも幹部からも感じられない。評論家のように答弁されている。こうやっていくんだという言葉を教育長から聞きたい。

(向井教育長)
 二度とこのようなことが起こらないように、十分に反省し、どこが問題だったかということを研究して取り組んでいく。特に派遣については我々も研究が不十分であった。法がどうであれ、実質的な担保をどこで確認していくか、その方策を研究していく。直接雇用するべきでないかというご指摘もいただいたが、もし法的に不十分であれば、直接雇用についても検討していく。教育委員会の中でも、委員長はそうするべきでないかと言っていた。

(吉川委員)
 私は、わずかだが人を雇用している。採用する時はできる限りの調査をやる。高等学校の進路指導の先生から、この子の面倒を見てくれないかという依頼は過去に何度かあった。若干問題のある子を預けにくる。先生の言うことを90%は聞いても、残りの10%は疑念を持ち、学校やいろんなところに聞ける範囲で、その子の人権・人格をおかさない範囲で調査を行う。そして採用したら、幹部には、「この子にはこういう指導をして、仕事は半人前でもまじめに働いてここで定着できるよう仕込んでいくように、そうして一人前にしなさい」といつも言っている。
 教育であっても事業であっても、雇用するものに最終的に責任があるんだということを念頭に置いてやってほしい。

(永田委員)
 人材派遣会社から社会的責任を取るといった表明はあったのか。

(松坂総括室長)
 特に表明はなかった。

(永田委員)
 調査不足だったと、その程度か。

(山口高校教育室長)
 電話で申し訳なかったと謝罪の連絡があった。報道がなされ確認を取り始めた頃にあった。平成20年度の契約を継続するかどうかについては、現在、法律事務所と協議をしている。今後とも担当弁護士と相談しながら詰めていきたい。

(永田委員)
 責任を明確にして、会社としての社会責任を取るべきだと思う。また、今後、抜本的に見直すということだが、その際は、人材派遣業も大事かもしれないが、直営でという考え方も大事にしなければならない。子どものことを一番わかっているのは先生である。それを考慮し見直しを行ってほしい。

(大野委員)
 履歴書の提出を求めることができないというのは契約前のことであって、契約後にはできるのか。

(山口高校教育室長)
 信頼関係の上で、契約の後、本人から提出してもらうということはできると思う。そういった信頼関係をつくれなかったことに対しては反省している。人材派遣法を意識しすぎていた。

(日沖委員長)
 本日は事の重大性に鑑み緊急に委員会を開催したところだが、議員各位からいろいろな指摘や提案があった。キャリアコーディネーター活用事業は、高校生の進路指導において、非常に大事な事業である。真摯に受け止め、県民の信頼回復を図りながら進めてほしい。
                                                           (以上)

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