現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 教育全般 >
  4. 教育関係議会・附属機関等会議 >
  5. 議会 >
  6.  予算決算常任委員会教育警察分科会11/2
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 教育総務課  >
  4.  企画調整班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

予算決算常任委員会教育警察分科会

(日時) 平成22年11月2日(火) 10:33~11:36
(場所) 502委員会室
(出席者)

委員   杉本委員長、小林副委員長、今井委員、藤田(宜三)委員、中村(勝)委員、

     貝増委員、森本委員、萩野委員

欠席委員 なし

傍聴議員 なし

執行部  向井教育長、山口副教育長、全総括室長、全室長、全特命監他

     監査委員事務局

                                            全32名

 

◎予算決算常任委員会教育警察分科会 

≪質疑応答≫
 (森本委員)
  高等学校の耐震化はだいたいどの程度進んでいるのか。今後何年間かかるのか。

 (真伏総括室長)
  22年4月1日現在で、約94%程度の進捗です。まだ、6%ぐらい残っているので、これについては、耐震化ということで特に重点的に取り組みたいと思っており、予算が確定したわけではないが、教育委員会としては、今後約3年間程度で全部完了するような形で、計画を持ちながら進捗させていきたいと思っている。

 (森本委員)
  小中(学校)はどうなの。小中は把握していないのか。

 (大森学校施設室長)
  県内の市町立の小中学校は約92%程度という形になっている。ただ、最終100%完了時期というのは、市町ごとによって、最終目標を出しているところもあれば、まだ至っていないところもある。ちなみに、29市町のうち、10町ではすでに100%までいっているという状況である。残り19市町についてはパーセンテージにかなりばらつきがある状況である。

 (森本委員)
  もう一つ。その、一番最低でどのくらいなの、一番悪いところは。わからんか。わからなんだらええわ。

 (大森学校施設室長)
  一番低いところというと、尾鷲市で63.6%、名張市で67.5%というところで、2市が60%台ということになっている。

 (森本委員)
  はい。終わります。

 (今井委員)
  ちょっと教えてもらいたいんだが、県立高等学校の再編活性化の計画がずっと進んでおり、再編統合になって、廃校というか、使わなくなった高校ならびに敷地、そのへんの財産が平成21年度でどれくらいあって、それが今後、14ページにある高等学校管理費に入ってくるかもしれないが、当然、もしそれがあれば、管理費というものが毎年出ていっていると思う。そのあたりがどれくらいあって、まずそれをちょっと聞かせてほしい。

 (真伏総括室長)
  廃校等によって教育委員会で使用しなくなった土地等については、基本的に教育財産から普通財産に転換をし、知事部局、総務部の方に移管している。移管後については、総務部の方で売却等も含めて進めているところが現状です。

 (今井委員)
  基本的に廃校になったら、その年度内に普通財産へ移行されるのか。というのが、小中学校を見ていると、ずっと教育財産のままで普通財産に移管されていないケースが多いが、県立学校の場合は速やかに普通財産に移管されて管財の方でやってもらっているという感じでよろしいですか。

 (山口副教育長)
  小中の場合は休校状態にして交付税の云々という話があるわけですが、県立高校の場合は統廃合した後の残った学校については、地域の自治体等と相談しながら、例えば転用したいとか統合するプロセスの中で地域の声を聞いている。例えば尾鷲工業の場合は特別支援学校のおわせ分校になるとか、例えば長島高校は町役場になっていくとか、員弁高校の場合は今のところ普通財産になっている。それぞれに県が強引にやるのではなく、地域のコンセンサスを得ながら、財産の扱いについても検討している、慎重にやっている状況です。普通財産になると、草刈りとか維持管理費が若干総務部の方で面倒を見てもらっていたり、教育財産のままで動かしている場合は教育委員会が維持管理を若干している。それは地域の意思形成を大事にしている、ということで御理解いただきたいと思う。

 (今井委員)
  そのへんなんですね、高校の場合は今のお話だと速やかに地域と話し合いのうえ、教育委員会がやってもらっているのか、というのが、また小学校の例を出して申し訳ないが、教育財産であるためになかなか地域の活用が進んでいかないというか、いろいろなハードルがあって、普通財産であればもう少し有機的に話し合いができるのかな、というところをご相談等いただくことがちょこちょこあるが、そのへんは。

 (山口副教育長)
  上野農業、上野工業、上野商業という3校があり、もう来年で廃校になるが、そのあたりについても、例えば伊賀市だけではなしに、商工会議所とか経済団体と連携しながら進めている。今までは、教育財産の間は教育委員会が中心になってそういうことはやらなかったが、そういう利活用については普通財産に移してからやってもらうのが筋だったわけだが、それにすると利活用の期間が非常に間延びしてしまって、財産が有効に活用されないということで、総務と教育で連携しながら、今は、例えば教育委員会も足を運ぶけれども、総務の管財も足を運んで、一緒になって地域と利活用はないかと、まずは公共的な利用はないかと地元に打診しながら、そしてそれでもない場合はいろいろと総務の方でこれから動いていただくという、そういう段取りをしており、今までは教育委員会は後のことは知りませんということが多かったわけだが、委員が言われたように小中の場合は非常にスピーティーに廃校利用が進むように若干なってきたようであり、県も併せて地域の方々にお世話になったということで、そうことをやらせていただいている。

 (今井委員)
  小学校等の普通財産への移行をスムーズに進めていただける、先ほど言われた草刈りとか管理費は結構地元の協力を得ながらお金がかかると思う。それでなくとも教育予算というと自由に使えるお金が少ない、そういったところなので、なるべくできるのであれば普通財産の方に移管をしていただいて、そうしないと、例えば地域の方が使っていただいて、グラウンドの水はけが悪い、体育館が雨漏りをし始めたということになると、教育委員会の方に補修や改修を求めなければいけない。でもなかなか予算的に非常に厳しいという状況等も耳にさせていただいているので、今後高校の方はスムーズにいろいろと総務部と連携して配慮していただいているということなので、そのへんを小中の方もよろしくお願いしたいと思う。
  それともう一点、収入の中で、今まで各高等学校に自動販売機を置いていただいていた使用許可の使用料の収入はどこに入ってくる形になるのか。
  
 (加藤予算経理室長)
  お手元の資料で、2ページ、教育使用料の部分です。

 (今井委員)
  土地使用料か。

 (加藤予算経理室長)
  教育使用料の中の建物使用料に入っている。

 (今井委員)
  建物使用料の202万なにがしかの中にそういった使用料が入っているということですね。今後、公募化も含めてされていくと思うので、このあたりは数字が伸びていくのかなと思うが、できるところからと思うので、速やかな公募制の導入を図っていってもらいたいと思う。よろしくお願いする。

 ≪委員間討議≫ なし

 ≪討論≫ なし

 ≪採決≫ 挙手全員:原案通り可決 

 

≪監査委員事務局は退室≫


【所管事項】
 「平成23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」

≪質疑応答≫ 
  (貝増委員)
  23年度は再来年度に桑員地区に設置される特別支援学校の準備期間にあたる。桑名衛生看護分校の施設を利用した特別支援学校の開校に向けて、エレベーターやトイレ、学校給食などのハード面ソフト面の整備に関して、ある程度決まってきたと思う。次年度の予算編成に向けての進捗状況について報告してほしい。

  (浅生特別支援教育室長)
  現在母体となる西日野特別支援学校に地元の方や保護者の方に集まっていただき、ここで中心に議論を進めている。要望の中でハード面については、設計の段階から十分に審査と検討を重ね、大部分のことを盛り込んでいる。エレベーターやトイレについても生徒の実態を勘案して、実施に移していく状況である。重要である学校のコンセプトは、子どもが将来自立できる進路の確保であり、高等部のカリキュラムを中心に現在その検討に入っている。地元の自治会等への働きかけや説明も予定しており、西日野特別支援学校や地元の保護者の方の協力を得ながら進めていくことを考えている。

(貝増委員)
 協働でことを進めていくことはいい。意見交換をし、いいものは伸ばし悪いものは修正する、そういったことが、県内の障がい児教育の手本となることを期待している。 
  先程の決算でも話があったが、就職支援については雇用対策基金を使うことができる。まだ、1億円以上あるので、健常者の新卒者の就職や、地元企業も大事であり、その接点となる活動要因を増やしながら、有効利用してほしい。     
 毎年、校長会から要望がある。三重県の運動能力をあげるために、子どもたちのスポーツ、クラブ活動、競技に対してサポートするといっている。私は、学校にいる指導者を求めて子どもたちが集まってくるので、その先生の支援を求めてきた。競技の主たるリーダーとしての育成を求めてきた。単純に人事異動することをやめるように求めてきた。出張、遠征経費のサポートを手厚くできないか、といった話も聞く。スポーツに力を入れて、底辺拡大のために地域スポーツクラブにも力を入れているが、学校のクラブも大きなウエイトを占めており、交通費支援等、今後どのように考えているのか。

(村木スポーツ振興室長)
 部活動における遠征や大会経費については、本年度もそうだが、全国大会、東海大会等への経費ついては一部負担し、なるべく参加する選手の負担にならないような対策をとっている。県内の大会については、教員の旅費の負担をしている。引き続きこれらのことについては、必要と感じており、頭に入れて作業を進めていきたいと考えている。

(貝増委員)
 施設の整備も大事だが、最低レベルの遠征経費を負担すれば、子どもたちのレベルも上がると思うし、将来の三重県のスポーツ競技者のレベルアップに繋がると思う。要望です。

(藤田委員)
 学校給食への地場産物の積極的な導入とある。先日、九州へ県外調査に行き、そこで地元と連携しているところを見たが、県教委として各市町教委を含めてどのような連携をとり、具体的にどのような形で進めていくのか教えてほしい。

(和田生徒指導・健康教育室長)
 学校給食への地場産物の活用について、平成21年6月から農水商工部と連携して毎月第3日曜日の直前の木金をみえ地物一番給食の日と設定している。この日については、地場産物を使用した学校給食と食育の実施をそれぞれの市町でやることをお願いしている。特に6月については、食育月間であり、みえ地物一番給食の日を地場産物を活用した学校給食や食育の取組を一斉に実施することお願いしている。その報告もあり、給食の献立等をホームページで広報している。

(藤田委員)
 月一回はやっているということかと思うが、もっと力を入れていかないと子どもの食生活を変えられないと思う。当然家庭の話かと思うが、教育現場でどう対応するかが大事である。もっと具体的に協議会を設置することなどは考えているのか。

(和田生徒指導・健康教育室長)
 県内において栄養教諭を導入し、栄養教諭の研修会や農水商工部と生産者も合わせて意見交換をする食育推進協議会を年一回開催している。それぞれの生産者からの立場、各学校の栄養教諭として取り組んでいる実践発表等を今年も6月に実施した。協議会をとおして、さらに活性化が進むような取組を進めていきたい。

(藤田委員)
 そういう話し合いの場を、年一度でなく、恒常的に行い、教育活動の中で、食というものに対して、考える機会を増やしてほしい。もっと積極的に地物を取り入れてほしい。要望です。

(今井委員)
 子どもの豊かな心を育むため、地域との連携とある。今までも地域との連携を図っていると思うが、今後特に地域との連携の中でどう力を入れていくのか。
 世代間交流が子どもたちの成長のために重要と思っている。様々な形で今もやっていると思うが、高齢者や社会人との交流の機会を増やしていってほしい。世代間交流を進める事業はあるのか。

(山口副教育長)
 地域との連携は様々なところで学校を支えている。例えば、学校の安全でスクールガードリーダーや見廻り隊がいる。外部教育力では、地域の人が非常勤として学校に入ってくる。ボランティアとして子どもたちを教育する。様々な点が考えられるが、それをトータルするのがコミュニティスクールである。地域の人だけでなく、保護者や経済界も入った形で学校を支える仕組みがある。これについては、国においてもすべての学校に設置することを目標としているが、三重県では、県立紀南高校でコミュニティスクールに取り組んでいる。体制づくりはできているので、それを広めていきたいと考えている。様々な場面で地域との連携が進んでいるのは認識していただいていると思うが、学校が重負担にならないように、組織的に地域と連携できる仕組みがコミュニティスクールであり、進めているところである。

(松坂総括室長)
 学校と地域をうまく繋いでいくためには、いろいろな世代の方が学校に関わることが大事だと思っている。いろいろあるが、学校運営協議会の中では保護者や地域の経済界が入る仕組みがある。また、小学校、中学校、高等学校、幼稚園保育園の世代間交流も交流学習という形で進めている。1つの世代だけが固まって教育を行うよりは、子どもたち同士や大人も入った世代間交流は教育的にも効果があると考えており、様々な仕組みは進めていきたい思っている。

(今井委員)
 世代間交流ということで、具体的に高齢者との交流、直接大人と子どもが何かを作り上げるようなことを、今後伸ばしていってほしい。例えば、地域の敬老会と小学生の交流。地域を元気にしていくためには、子どもたちの力が大きいと思う。

(萩野委員)
 市町対抗駅伝は今後どうしていくのか。私は続けていくべきだと思う。私は反対だが、コースを変えるといった意見もある。もっと盛り上げるために、来年度はどうするのか。

(村木スポーツ振興室長)
 来年度についても実施する方向で進めている。今年度については、昨年度と同様の形を考えている。コース等についても検討をしているところであるが、盛り上げる方法や繰り上げの問題については、政策部とも連携をしながら、そして大会を所管する競技団体とも連携をしながら、改善に向けて引き続き取り組んでいきたい。県民が関心を持つような大会にしていきたいと考えている。

(萩野委員)
 首長の中には、走る前から順位は決まっているといって否定的な人もいるので、どのような対応をするのか考えてほしい。地元での開催を望んでいる首長もいるが、走る側の意見ではない。走力に差があるのなら、前の人との記録勝負になるので、同じ場所を走る必要がある。毎年変わったら選手が走る気をなくすので、今のままがいい。
 県営スポーツ施設についてだが、どのような施設の備品や改修を考えているのか具体的に教えてほしい。

(村木スポーツ振興室長)
 具体的には資料が手元にないが、県営施設については、備品の老朽化やルール改正に伴う改修がある。例えば、鈴鹿スポーツガーデンの体育館がバスケットのコートの形状が変わるといったルール改正があり、早急に対応していくことを考えている。

(萩野委員)
 県営施設で北勢に野球場があると思うが、どう思っているか。

(村木スポーツ振興室長)
 所管が他部局であり、直接関わっていない。

(萩野委員)
 教育委員会ではないのか。どこの所管か。

(村木スポーツ振興室長)
 県土整備部だと思います。

(萩野委員)
 就職内定率は、今どうなっているのか。

(松坂総括室長)
 10月末の正確な数字はまだない。学校に聞いたところでは、去年に比べて就職内定をもらう時間が長くなっているという。9月末調査だが、昨年度はこの時期内定選考待ちが800人ぐらいだったが、今年度は900人くらいになっている。企業も厳しい経済情勢であり、結論を慎重に出す傾向だと聞いており、内定のピークはもう少し後だと思う。

(萩野委員)
 教育委員会も学校も労働局と連携したり、企業をまわったりしてこの状況であることから、かなり世間の状況が厳しいのはわかる。もうあと僅かしかないので、例年以上にいけるように努力をお願いしたい。

(森本委員)
 子どもを傷つけようとする教員は皆無だと思うが、不幸にしてそのようなことが起こった場合、どのような処置をするのか。なぜ、このようなことが起こったといった視点での対応策はしているのか。

(和田生徒指導・健康教育室長)
 暴力行為やいじめの事案が起こった場合、各学校で事実について関係する生徒や教員、保護者等から聴き取りをしながら、各学校において様々な問題等についての検討はしていると思う。県教委としても、生徒指導のリーダー教員を集めた研修等において、具体的な事例を挙げながら、対応方法についての研修を行っている。

(森本委員)
 それはそれでいいと思う。私の提案としては、事例が起こったときに現場の教員の中で、徹底的な議論をするようなことを取り入れたらいいと思う。


 

 

 

 

 


                                                                     (以上)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2946 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyoiku@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000024876