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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会(当初予算編成に向けての基本的な考え方)

(日時) 平成21年11月9日(月) 11:00~12:05
(場所) 全員協議会室
(調査項目) 当初予算編成に向けての基本的な考え方
質疑応答
 

(中嶋委員)
 広域スポーツセンターが担う役割は何か。

(鳥井総括室長)
 主な役割は、総合型地域スポーツクラブの育成支援である。具体的には巡回指導、クラブマネージャーや指導者の育成であるが、加えて、地域スポーツ活動に対する専門的、スポーツ医科学的な支援も将来的にできればと考えている。

(中嶋委員)
 設置は何ヶ所を考えているのか。

(鳥井総括室長)
 県内全域を対象としているので、1ヶ所である。

(稲垣委員)
 総合型地域スポーツクラブについては、それぞれ実情や課題があると思うが、限られた財源の中でどれだけのことができるのかという財源の問題が大きいと思う。そういう点で、広域スポーツセンターの役割とはミスマッチになっているように感じる。このような中、県内に1ヶ所設置するとのことだが、教育委員会だけで対応するのか、体育協会に委託するのか。
 「体育の授業や運動部活動を充実させる」とあるが、授業については武道の充実を考えているのか。また、運動部活動については、アルバイト的に指導者にきてもらったりしているが、これ以外に何かしてもらえるのか。
 本年度、学校非公式サイトの対策に踏み込んで取り組んでいるが、その成果も踏まえて来年度も引き続き行うのか。

(鳥井総括室長)
 総合型地域スポーツクラブの現状は、一生懸命取り組んでもらっている所があるが、運営に苦労していただいている所もある。そうした中、広域スポーツセンターの役割として、クラブへの助成はできないが、指導者が育っていないという声を聞いているので、人材育成という面で助言できればと考えている。センターについては、教育委員会だけでなく、体育協会とも連携して、専門家の力をお借りしたいと考えている。
 体育の授業については、新学習指導要領を受けて、武道の指導者育成のための研修会等を来年度も行っていきたい。部活動については、地域の指導者の学校への派遣や全国大会参加への支援を、引き続き行っていきたいと考えている。

(松坂総括室長)
 学校非公式サイトに関する本年度の取組については、国においても、進んでいると評価いただいている。国でも来年度予算を増額して対応すると聞いているので、この予算も確保して、引き続き充実させていきたい。

(稲垣委員)
 運動部活動については今までの事業を継続させるということか。

(鳥井総括室長)
 新しい事業ということではない。現在の事業を継続させていきたい。

(稲垣委員)
 「充実させる」と記載しているので、従来どおりでないものを期待する。

(萩原委員)
 本県の競技スポーツの水準が低位にあることについて、どこに原因があると分析しているのか。他府県と比較して、予算の問題なのか、裾野を広げるという点なのか、また、施設の問題なのか。
 競技団体の長を政治家が務めているケースが多い。これが本当によいのかどうかも考えてほしい。スポーツを政争の具にしてはいけない。
 学校のクラブを強化するために県外や外国から生徒を引っ張ってくることは、本来のスポーツ精神に反すると思う。そのあたりのルール化が必要と思うがどうか。

(向井教育長)
 競技力については、体力テストも小学校が低位にあり、課題を調査している。国体については、どういう点に問題があるのか、分析を進めているが、成績の良かった大会と比較すると、団体スポーツの上位に入るケースが減っている。一方で個人の活躍が目立っている。ただし、国体だけで判断するものではなく、県民がどこでもいつでもスポーツに親しみ、これを通じて健康な生活を送ることが大事であると考えている。
 競技団体の長の件は、それぞれの方の熱意や指導力等によるものと考えている。
学校スポーツについては、子どもたちがスポーツを通じて達成感や努力すれば報われるという思いを自分のものにしていくことが何よりも大事であり、不透明なことがあってはならないと考えている。

(萩原委員)
 クラブ指導における教員の手当てや子どもたちへの旅費などを潤沢にしてやってもらいたい。

(西場委員)
 障がいのある児童生徒が入学後に特別支援教育を受ける必要が生じた場合、教員を加配させることはシステム的に難しいと聞いているが、来年度には対応できるようになるのか。

(真伏総括室長)
 特別支援学級については、市町教育委員会が子どもの様子を見て判断し、要望していただいている。要望に対して8割程度設置しているが、国において教員の定数改善がなされていない。このため、積極的な改善は困難であるが、子どもの状況に応じて配置していきたい。
 年度が始まってから対象とする必要が生じた場合は、市町教育委員会と相談しながら、非常勤職員になるとは思われるが対応していく。

(西場委員)
 入学してみないと分からない部分もある。その上で要望が出てきた場合は、そうした実態も踏まえ、市町教育委員会任せにするのでなく、県教育委員会も来年度に向けてしっかりと検討してほしい。

(以上)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

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