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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

平成23年第1回定例会(2月会議)

中嶋年規議員(平成23年2月18日)

質問要旨

  三重県を全国に誇れる教育県に
 
   これまでの学力向上に向けたモデル事業の広がりが十分ではなく、学力を把握するうえでのベースとなる全国学力・学習状況調査に全小中学校が参加できるよう、支援を強化すべきではないかと思うがいかがか。

答弁状況

教育長

(これまでの県の取組について)
 児童生徒の学力の定着・向上をはかるため、県教育委員会ではこれまで、「学力アドバンス事業」や「学力調査活用事業」等、学力向上に係わる事業を展開してきました。
 その結果、児童生徒の学力の状況を把握するための到達度学力検査を実施する学校が増加したり、授業改善の取組を積極的に推進する学校が増加するなどの効果が見られます。
 しかし、その一方で、客観的な学力調査の結果を教育指導の改善に活用できていなかったり、授業改善の取組が学校全体のものとなっていないといった課題も明らかになってきました。
 こうした成果や課題を踏まえ、学力向上のためには、子どもたちの学力を客観的に把握し、その結果を学校全体で教育指導の改善に生かしていく取組を充実させることが大切です。

(全国学力・学習状況調査について)
 ご指摘のように、全国学力・学習状況調査は、国語、算数・数学において、基礎的・基本的な知識・技能の習得の状況やそれらを活用する力を客観的に把握することができます。加えて、子どもたちの学習・生活の状況も把握することができるものと認識しています。

(市町の取組について)
 調査への参加については、国から示されている実施要領に基づき、各市町教育委員会の意向を尊重しているところです。市町の中には、到達度学力検査を独自に実施していることから、希望利用調査への参加に消極的になる例もあると聞いています。
  一方、すべての小中学校で希望利用調査を実施した市町では、学校や市町全体で結果を分析して、各学校における指導方法の改善や、家庭学習の習慣化をはかるなどの取組が進められています。
  県教育委員会としましては、こういった取組事例を市町教育長会議等の様々な機会に紹介しながら、全国学力・学習状況調査への市町の自主的な参加を進めてきたところです。これからも、そういった取組を進めたいと思っています。
  
(今後の方針について)
 各学校においては、このような取組を継続的に学校経営のPDCAサイクルの中で実現していくことが必要であると考えています。三重県型「学校経営品質」の理念に沿った形で、改善活動を継続的に行っていくことが重要です。このことが、子どもたちの学力向上の基盤になっていくと考えています。 
 

竹上真人議員(平成23年2月18日)

質問要旨

就職指導スキルアップ事業、未就職卒業者人材育成事業について
 
若年者の就労支援として、就職指導スキルアップ事業、未就職卒業者人材育成事業あわせて2億円をかけて、どれくらいの効果を見込んでいるのか。

  

答弁状況

江畑副知事

(就職指導スキルアップ事業)
 まず、就職指導スキルアップ事業でございますが、これはご質問にもございましたように、教育委員会における県立高校生の就職率向上のための事業の一環といたしまして、この23年度から新しく実施する事業でございます。昨今の若年者の厳しい雇用情勢の中で、就職を希望する生徒が、一人でも多く就職できるようにするためには、まず企業の求人を増やすという求人開拓がたいへん重要でございまして、この求人開拓というのはもとよりでございますが、また合わせてこの求人が個々の生徒の就職に結びつくための、きめ細かな就職相談・就職指導というのがますます重要になってきていると認識しているところでございます。
 そのため、教育委員会におきましては、就職支援総合マネージャーによります学校と企業や経済団体、ハローワークとの連携、ネットワークを強化いたしますとともに、この23年度には就職相談の充実のための就職支援相談員を4名から6名に増員することとしているところでございます。またこれに加えまして、生徒の就職のために、もう少し何とかしたいという現場の声も踏まえてと聞いておりますが、生徒の職業意識を高めて生徒の希望、適性あるいは求人企業の実情等も踏まえた、よりきめ細かな就職相談・就職指導が行えるように、教職員のスキルアップを図るというものでございます。厳しさを増す雇用情勢の中で、こうした取組によりまして、就職を希望する高校生の就職率の向上が図られるものと考えておりますが、それと合わせまして同時に、教職員のスキルアップの実現はもとより、教職員の意識・意欲の向上といった効果にもつながると考えております。
  

中森博文議員(平成23年2月18日)

質問要旨

三重県子ども条例案

  他の自治体では、同種の条例の制定にあたって、子どもたちの規範意識育成に課題が生じている事例が見受けられる。このことを踏まえた今後の学校教育について、教育長の所見を聞きたい。

答弁状況

教育長

(教育ビジョンの決意と子ども条例)
 教育委員会は、昨年12月に三重県教育ビジョンを策定いたしました。
 その中で、基本理念として、「子どもたちを信頼する」、「子どもたちの目線に立つ」という教育にたずさわる者すべての決意を掲げたところです。
 今回、上程されております三重県子ども条例案には、「こどもの力を信頼する」、「子どもの最善の利益を尊重する」という基本理念が掲げられています。
 このことは、教育ビジョンが掲げる「子どもたちを信頼し、その目線に立つ」という決意と共通しています。

(規範意識の育成)
 一方で、子どもたちの規範意識をめぐるさまざまな事例があることは承知しております。
 そもそも、規範意識を育成するためには、子どもたちにルールを強制したり、高圧的な態度で接するのではなく、あくまでも子どもたちの目線に立って、子どもたちの自覚を引き出すよう、適切かつ毅然たる指導を行う必要があると考えています。
 また、同時に、我が国固有の伝統文化を通して、自らを律する心や鍛錬する態度を育成することも大切と考えています。 
  

真弓俊郎議員(平成23年2月18日)

質問要旨

新規高卒者の就職問題について

  就労対策については、新たに学校現場へ負担をかけるのではなく、これまで取り組んできた企業関係、ハローワーク、県教育委員会の連携を強化することに力を入れていくべきと思うがどうか。

答弁状況

教育長

(これまでの取組)
 教育委員会では、これまでも、ハローワーク等と連携した、合同就職面接会とか就職ガイダンス等いろいろ開催しております。

(平成23年度の高校就職対策)
 平成23年度におきましても、非常に厳しい雇用情勢が予想されております。県教育委員会といたしましては、ご紹介のあったいろいろな事業を組み合わせながら、高校生の就職対策について、今年度の取組を踏まえて、事業構築をはかってきたところであります。
 議員からもご紹介がございましたけれども、確かに、普通科・商業科等において、進学指導はやるけれど就職指導は、いまいち得意ではないという話もございまして、いろいろな課題がみえてきたのも事実でございます。そういったところを重点的に支援することといたしております。
 就職指導のスキルに係る教員研修につきましては、希望する高校におきましては、過度の負担のないように、夏休みでありますとか、いろいろなところを活用しながら、学校現場の負担を軽減しながら実施したいと、一つは考えておりますのと、今、ご紹介がございましたように、外部人材を増員いたしまして、就職対策に課題のみられる学校に重点的に配置することといたしております。
 
(まとめ)
 今後も、ハローワークに配置されておりますジョブサポーターでございますとか、そういう所との連携を一層強化していきます。さらに、経済団体や市町等の関係機関等と積極的に協働いたしまして、高校生の就職対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
   

津村衛議員(平成23年2月22日)

質問要旨

世界遺産熊野古道の保全と活用について
  世界遺産熊野古道の保全管理については、市町や所有者、地元ボランティア団体が主体的な役割を担っているが、災害の場合など市町での対応が困難な場合は、県の支援が必要と考えるがいかがか。

答弁状況

教育長

 熊野古道については、世界遺産としての価値を失わないようにすることが教育委員会としては最も重要です。そのなかで保全について、課題が起こった場合、例えば災害などの場合には、県教育委員会は文化庁と協議し、市町に対して適切な助言・指導を行って、復旧事業を行うこととしています。
 市町の災害復旧に要する経費については、文化庁の補助制度を活用することができます。また県においても、国の補助にあわせて、一定額を上乗せするという制度があります。教育委員会としては、こうした補助制度の活用などにより、今後とも熊野古道の適正な保全に努めていきたいと考えています。
 また、この制度は小規模な場合には適用されないので、地元からの要望もあることから、小規模な復旧や修繕等については、国に対して小規模なものについても制度を拡充するよう要望を続けています。今後も引き続き要望して行きたいと考えています。


青木謙順議員(平成23年2月22日)

質問要旨

特別支援教育について
  特別支援教育における職業教育の充実や就労先の確保に向けて、今後、どのような対応をしようとしているのか。
   

答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 特別支援教育におきましては、障がいのある子どもたち一人ひとりが、その能力とか適性に応じまして就労など、進路を実現し、社会参加していけるように適切に指導していくことが重要だと思っております。

(現在の取組)
 このため、県教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の改訂に合わせまして、特別支援学校における作業学習でありますとか、企業等における実習を中心とした職業教育を推進しているところでございます。
 議員がご覧になったのも、その中の一環かと思っております。
 また、主体的に進路を選択する力や基本的な作業能力の向上を図るために、キャリア教育の実践にも取り組んでいるところでございます。
 さらに、専門的な技能の習得を目指しまして、ビルメンテナンスとか、介護、又は接客などのサービス業でございますとか、流通分野におけます在庫管理、そういった新たな職業分野を視野に入れましたコース制の導入にも努めているところでございます。
 一例を挙げますと、実習につきましては、県庁の中に新たにコンビニエンスストアができておりますけれども、そういうところでございますとか、職員の食堂、そういうところと協働いたしまして、事前に研修を受けた教員が、高等部生徒を指導するなどいたしまして、新しい実習も試みているところでございます。ここ2年間で申し上げますと、コンビニエンスストアで7名、食堂で11名が参加したところでございます。そのうち、1名が雇用につながっているところもございます。
 加えまして、社会経験豊かな職域開発支援員などの外部人材も活用いたしまして、新たな就労先でございますとか、実習先の確保、開拓、また、理解の啓発とか、そういったところに取り組んでおります。
  
(今後の方針)
 県教育委員会といたしましては、今後とも、障がい者雇用の理解啓発に努めるとともに、ご指摘の県ビルメンテナンス協会などと連携いたしまして、作業学習における技術指導や清掃実習などを推進いたしまして、生徒一人ひとりの特性に合わせた進路の確保に取り組んで参りたいと考えております。
   
 

萩原量吉議員(平成23年2月22日)

質問要旨

30人以下学級を学年進行でさらなる拡大を求める
 (1)小学校1年生については、国の編制標準が35人になることにより、本県ではどの程度の改善が見込ま

   れるのか。
 (2)小学校1年生については、国の編制標準が35人になることから、県の30人学級における下限25人を

   撤廃してはどうか。

 

答弁状況

教育長

(35人学級による改善学級数)
 小学校1年生の35人編制により、40人編制と比べると現時点では、65学級程度がその対象となる見込みです。そのうち、30学級程度は、今まで下限25人の設定によって少人数学級の対象とはならなかった学校が改善される見込みです。

(下限25人の撤廃について)
  国が小学校1年生を対象とした35人学級を実施することに伴い、国から少人数教育のために配置されている定数が削減されます。具体的には、35人学級の実施にあたって、全国で4000人が必要とされます。そのうち1700人は、これまで配置されてきた少人数教育のための定数が振り替えられるため、本県でも応分の削減が見込まれます。
 そのような状況の中で、30人学級を下限なしで実施するためには、相当規模の教員が必要となります。30人学級の下限を撤廃することについては、財政面から困難であると考えています。

(今後の対応)
 教育委員会といたしましては、今後とも国の動向を見極めつつ、国の35人学級と、本県独自の少人数教育とを連動させて、きめ細かな教育の推進に努めてまいりたいと考えています。
   
 

中川正美議員(平成23年2月24日)

質問要旨

絆社会を支える地域や市町との連携について
  「美し国おこし・三重」への思いについて
   「美し国おこし・三重」の取組に対して、教育委員会として今後どのように関わっていくのか、その決意を

  聞きたい。

  

答弁状況

教育長

(「美し国おこし・三重」等の取組)
 「美し国おこし・三重」と教育委員会との関わりにつきましては、桑名西高校の生徒が「竹プロジェクト」に参加しており、竹林からの竹の搬出や清掃活動を行っています。また、学校の文化祭において、竹灯籠の製作や竹パウダーの有効活用等の紹介も行っているところであります。
 直接「美し国おこし・三重」とは関連はありませんが、伊勢市においても、宇治山田商業高校の生徒が模擬会社「山商ショップわかば」を設立して、地元の特産品を扱うネットショップの運営を行い、地域に貢献しています。

(今後の対応)
 「美し国おこし・三重」のテーマは、平成23,24年度には「人と地域の絆づくり」へと進化していきます。またその後「人と人の絆づくり」へと進化していくと聞いています。
 こういったテーマは、歴史・文化をとおした人々と地域とのつながりや地域への誇りと愛着を深め、豊かな地域社会づくりをめざすものです。教育委員会で昨年12月に策定した「三重県教育ビジョン」においても、自然や歴史、文化などの地域資源を教育に生かし、子どもたちに郷土を愛する心を育むと記述しているところであります。これについては、まさしく教育がめざすものと「美し国おこし・三重」がめざす方向は同じようなものであると思っています。
 こうしたことから、教育委員会としましても、子どもたちの郷土を愛する心の醸成とともに、豊かな地域社会づくりをめざす取組に積極的に参画してまいりたいと考えています。 
 
  

辻三千宣議員(平成23年2月24日)

質問要旨

文化の香り高い地域づくりについて
  史跡等文化財を活かした地域づくりについて、県教育委員会の取組はどうか。 

 

答弁状況

教育長

(県と市町の文化行政における協働について)
 文化財という観点から教育委員会での取組をお答えいたします。
 三重県の各地には、史跡斎宮跡をはじめ国や県が指定しました文化財が数多くあります。こうした文化財を未来へ保存継承していくためには、適切な修理・整備等を行うとともに、所有者や地域の方々と連携して、活用していく必要があると思っております。
 教育委員会では、平成21年度から「活かそう美し国の文化財事業」を実施しているところでございます。これは、文化財の修復等にあわせまして、文化財を介した地域の自主的な活用事業を行ったり、あるいは、市町におけます文化財を活かした「まちづくりマスタープラン」を策定するなど、文化財を活かした地域づくりを支援しているところでございます。
 地域におけます自主的な活用の事例といたしまして、例えば斎宮跡では「竹の都」にちなんだ黒竹の植栽を地域ボランティアの方々で行い、訪れる方々に史跡への親しみを持っていただくなどの取組を行っているところでございます。本年度につきましては、10市2町の20件の活動を支援しているところでございます。こうした活動を通じて文化財への理解・愛着が深まり、地域の活性化につながるものと考えております。
 また、学校教育におきましては、教材でございますが「三重の文化」を作っております。これは郷土の文化を紹介したもので、そういったものを活用しまして、子どもたちが郷土三重の歴史や文化、先人の偉業などについて学び、郷土愛や郷土への誇りを持つことができるよう取り組んでいるところでございます。
 今後とも、子どもたちへの郷土愛を育む取組を進めるとともに、文化財を活かした地域づくりに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 
 
 

辻三千宣議員(平成23年2月24日)

再質問要旨

 三重県人の誇り芭蕉を紹介する芭蕉記念館の運営は市であるが、県としてどのような支援をしているか。

 

答弁状況

教育長

 芭蕉は三重の誇る文化人ですが、こういった先人の偉業を未来に伝えていくことは重要です。直接的には市で、保存や文化の継承について取組を行っていただいているところですが、県としましてもそういった活動に対しまして様々な場面で指導・助言や情報提供を通じまして、芭蕉に関する顕彰も含め支援を行ってまいりたいと思います。

 

藤田泰樹議員(平成23年2月24日)

質問要旨

新三重県教育ビジョンの推進について
  少人数教育の推進について
  ①国の小学校1年生における35人学級編制標準の導入にあたり、県として現行定数の確保と充実につい

   て、どのように考えているのか。
 

答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 30人学級をはじめとする少人数教育については、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育を推進していくうえで、非常に重要なことと考えています。
 こうしたことから、昨年12月に策定いたしました「三重県教育ビジョン」においても、引き続き取り組むべきこととしているところです。

(これまでの取組)
 県では、これまで段階的に少人数教育を進めてきましたが、これらの取組には多くの教員定数が必要です。このため、国か・迴ュ人数教育のために配置されている定数の活用に加え、県単独の定数を年々拡充してきました。

(国の対応)
 国の平成23年度予算案では、小学校1年生の35人学級の実施が盛り込まれたところです。これを実施するには、全国で4000人の教員が必要とされています。しかしながら、そのうち1700人は、これまで配置されてきた少人数教育のための定数を振り替えることとしており、本県でも応分の削減が見込まれるところです。

(県の対応と今後の見通し)
 このような中、教育委員会といたしましては、平成23年度においても、これまでの少人数教育が後退することがないよう、県単独の教員を継続して配置してまいります。
 あわせて、県の定数を活用し、国の35人学級と本県独自の少人数教育とを連動させて、きめ細かな教育の推進に努めていきたいと考えています。
 今後とも、小学校2年生以降の学級編制標準改定の着実な実施と少人数教育に必要な定数の確保に向けて、国に対して引き続き要望を行ってまいります。
  
 

藤田泰樹議員(平成23年2月24日)

質問要旨

新三重県教育ビジョンの推進について
  少人数教育の推進について
   ②児童生徒に継続した指導の充実がはかれるよう、 市町と協力して、教員の常勤化を進めてはどうか。

答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 非常勤講師は、少人数教育の推進や特別支援教育の充実、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援などを行っていただいております。県教育委員会としましても、できる限り多くの学校に配置することができるよう、任用に工夫をこらしているところです。

(現状と今後の対応)
 市町教育委員会におきましても、それぞれの課題に応じて市町独自で非常勤講師の配置を行っている状況があります。また、県が任用している非常勤講師の中には、複数の学校を兼ねている場合があったり、市町が任用する非常勤講師を兼ねている場合もあり、幅広い活用を図っているところです。こうした中で、議員のご提案のように、非常勤講師を常勤の教員とすることは、1つの学校で継続した教育ができるという利点がある、一方で、より多くの学校で幅広く柔軟に活用することに制約を受けることになってしまいます。
 こうしたことから、県教育委員会としましては、今後とも、市町教育委員会や学校の意見を十分に聞いてまいりたいと考えています。 


藤田泰樹議員(平成23年2月24日)

質問要旨

特別支援教育の推進について
  小中学校の特別支援教育に係る環境整備や医療的ケアの充実についてどのように考えているのか。

答弁状況

教育長

(特別支援教育の推進)
 特別支援教育につきましては、障がいのある子どもたち一人ひとりの特性でありますとかニーズに応じた教育を行っていく必要がございます。このため、紹介がございましたコーディネーターの配置、また、個別の教育支援計画の作成など体制整備に努めてまいったところでございます。
 また、特別支援教育の推進につきましては、障がいの有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し、お互いに支え合う共生社会、ノーマライゼーションでございますが、そういった社会の実現につながるものとして、大変重要でございます。

(特別支援学校の整備)
 特別支援学校につきましては、先ほど議員もご紹介ございましたように順次、整備を進めておりまして、予算にも計上させていただいたところでございます。

(今後の方向性)
 一方、現在、国の方では「障害者の権利に関する条約(仮称)」でございますが、その批准に向けた国内法の整備に合わせまして、障がい者に関する制度の改革に対する議論が進められているところでございます。
 県教育委員会といたしましては、国での議論の動向も踏まえながら、共生社会の実現を目指した特別支援教育を推進してまいりたいという方針でございます。
 今後とも、子どもたちの特性に合わせた適切な指導及び支援のために、教員の専門性の向上、資質の向上、それから適正な教職員の配置に取り組んでまいります。また、あわせまして、小・中学校段階では、特別支援学級を中心といたしまして、より地域に近いところで、障がいのある子どもたちへの対応を進めてまいりたいと思っております。
 こういった考え方のもと、必要となってまいります、ご指摘いただきました施設のバリアフリー化でございますとか、訓練施設の整備、また、必要となってきます医療的ケアの対応など体制整備につきましても、市町教育委員会の方で特に施設整備につきましては対応していっていただくことになります。
 そういったことにつきまして、いろいろな助言、情報提供を行いながら、市町教育委員会の協力を得て促進してまいりたいと考えております。
  

 

藤田泰樹議員(平成23年2月24日)

質問要旨

新三重県教育ビジョンの推進について
 外国人児童生徒教育の充実について
   学校において、外国人児童生徒の人数が少ない場合でも、指導が行き届くよう取り組むべきと考えるが、

  いかがか。
   また、日本語指導法の確立に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
 

答弁状況

教育長

(現状)
 公立小中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成22年9月1日現在で1501人となり、平成12年度と比べると、約2.3倍になっています。また、平成12年度は147校であった小中学校を合わせた在籍校数は、200校になってきております。県内の公立小中学校の約3校に1校の割合となっています。これらのうち、外国人児童生徒が5人以下の学校は、132校で全体の約66%です。

(県の取組)
 言葉によるコミュニケーションに課題を抱えながら日本で暮らす外国人児童生徒にとって、教育は自身の幸福な生活を実現するために不可欠な「礎」となるものであると思っています。
 このような考え方のもと、県教育委員会としましては、外国人児童生徒の在籍の少ない学校に対して、教員に指導方法などを助言するコーディネーターを派遣し、受入体制の整備をはかっているところです。
 そのほか、引き続き、ポルトガル語、スペイン語を話せる巡回相談員10名を派遣するとともに、受入れから教科学習につながる「日本語指導の手引き」を作成し、すべての小中学校に配付しています。

(今後の取組)
 来年度におきましては、スペイン語対応の巡回相談員を1名増員するとともに、外国人児童生徒の在籍が少ない学校に、コーディネーターを引き続き派遣します。
 また、教科学習につながる日本語指導法については、これがすでに確立できたとは言い難いところではあります。外国人児童生徒の在籍率が高い本県は、この問題を研究する大学にとっては、ある意味でのフィールドとなるところです。そういったことから、外国人児童生徒教育に取り組む大学と連携し、研究を進めているところです。今後は、その成果を市町に広めていきます。
  県教育委員会としましては、今後とも、外国人児童生徒が、日本語で学習する力を身につけ、将来、地域で共に生活していくことができるよう、市町教育委員会や関係機関等と連携して取組を進めてまいります。 
 
 

服部富男議員(平成23年2月28日)

質問要旨

教育方針課題と対応について
  子どもたちの学力の向上や健全育成に向けて、今後の三重県の教育方針を聞きたい。
 

答弁状況

教育長

(子どもたちに育みたい力)
 三重県教育委員会では、昨年12月に「三重県教育ビジョン」を策定しました。これは、前の三重県教育振興ビジョンが10年経ち、更新時期が来たことから、今回定めたものです。その中で三重の教育のこれからの方向性を明らかにしております。その中では、「子どもたちに育みたい力」を明示しております。
 そこでは、子どもたちに必要となる資質として、
  ・直面するであろうさまざまな課題に対し、自ら考え判断し、主体的に対応していく力
  ・他者との関わりの中で、共に支え合い、新しい社会を創造していく力
の2つの力に大きく整理したところです。
 このような考え方のもと、子どもたちの学力の向上や健全育成という使命の達成に向けて、方針を立てております。


(学力の育成)
 学力につきましては、ややもすると知識の量を中心にとらえられる傾向がありますが、問題を解決する力や困難を乗り越える力、コミュニケーション力などが必要とされています。
 このため、「基礎的・基本的な知識・技能」に加え、「思考力・判断力・表現力等」、さらには「主体的に学習に取り組む態度」を重要な3要素ととらえ、その育成をはかっていくこととしています。
 特に、「何を学んだのか」だけでなく、「それをどう生かすのか」を重視し、課題を解決する力、他者とともに学び高めあう力の育成に留意して学力を育成していきます。

(豊かな心の育成)
 また、豊かな心の育成に向けては、体験学習の効果的な活用、地域の人々との交流、家庭や地域との連携等を重視し、人権意識や規範意識、郷土愛、さらには食への感謝の心などを育む教育の推進に取り組みます。

(今後の対応)
 こうした方針を踏まえ、「子どもたちの大いなる可能性を引き出しその輝く未来づくりに取り組む」という教育ビジョンの基本理念の実現をはかるため、学力の定着・向上や規範意識の育成など、さまざまな施策に取り組んでまいります。

 
  

 

服部富男議員(平成23年2月28日)

質問要旨

教育方針課題と対応について
  学校における米飯給食の普及について、今後どのように取り組んでいくのか。 

 

答弁状況

教育長

(現状)
 米飯給食の普及促進について申し上げます。
 本県では、自宅からご飯を持参させている1町も含めまして、すべての市町で米飯給食に取り組んでいるところでございます。その回数は、週2回から5回程度となってきております。

(米飯給食の意義)
 米飯給食を実施することにつきましては、議員からもご紹介ありましたように、子どもたちに日本の伝統的な食習慣を身につけさせたり、地域の食文化を通じて、郷土への関心を深めたりするなどの教育的意義があるというふうに認識しております。

(取組)
 国においても、そういった「地域や学校の事情に応じた段階的な実施回数の増加」を勧めているところでございます。

(今後の方針)
 そういったことから、県教育委員会といたしましては、今後も国の方針を踏まえまして、農水商工部でありますとか、JA、関係団体等と連携しながら、米飯給食の推進にこれからも努めてまいりたいと考えております。 
 
 

日沖正信議員(平成23年2月28日)

質問要旨

教育現場の課題から
  標準定数法の改正が不透明な現状下での、新年度の学級編制について
    小学校1年生の35人学級編制標準の導入の根拠となる義務標準法の成立が遅れたり、仮に成立しな

  かった場合、どのような対応を考えているのか。 

 

答弁状況

教育長

(法律案が成立しない場合の影響)
 ご指摘のいわゆる義務標準法の改正案については、閣議で決定され、現在、国会に上程されているところです。
 本県の教職員定数に関する予算案や条例案も、この法律案を前提に策定しています。市町教育委員会においても、小学校1年生の35人学級の実施を前提に、各学校の学級編制や人事配置の調整を進めているところです。
 こうした中で、法律案が成立しないとなると、学級編制の組み換えや教員の配置などに影響が生じるところです。

(今後の国の動向)
 他方、この小学校1年生の35人学級の実施は、全国にわたるものであります。もし実施が難しいという状況が生じてくれば、しかるべき時期に、国から何らかの方策や対応策、また、考え方が示されるべきものと考えています。
 教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、学校現場に混乱を来さないように、県全体の課題として検討を進めまいりたいと考えています。
 

 

日沖正信議員(平成23年2月28日)

再質問要旨

  小学校1年生の35人学級の実施が難しいという状況が生じた場合、しかるべき時期に文科省から対応策 が示されるであろうとのことであるが、現場の状況を考えるとその対応の限界の時期をいつまでと考えているのか。

 

答弁状況

教育長

 現在、各市町教育委員会と各学校の学級編制や人事配置について協議を進めているところです。通常の日程でいきますと、3月中旬にそのおおまかなところが決まり、その後、公表というスケジュールになっています。当然、その時期までにしかるべき対応をとらなければ困った事態が生じるということになります。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、そのようなことにならないように国の方にはたらきかけていくとともに、実際に教職員を配置していくための財政基盤がなくなるいう事態が生じることになるわけですので、全国的な問題であるとともに、県での対 応について、県議会や関係各位と相談しながら、関係部局と協議して進めてまいりたいと考えています。 
 

日沖正信議員(平成23年2月28日)

質問要旨

教育現場の課題から
  難題を抱える学校現場や教職員への支援について
  ① 新規事業である学校問題解決サポートチーム活用事業では、どのような取組を行うのか。また、平成

   14年度から取り組んでいる生徒指導リーダー教員養成事業ではどのような成果が出ているのか。
  ② 小中学校における生徒指導の問題については、一義的には市町や、各学校が対応するものであるが、

   困難な事案が増加する中、指導力のある地域人材の確保について、県も支援すべきではないか。

答弁状況

教育長

(学校問題解決サポートチームについて)
 近年、児童生徒をめぐる生徒指導上の課題は複雑化、多様化しています。
 こうした中で、児童生徒の問題行動や、保護者・地域住民からの要望など、学校だけでは解決することが困難な事例が増加しています。
 今回上程している「学校問題解決サポートチーム」については、このような問題に対応するため、教育委員会に配置している警察OB等の生徒指導特別指導員、福祉について専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカー、臨床心理士等の資格を持つスクールカウンセラーの三者により編成し、問題行動を起こす生徒への個別指導や立ち直り支援などを進めてまいります。
 これにプラスして、法的な対応が必要な事案の場合には、弁護士等に指導・助言を得ることとしております。
 なお、派遣の期間については、初動の時期に加え、その後も必要に応じて支援してまいります。
 二つ目の「生徒指導リーダー教員養成事業」については、平成14年度から取り組んでおります。
 具体的には、生徒指導の基本的な考え方や理論、それに裏付けられた実践等を学ぶことにより、各学校における生徒指導の中心となる教員の指導力を高めてまいりました。
 その結果として、暴力行為の発生件数は、平成13年度のピーク時の約3分の1まで減少させることができました。

(地域人材の確保について)
 地域人材の確保については、現在も、多くの学校現場において、その活用が進められているところです。
 県教育委員会といたしましても、子どもや保護者の相談相手となります地域の人材を「ハートフル相談員」として、県内の39の小学校に配置して、いじめや不登校などの未然防止を図っているところです。
 困難な事案を解決するためには、学校と地域の方々との連携した取組が有効であると考えております。
 県教育委員会としましても、「学校問題解決サポートチーム」と学校・地域が連携を深めることによって、より効果的な支援を進めていきたいと考えております。

日沖正信議員(平成23年2月28日)

再質問要旨

  子どもの頃のスポーツ、たとえばスポーツ少年団で子どもたちを育成した指導員や、またその地域のPTA

 で面倒見が良かったおじさん、おばさんであるとか、いろんな地域の人材について、その地域の仕組みをより

 活かしていけるよう、さらに研究していただければと思うが、そのあたりの見解をもう一度確認したい。

答弁状況

教育長

 学校におきましては、各地域で、昔は「おせっかいなおじさん・おばさん」がいて、地域の方々と学校で様々なことに取り組んできました。それが、「絆」が薄れていく中で、今、議員もおっしゃっていただいたように、そういった地域の人材に学校の中で支援していただける仕組みをつくっていくことが重要になってきています。
 今、つくっておりますハートフル相談員も、非常に学校からも信頼されて役に立っているところではございますが、より地域の方々の力を学校に入れていき、そして県民総参加で教育に携わっていくという、そういう「仕組みづくり」については、一層これからも研究をすすめていきたいと考えております。
   

末松則子議員(平成23年3月2日)

質問要旨

子どもたちの自立と再生に向けての支援策について
  特別支援教育・職域開発支援員について
    キャリア教育の成果及び職域開発支援員を雇用したことによるこれまでの成果を聞きたい。

 

答弁状況

教育長

(基本的な考え方)
 特別支援教育におきましては、障がいのある子どもたち一人ひとりが、その能力や適性に応じて就労などの進路を実現し、社会参加していけるよう適切に指導していくことが重要と考えています。 
  特に、特別支援学校の高等部につきましては、非常に厳しい社会経済情勢の中、保護者の就労への強い期待もあることから、子どもたちの実習先の確保でありますとか雇用の拡大を図ることが喫緊の課題となってきております。

(キャリア教育の成果)
 キャリア教育につきましては、障がいのある子どもたちが社会人としての基本的な知識・態度でありますとか、コミュニケーション能力を身につけられるようなキャリア教育の充実に取り組んでいるところございます。具体的には、サービス業でございますとか、流通業などの新たな職業分野に対応する職業コースの設置、また、継続的な職場実習の実施、教員によります企業での事前研修など、特別支援学校におきます教育課程の改編を進めているところでございます。
  こういった取組によりまして、子どもたちが仕事の内容を具体的に知ることができるようになってきております。また、企業側といたしましても子どもたちの特性でございますとか能力についても確かな理解を得ることにもつながっているところでございます。

(職域開発支援員の効果)
  そういった中で県教育委員会の取組といたしまして様々な取組を行っておりますが、お尋ねのありましたその成果とそして、職域開発支援員につきましてのご答弁を申し上げます。平成21年度から、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、民間企業等におきまして総務・人事部門等での豊かな勤務経験を持つ職域開発支援員の方々などの外部人材を登用しているところでございます。 
  この職域開発支援員に関しまして、県立特別支援学校14校に1名ずつを配置いたしまして、進路指導担当者と協力いたしまして、新たな就労先や実習先の開拓、企業側の理解啓発、職域開発等、生徒の就労の実現に努めているところでございます。
 さらに、企業就労への希望を具体化するための提言や教職員研修、模擬面接などの実施などにも支援に取り組んでいただいているところでございます。その成果でございますが、企業等の年間訪問件数は、平成20年度には372件であったものが、平成21年度には2,993件でございます。さらに平成22年度でございますが、途中でございますが、1月末現在で4,641件と大幅に増加したところでございます。
 その結果といたしまして、企業就労の内定率につきましては、平成20年度には77.3%であったものが、平成21年度につきましては93.3%とかなり飛躍的に伸びたところでございます。そういう進路の確保につながっている成果を得られたところでございます。 
 
 

末松則子議員(平成23年3月2日)

再質問要旨

子どもたちの自立と再生に向けての支援策について
  特別支援教育・職域開発支援員について
   特別支援学校企業就労実現支援事業について今後も継続するとともに、職域開発支援員についても生

  徒への途切れのない対応をするために継続雇用とすることができないか。
 

答弁状況

教育長

(職域開発支援員の再雇用)
 職域開発支援員のことでございますけれども、これは、議員からの説明がございましたように、国の緊急雇用創出事業におきまして、幅広い雇用の拡大を図ることから、その実施要領におきまして、雇用期間は1年以内とされているところでございます。
  このため、昨年度雇用いたしました、今ご紹介のありました方も含めてでございますが、職域開発支援員の方には、その就労支援の実績を踏まえまして、現在、今年度につきましては、県教育委員会内部で職域開発総括支援員とか就労支援総合マネージャーとして活躍していただいております。また、教育委員会以外でも、生活・文化部での障がい者職業訓練コーディネーターでございますとか、各学校での学校評議員など様々な分野で活躍されているところでございます。そういった形での継続性を確保していきたいと思っております。
 
(今後の取組)
 教育委員会といたしましては、来年度も、引き続きまして、国の緊急雇用創出事業を実施するなど、外部人材を活用しました就労支援に取り組んでまいります。
 今後とも、特別支援学校におけます子どもたち一人ひとりの特性に応じた進路の実現と自立に向けた総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。

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